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窓口担当のための補助金一覧

いわゆるまとめサイトです。東京の中小企業が利用できるものだけ掲載しています。
利用する際は必ず最新の募集案内を確認してください。

補助対象経費/対象外経費は、募集案内に記載のあったものだけを載せています。ご注意ください。
メイン事業名 先端医療機器アクセラレーションプロジェクト 2023年度
サブ名称 ----- -----
申請 事前予約期間:
説明会を予定
(2023.6.14)
(参加は任意、オンライン開催)
募集期間:
2023.5.15~2023.7.28
提出期間:
2023.7.24~2023.7.28
(郵送及び電子データ)(持参不可)
(配達が証明できる方法(特定記録等)で送付)
(電子媒体もアップロードする)
補助対象期間 [着手助成] 2023~2025年度
※2025.3頃に採択者1件を選定する
[開発助成] 2025~2030年度
(最長:6年=3年×2期)
2期目の補助を受けるためには、途中のマイルストーン達成が必要
対象者
  1. 中小企業(個人事業主を含む)
    ※一つの大企業が発行済株式総数又は出資総額の2分の1以上を所有又は出資していないこと (ただし、所有する株式が議決権制限株式の場合を除く)
  2. 開発予定の医療機器に応じたた製造販売業許可を取得している者
    開発予定の医療機器に応じた製造販売業許可を補助事業終了時までに取得することを計画している者
  3. 実質的に都内で事業を行っている者で、登記簿謄本(履歴事項全部証明書)又は 都内税務署に提出した個人事業の開業・廃業等届出書の写し(税務署受付印があるもの)により 都内所在地等が確認できること
    (都内で新たに主たる事業所を開設し事業活動を行うことを具体的に計画している者、 都内での創業を具体的に計画している者も可)
※みなし大企業は可だが、補助金採択の優先度は低くなる
※最大3件採択(開発補助金交付対象となるのは、1件)
※「医薬品医療機器等法」の医療機器(動物用を除く)が対象となる
※詳しくは募集要項参照
補助率 3分の2以内
限度額 最大:6億円=3億円×2期(最長6年) 下限限度額:-----
事業目的等 欧米メーカーに対して劣勢にある医療機器産業において、 開発マインドの高いベンチャー・中小企業のビジネスプランに対し、 都内に集積する各分野の専門家による指導・助言を行い、 医療の発展に貢献する医療機器の開発・事業化に向けた集中支援を行う
補助対象経費 (募集要項に記載がないため、報告書様式5より類推)
  1. 原材料・副資材費
  2. 機械装置・工具器具費
  3. 委託・外注費
  4. 技術指導受入れ費
  5. 直接人件費
  6. 産業財産権出願・導入費
  7. PMDA等相談料及び審査手数料
  8. 展示会等参加費
  9. 広告費
対象外経費(例) ●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない
・民事再生法または会社更生法による申立て等、補助事業の継続性について不確実な状況である
・個人事業者で、事業主が破産手続開始決定を受けて復権を経ていない場合

●個別経費に関する禁止事項
・応募に係る経費は、応募者の負担となる

●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可
・事業税等を滞納している
・都に対する賃料・使用料等の債務の支払いが滞っている
・過去に国、地方公共団体、区市町村、またはそれらが設立した外郭団体等から補助を受け、 不正等の事故を起こした
・補助事業の実施にあたり必要な許認可を取得していない
・関連法令に抵触している
・「東京都暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者に該当する場合
・遊興娯楽業のうち風俗関連業、ギャンブル業、賭博業、社会通念上適切ではないと判断される者
・その他、都の支援対象として適切ではないと判断される者

その他注意事項
掲載先url https://amdap.tokyo/
事務局 先端医療機器アクセラレーションプロジェクト運営事務局  先端医療機器アクセラレーションプロジェクト担当
(運営受託事業者:日本コンベンションサービス(株))
〒100-0013 東京都千代田区霞が関1-4-2 大同生命霞が関ビル18階 tel.03-3500-5936
E-mail: info@amdap.tokyo
主管官庁等 東京都産業労働局 商工部 創業支援課
備考 <カタライザーの配置>
医療機器産業の業界事情や法規制に精通し関係機関に幅広いネットワークを有する 人材(カタライザー)が、採択された事業者ごとに1名配置される
※カタライザーは、採択事業者と定期的にミーティングを行い、 進捗度合いに応じて各種専門家と連携した指導・助言を行い、事業化に向けた支援を行う
※カタライザーは、各種専門家と連携し、採択事業者の進捗度合に応じた指導や助言を行う
※専門家は、医療機器開発及び医工連携に係る高度かつ専門的な 知見(臨床、薬事、保険、工学、知財、ビジネス等)を有する者で、 カタライザーの求めに応じて、開発プロジェクトに対する指導・助言を行う

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