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窓口担当のための補助金一覧

いわゆるまとめサイトです。東京の中小企業が利用できるものだけ掲載しています。
利用する際は必ず最新の募集案内を確認してください。

補助対象経費/対象外経費は、募集案内に記載のあったものだけを載せています。ご注意ください。
メイン事業名 東京シニアビジネスグランプリ 2023年度
サブ名称 (補助金ではなく、賞金) -----
申請 事前予約期間:
キックオフセミナーを開催
 2023.8.19(参加無料)
 (オンライン配信)
募集期間:
2023.7.19~2023.10.16
提出期間:
2023.7.19~2023.10.16
(ビジネスプランシート(様式)を作成し、メールで事務局に送付)
補助対象期間 最終審査 2024.2.11
(会場:神田明神ホール(千代田区外神田2-16-2 神田明神文化交流館2階))
 ※ファイナリスト10名による公開プレゼンテーション審査を行う
対象者
  1. 2023.4.1時点で55歳以上であること
  2. 申請時点で下記a.~c.のいずれかに該当すること
    1. 都内での創業を具体的に計画している個人
      (都内での創業を具体的に考えていれば現在の居住地は問わない)
    2. 法人登記を行ってから5年未満の中小企業の代表者
      ※一般社団法人等、特定非営利活動法人を含む
    3. 都内税務署へ開業の届出を行ってから5年未満の個人事業主
  3. 応募時点で経営経験が通算5年未満であること
※1人につき1件に限る
(同一代表者が経営する、複数法人による応募も不可)
※個人開業医、みなし大企業は対象外
※詳しくは募集要項参照
補助率 -----
限度額 賞金等
 最優秀賞 50万円
 優秀賞  25万円
 奨励賞  15万円
 ※更に、ファイナリスト10名は起業支援資金100万円の交付対象候補となる
 (起業支援資金の交付は、翌年度に実施する交付審査を通過することが条件)
-----
事業目的等 シニア層に定年退職後の働き方の選択肢として起業を考えてもらうとともに、実際の起業に向け た後押しを行う
<審査項目>
  1. 経営理念・ビジョンの明確さ
  2. ビジネスモデルの実現性・収益性
  3. 市場の理解度
  4. 計画の妥当性
補助対象経費 (賞金である)
対象外経費(例) ●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない
・過去に公社から助成金の交付を受けている者で、申請日までの過去5年間に「企業化状況 報告書」や「実施結果状況報告書」等を所定の期日までに提出していなかった場合
・民事再生法又は会社更生法による申立て等、事業の継続性について不確実な状況が存在する場合
・応募に必要な書類を全て提出できない場合

●個別経費に関する禁止事項

●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可
・事業税等を滞納(分納)している場合
(新型コロナによる猶予を受けている場合、例外措置あり)
・東京都及び公社に対する賃料・使用料等の債務の支払いが滞っている場合
・事業の実施に当たって必要な許認可を取得していない場合
・関係法令に抵触している場合
・東京都暴力団排除条例に規定する暴力団関係者に該当する場合
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する風俗関連業
・ギャンブル業、賭博等、支援の対象として社会通念上適切でないと判断される業態を営むもの
・公社が連鎖販売取引、ネガティブ・オプション(送り付け商法)、催眠商法、霊感商法など 公的資金の支援先として適切でないと判断する業態を営むもの
・応募資格に対する虚偽申告や倒錯・違反等があった場合(取消・返還)
・公社が公序良俗に反すると認めたもの
・公社が本事業目的に反すると認めたもの

その他注意事項
掲載先url https://www.tokyo-kosha.or.jp/station/grandprix/index.html
事務局 (公財)東京都中小企業振興公社 東京シニアビジネスグランプリ事務局 (受託事業者:(株)日広通信社)
tel.03-3233-8385
E-mail: info-jmk@55-bgp.jp
主管官庁等 東京都産業労働局 商工部 創業支援課
備考 起業セミナーも開催される(2023.8.31、2023.9.8、2023.9.12)
プレゼンテーションセミナーも開催される(2023.12.17、2024.1.21)

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