窓口担当者のための補助金一覧

補助対象経費／対象外経費は、募集案内に記載のあったものだけを載せています。ご注意ください。
メイン事業名	先進技術を活用したフロン排出削減事業		2023年度
サブ名称	-----		-----
申請	事前予約期間： -----------	募集期間： 2023.7.6～2023.7.26	提出期間： 2023.7.6～2023.7.26 （持込または郵送）
対象期間	協定を締結した日～2024.11.29
対象者	本事業の実施結果を踏まえ、フロン排出削減に資する先進技術を継続的に提供できる者 ※採択　3件程度 ※詳しくは公募要項参照
補助率	（負担金として交付）
限度額	300万円（1件あたり）（負担金として交付）（交付額は、協定で定めた金額の範囲内であって実際に支出を要したと認められる費用の額の合計）		下限限度額：-----
事業目的等	使用中機器からのフロン漏えい等を早期に検知し、フロン排出量を削減する先進的な技術に関する事業を公募する＜公募の対象＞使用中機器からのフロン漏えい又は故障等を常時監視するシステムであって、フロン漏えい又は故障等を早期に発見するために必要な措置が講じられており、適正な充填量の30％のフロンが漏えいするまでに漏えいの検知が可能である技術に関する事業［事業例］既設のフロン機器に監視装置等を取り付け、各要素（圧縮機、室内機、室外機、配管、弁等）の状態値（回転数、温度、圧力、弁開度等）を遠隔で常時監視する。冷媒が適正に充填されている時からの状態値の変化から冷媒の漏えい率を予測し、早期に漏えいを発見するあわせてフロン漏えいの早期発見によるフロン機器の電力消費量の削減効果を検証する
補助対象経費	旅費・本事業の実施に必要な都及び本事業に係る他の関与者との打合せ、業界団体の調整、官公署への申請等のための出張に係る旅費（支給対象者は本事業に従事する者、外部専門家等とする）保守費・本事業の実施に必要な物品や機械・設備の保守に係る経費工事費・本事業の実施に必要な物品や機械・設備の設置に係る工事費通信運搬費・本事業の実施に必要と判断される郵便物の送付、物品の輸送、電子情報の送付等に必要な経費（郵便代、運送代、プロバイダー使用料、回線使用料など）消耗品費・本事業の実施に必要な筆記用具その他の各種消耗品の購入に係る経費賃借料・本事業の実施に必要な備品の賃借に係る経費印刷製本費・本事業の実施に必要な各種資料作成に係る費用、チラシ・パンフレット等の製作（企画、デザイン、製作等）に係る経費補助人件費・本事業の実施に必要な補助員（アルバイト等）に係る経費外注費・本事業の効果検証等調査費、各種コンサルティング料保険料・本事業の実施に伴い新たに加入する保険に要する経費その他・その他本事業において特に必要と考えられる経費
対象外経費（例）	●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない・成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの ●個別経費に関する禁止事項・本事業の公募に要する一切の費用は、応募者の負担となる・人件費（補助人件費を除く）その他本事業の完了後においても必要となる経常経費・本事業の実施に必要と認められない経費・契約書、領収書、経費内訳書等により本事業に要した経費が確認できないもの・本事業の実施期間外に使用した経費・既に国、地方公共団体等により別途、補助金、委託費等が支給されているもの又は支給が予定・本事業の公募に要する一切の費用は、応募者の負担とするされているもの ●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可・暴力団（東京都暴力団排除条例（「暴排条例」）第2条第2号に規定するものをいう）・暴力団員等（暴排条例第2条第3号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう）・法人の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等に該当する者があるもの
その他注意事項
掲載先url	https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/safety/cfc/senshin.html
事務局	東京都環境局　環境改善部　計画課　「先進技術を活用したフロン排出削減事業」担当
	〒163-8001　東京都新宿区西新宿2-8-1　東京都庁第二本庁舎20階北側　tel.03-5388-3481
	E-mail:　S0000624@section.metro.tokyo.jp
主管官庁等	同上
備考

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