1. 雇用保険適用事業所の事業主であること
   
2. 支給のための審査に協力すること
3. 申請期間内に申請を行うこと
4. 人員削減を行う組織織（事業部門、事業所、事業部、企業等のいずれの単位でも構わない）において、 次の(1)または(2)に該当すること
   (1)生産量（額）、販売量（額）または売上高等の事業活動を示す指標が、 対前年比10％以上減少していること
   (2)直近の決算における経常利益が赤字であること、または今後3年以内に赤字となる 見込みがあること
   
5. 中小企業以外の事業主の場合、 職業紹介事業者への委託による再就職支援の対象者 （再就職援助計画または求職活動支援書の対象者）が 30人以上であること
   

ア 申請事業主が、労働者の再就職支援の実施について委託する職業紹介事業者との委託契約において 次のいずれにも該当する契約を締結していること

1. 申請事業主が職業紹介事業者に支払う委託料について、委託開始時の支払額が委託料の2分の1未満であること
   
2. 職業紹介事業者が支給対象者に対して訓練を実施した場合に、その経費の全部または一部を申請事業主が負担するものであること
   
3. 支給対象者の再就職先における雇用形態が、期間の定めのない雇用（パートタイム労働者を除く）であり、 かつ、再就職実現時の賃金変化率が8割以上である場合に、当該支給対象者に係る委託料について5%以上多く支払うものであること
   

イ 支給対象者について、次のa及びbの条件に該当する再就職を実現させたこと

1. 支給対象者の再就職先における雇用形態が、期間の定めのない雇用（パートタイム労働者を除く）であること
   
2. 再就職実現時の賃金変化率が８割以上であること

1. 事業主の作成する「再就職援助計画」または「求職活動支援書」の対象者であること
   
2. 申請事業主に雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者として継続して雇用された期間が1年以上であること
   
3. 申請事業主の事業所への復帰の見込みがないこと
   
4. 以下の時点で、再就職先が未定であること、またはこれに準ずる状況にあること
   (1)「再就職支援」を実施する場合は、当該委託契約日時点
   (2)「休暇付与支援」を実施する場合は、休暇の初日時点
   (3)「職業訓練実施支援」を実施する場合は、当該委託契約日 （委託契約によらない場合は教育訓練施設等への訓練申込日）時点
   
5. 職業紹介事業者によって退職勧奨を受けたと受け止めている者でないこと
   
6. 申請事業主によって退職強要を受けたと受け止めている者でないこと
   
7. 職業紹介事業者に対する委託により行われる再就職支援を受けている者の場合は、当該職業紹介事業者 の行う再就職支援を受けることについて承諾している者であること
   

1. 再就職援助計画の認定または求職活動支援基本計画書の提出
2. 対象となる労働者の希望を踏まえた職業紹介事業者への再就職支援の委託と費用負担
3. 委託による再就職支援
   (1)委託に基づいて職業紹介事業者に支給対象者の再就職支援を行わせること
   (2)再就職の実現（支給対象者が、その離職の日の翌日から起算して6か月以内〔支給対象者が45歳以上の者の場合は9か月以内〕に、 雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者として再就職を実現すること）
   

4. 訓練
5. グループワーク

1. 再就職援助計画の認定または求職活動支援基本計画書の提出
2. 求職活動のための休暇付与の実施
   在職中から円滑な求職活動を行うための1日以上の休暇（年次有給休暇として与えられるものを除く）を与え、 当該休暇の日について、労働日に通常支払われる賃金の額以上の額を支払っていること
   
3. 再就職の実現

1. 再就職援助計画の認定または求職活動支援基本計画書の提出
2. 職業訓練の実施
   ※委託先の教育訓練施設等が過去に助成金の不正受給に関与していた場合、当該教育訓練施設等が実施した職業訓練については 助成の対象外となる
   
3. 再就職の実現
   

【退職コンサルティング】とは？
再就職援助計画または求職活動支援基本計画書の対象となる退職者が具体的に決定し
当該再就職援助計画または求職活動支援基本計画書を公共職業ハローワークに申請または提出する日以前に、 再就職支援を受託する職業紹介事業者または職業紹介事業者と連携した会社等が申請事業主に対して行う働きかけであって、
解雇・退職勧奨・希望退職募集等の人員削減に関して、
(1)その実施を提案すること、
(2)制度設計の支援（対象者の選定基準の設定を含む）をすること、
(3)実施方法（対象者との面接方法を含む）のコンサルティング（相談･助言･研修･マニュアル･参考資料の提供等）をすることをいう
それが法令違反に該当するか否か、有料であるか否か、契約を交わしているか否か、人員削減方針やその公表があるか否か、 人員削減の具体的方法が決定しているか否か、申請事業主からの依頼があったか否かを問わない
（なお、再就職援助計画または求職活動支援基本計画書の対象となる退職者が具体的に決定する前の接触であっても、 人員削減の働きかけを伴わない形で行われる、本助成金の対象者となる退職者が具体的に決定した後に行うこととなる 再就職支援サービスや本助成金の内容の説明・情報提供は、退職コンサルティングに含まれない）