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窓口担当のための補助金一覧

いわゆるまとめサイトです。東京の中小企業が利用できるものだけ掲載しています。
利用する際は必ず最新の募集案内を確認してください。

補助対象経費/対象外経費は、募集案内に記載のあったものだけを載せています。ご注意ください。
メイン事業名 パラスポーツ国際大会開催促進事業 2023年度
サブ名称 支援大会の募集 2023年度
申請 事前予約期間:
-----------
募集期間:
2023.2.13~2023.3.10
(予算の範囲内)
提出期間:
2023.2.13~2023.3.10
(提出書類の電子データをEメールにより担当まで提出)
補助対象期間 2023.4.1~2024.3.31までに開催される大会が対象となる
対象者 支援対象となる大会を誘致・開催する、各団体や大会組織委員会等(※注)が対象
※注:大会の開催準備及び運営に関する事業を目的として設立された法人
  1. 会場が東京都内に所在すること
  2. 公益財団法人日本パラスポーツ協会の加盟競技団体又は日本パラリンピック委員会の加盟競技団体(「各加盟団体」という)が 主催、共催又は主管等であること
  3. 以下のいずれかを満たすこと
    1. 参加国数10か国以上(ただし、個人参加種目のない団体競技の大会においては6か国以上)が見込まれること
    2. 観客数1万人以上が見込まれること
    3. その他、パラスポーツの振興や共生社会の実現に資するものとして、 選定委員会において特に必要と認められること
    4. ※c.で申請する場合には、
      ・「実況・解説付で大会のテレビ放送・オンライン中継を行う」
      ・「児童・生徒の観戦機会を確保する」
      ・「障がいの有無に関わらず競技に参加できる企画を設ける」
      など、趣旨に沿った取組を立案の上、事業計画書に詳細を記載すること
  4. 大会の開催時には、都と連携したパラスポーツの普及啓発に取り組むこと(体験会の実施やアスリートとの交流など)
  5. 2023.4.1~2024.3.31までに開催されること
※誘致活動に関する支援を決定した大会について、東京での開催が決定した場合は、 大会の開催年度において、当該年度の予算の範囲内で開催経費を支援する)
(また、誘致活動の結果、開催地が東京以外に決定した場合には、 その時点をもって支援は終了となる。 再び誘致活動を行い、都の支援を希望する場合には、再度申請する必要がある)
※詳しくは募集の案内参照
補助率 限度額の欄を参照
限度額 1,000万円(1大会あたり)
(ただし大会総経費が2,000万円を下回る場合は、大会総経費に2分の1を乗じた金額が上限額となる)
下限限度額:-----
事業目的等 ハイレベルな競技を観戦できる機会を創出することで、東京2020大会を契機に盛り 上がったパラスポーツへの関心の継続を図り、「スポーツフィールド・東京」の魅力を高 めることを目的に、パラスポーツの国際大会を支援する
補助対象経費
  1. 大会の開催に係る会場関係費(会場借上費、会場設営費及び機材費)
  2. 警備・安全対策費(コロナ対策費を含む)
  3. 競技運営費
  4. 広報宣伝費
  5. その他大会開催に不可欠な経費
※大会に参加する選手・役員等の渡航費及び宿泊費については、実費弁償を原則とするが、上限額の範囲内での支給となる
※支援大会の収支決算において余剰金が生じたときは、その余剰金額を 支援額から控除するほか、欠損金が生じたときは、被支援団体の負担となる
対象外経費(例) ●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない
・使途が明示された補助金その他の収入を充てる経費は対象外

●個別経費に関する禁止事項
◆開催支援
・被支援団体の責により支援大会が未実施となったことに伴い生じた経費
・事業目的に照らし、東京都の事業として支援することが適当でないと認められる経費(例:賞金、接待を対象とする経費等)
・パソコン・動画配信サイト利用料、ホームページ更新費、システム導入費、備品購入費等 被支援団体の経常的な使用又は利用に係る経費

●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可

その他注意事項
掲載先url https://www.sports-tokyo-info.metro.tokyo.lg.jp/seisaku/kokusai_20230213.html
事務局 東京都生活文化スポーツ局 スポーツ総合推進部 パラスポーツ課
〒163-8001 東京都新宿区西新宿2丁目8番1号 tel.03-5388-2879
E-mail: S1120719@section.metro.tokyo.jp
主管官庁等 同上
備考 ・その他の支援
東京都の広報媒体等を用いた大会の情報発信(大会やボランティア募集の告知等) や、印刷物等への東京都名義の表示等が可能となる
※希望する内容によっては所定の手続が必要

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