窓口担当者のための補助金一覧

補助対象経費／対象外経費は、募集案内に記載のあったものだけを載せています。ご注意ください。
メイン事業名	私募債を活用した事業承継の取組支援事業		2023年度
サブ名称	取扱金融機関の募集		2023年度
申請	事前予約期間： -----------	募集期間： 2023.6.21～2023.7.4	提出期間： 2023.6.21～2023.7.4
補助対象期間	（2023.7.中旬決定予定）～ ※利用者向けの案内については、取扱金融機関決定後、改めて公表する
対象者	・取扱金融機関は、次の条件をすべて満たす必要がある東京都中小企業制度融資取扱指定金融機関であること東京都内に本店を有する金融機関であること東京都内において十分な人員体制や営業基盤を有しており、第2　1に掲げる事項を実施することが可能であること＜第2　1>取扱金融機関は、次に掲げる事項を行うことを役割とする自らの責任において私募債発行に関する審査を行い、補助対象事業者（中小企業）の私募債引受を行うなお、私募債の発行条件は取扱金融機関の定めによるものとする補助対象事業者が都に私募債を活用した事業承継の取組支援補助金の交付申請を行う際、申請に必要な書類一式を確認し、記載内容に誤りがない旨を記載した確認書を作成の上、原則として都に提出する取扱金融機関は、中小企業から本補助金への申請見込のある私募債の申込みがあった場合、案件の進捗を定期的に都へ報告する必要に応じて都と別途協定を締結する ※4者を上限に取扱金融機関を指定する ※2023年度の補助対象事業者の件数：概ね20件を予定 ※詳しくは募集要項（word）参照
補助率	東京都の補助：補助対象事業者1件あたり　2分の1以内
限度額	東京都の補助：補助対象事業者1件あたり　200万円以内		-----
事業目的等	中小企業の事業承継の取組の推進を支援するため、東京都が、取扱金融機関と連携し、事業承継に取り組む中小企業の私募債を活用した資金調達と事業承継を支援する
補助対象経費	対象とする費用は、株式会社証券保管振替機構に支払う手数料を除き、かつ保証料や利息等を除く発行時のみに発生する費用であって、あらかじめ取扱金融機関が都に申し出を行い、都の承認を得た手数料項目とされる ※[例]　参考書式によれば、「財務代理手数料」と「総額引受手数料」があげられている
対象外経費（例）	●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない ●個別経費に関する禁止事項・消費税及び地方消費税相当額は補助対象経費から除外する・[例]　参考書式によれば、以下の名称の費用は補助対象にしないとされている「新規記録手数料」「利金支払手数料」「元金償還手数料」「保証料」「支払利息」 ●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可
その他注意事項
掲載先url	https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/kinyu/shibosai/index.html
事務局	東京都産業労働局　金融部　金融課　債券市場担当
	〒163-8001　東京都新宿区西新宿2-8-1　東京都庁第一本庁舎19階北側　tel.03-5320-4801
	E-mail:
主管官庁等	同上
備考	私募債とは：私募債とは、証券会社を通じて広く一般に募集される公募債（不特定多数の投資家を対象）とは異なり、少数の投資家が直接引受する社債のことをいう私募債は有価証券であり、銀行借入による資金調達(間接金融)とは異なり、資本市場からの直接的な資金調達(直接金融)の一形態と位置づけられている

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