窓口担当者のための補助金一覧

補助対象経費／対象外経費は、募集案内に記載のあったものだけを載せています。ご注意ください。
メイン事業名	スタートアップによる島しょ振興促進事業		2023年度
サブ名称	TOKYO ISLANDHOOD with STARTUPS （補助金ではなく、新規事業展開支援）		2023年度
申請	事前予約期間：（オンライン説明会開催　2023.6.27、6.30、7.4、7.21）	募集期間： 2023.6.5～2023.7.31	提出期間： 2023.6.5～2023.7.31
補助対象期間	2023.10～2024.3.31
対象者	東京都の島しょ地域における事業展開の意思があること中小企業（個人事業主、NPO等を含む）で、創業後10年未満の者（※新商品・サービスのリリース後10年未満の第二創業、創業予定者も含む）島しょ地域の環境・文化・人に配慮した事業展開ができること最後までプログラムを完遂する意思があること現地訪問や成果報告会等、参加必須のプログラムに参加できること ※支援企業数：5事業者 ※2023年度は以下の地域をフィールドとして事業展開を目指す事業者を募集する・伊豆大島、利島、新島、式根島、神津島 ※詳しくは募集要項参照
補助率	（補助金ではない）
限度額	（補助金ではない）		------
事業目的等	斬新なアイデアを持つスタートアップ企業等の独創的なビジネスモデルを東京島しょ地域に活用し、島しょ地域での事業展開に向けた支援を行う＜支援内容＞島しょ地域に精通した専門人材による伴走支援事業化に向けた活動状況の積極的な情報発信島内のネットワーク構築支援島しょ地域の現地訪問の機会提供　等
補助対象経費	（補助金ではない）
対象外経費（例）	●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない ●個別経費に関する禁止事項 ●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可・過去に国・都道府県・区市町村・(公財)東京都中小企業振興公社等が実施する事業に関して、不正等の事故を起こしている場合・連鎖販売取引、ネガティブ・オプション(送り付け商法)、催眠商法、霊感商法など公的支援先として適切でないと判断する業態を営むもの・「東京都暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者に該当する場合・「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」第2条に規定する風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、支援の対象として社会通念上適切でないと判断される業態を営むものである場合・偽り、隠匿その他不正の手段により支援を受けたとき又は受けようとしたとき（取消・返還）・過去に国・都道府県・区市町村・(公財)東京都中小企業振興公社等が実施する事業に関して、不正等の事故を起こしたことが判明したとき（取消・返還）・都が連鎖販売取引、ネガティブ・オプション(送り付け商法)、催眠商法、霊感商法など支援先として適切でない業態と判断したとき（取消・返還）・その他、都が支援事業として又は支援先として不適切と判断したとき（取消・返還）
その他注意事項
掲載先url	https://tokyo-islandhood.metro.tokyo.lg.jp/
事務局	TOKYO ISLANDHOOD with STARTUPS事務局（運営：株式会社JTB総合研究所）
	tel.03-6260-1223
	E-mail:　tokyoislandhood@tourism.jp
主管官庁等	東京都産業労働局　商工部　創業支援課
備考

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