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窓口担当のための補助金一覧

いわゆるまとめサイトです。東京の中小企業が利用できるものだけ掲載しています。
利用する際は必ず最新の募集案内を確認してください。

補助対象経費／対象外経費は、募集案内に記載のあったものだけを載せています。ご注意ください。
メイン事業名 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業 2023年度
サブ名称 家庭における蓄電池導入促進事業 2023年度
申請 事前予約期間：
（説明会の開催　2023.6.14　Zoomによる）
手続が変更された
2023.5.29～ 事前申込をネットで行う
※機器の設置契約は事前申込受付後となるので注意すること
※2023.3.31までに工事契約を行った場合は、助成対象外となる
 募集期間：
2023.5.29～
 提出期間：
2023.5.29～2024.3.29
（事前申込をすると、電子申請に進めるようになる）
補助対象期間 ※2023.4.1～2023.6.30までに工事契約等を行った場合も対象になる
※公社は事前申込受付通知を送付する。通知以降が工事契約が可能
※事前申込が受理された日から、1年以内に交付申請すること

交付申請兼実績報告の期限
2023.6.30～2028.3.31
（事前申込有効期限、または助成対象機器を設置した日から180日目、ないし上記期限内の いずれか早い日までに提出すること）
対象者
  1. 次のa.又はb.のいずれかに該当する者であること
    1. 助成対象機器を所有し、当該助成対象機器を東京都内の住宅に設置する個人又は法人
    2. 助成対象機器を都内の住宅に設置する者に対し、自らが所有する当該助成対象機器をリース等により 貸与する個人又は法人（「機器貸与者」）
    3. その他マンション管理組合の管理者および管理組合法人並びに住宅供給事業者
    4. リース等により対象機器を設置した場合は、当該機器の所有権を有するリース等の事業 者等を助成対象者とする
  2. 助成対象機器を設置する都内の住宅（「助成対象住宅」）に他の者が所有する部分がある場合にあっては、 助成対象機器を設置することについて、あらかじめ当該助成対象住宅に係る全ての所有者の 承諾を得た者であること
※詳しくは助成金申請の手引き参照
助成対象機器・補助率 ◆蓄電池システム
助成率上限額
4分の3
 ・太陽光（4kW以上）と蓄電池を併せて設置の場合
以下のうちいずれか小さい額（※）
　（a）蓄電容量（6.34kWh以上）：15万円/kWh（100kWh未満）
　（b）蓄電容量（6.34kWh未満）：19万円/kWh（最大95万円）
　（c）太陽光発電システムの発電出力：30万円/kWh
・太陽光（4kW未満）と蓄電池を併せて設置又は蓄電池のみを設置の場合
以下のうちいずれか小さい額
　（a）蓄電容量（6.34kWh以上）：15万円/kWh（最大120万円）
　（b）蓄電容量（6.34kWh未満）：19万円/kWh（最大95万円）
事業目的等 東京都内の住宅に蓄電池システムを設置する者に対し、当該システムの機器費及び工事費の 一部を助成する

＜機器に関する要件＞
  1. 蓄電容量1kＷh当たりの機器費が20万円以下であること
  2. 国が2021年度以降に実施する補助事業事業における補助対象機器として （一社）環境共創イニシアチブ（「SII」）により登録されているものであること
    ※対象機種（（一社）環境共創イニシアチブ（SII）に登録されている機器）以外を 設置された場合には、助成対象とはならない
  3. 2023.4.1～2028.3.31までの間に助成対象機器を設置すること
    （購入した領収書の日付がこの期間であること）
  4. 都内の住宅に更新設置された助成対象機器であること
  5. 未使用品であること
  6. 対象機器から供給される電力が、住宅の住居の用に供する部分（当該部分に付属するエレベーター等 の施設を含む。）で使用されていること
※法人が所有、管理する住宅（賃貸住宅、社宅等）の住居の用に供する部分に対象機器 から供給される電力を使用する場合も対象となる
※蓄電池システムを電力の使用場所ではない住宅又は事業用建物等に設置し、電力を住 宅の住居の用に供する部分へ引き込む場合も、助成対象となる
※対象機器を共有名義の住宅等に設置した場合は、全ての共有者が対象機器の設置につ いて承諾していることを確認すること。助成金を申請する方は、これら全ての共有者々に、 その旨の承諾を得た上で、助成金の交付申請を行うものとする
（助成金事前申込書に記載されている＜誓約事項＞を必ず確認すること）
※助成対象者のうち、独立行政法人、地方独立行政法人並びに国及び地方公共団体の出資、出えん等の 比率が50％を超える法人については、公社が求めた場合、住宅のエネルギー消費量削減に 関する普及啓発を行い、当該普及啓発について報告すること
補助対象経費 ◆蓄電池システム
  1. 機器費（設備機器の購入等に要する費用）及び工事費（消費税除く）
    ・※蓄電池システムの助成対象経費
    ・蓄電池システムの機器費（設備機器の購入等に要する費用）
    ・蓄電池部（リチウムイオン蓄電池）と電力変換装置（インバータ、コンバータ、パワー コンディショナ等の助成対象機器に付随するものに限ること。）の両方を備えたもの
    ・蓄電池システムの工事費（設置工事にかかる費用）
    ※付帯設備（キュービクル、計測・表示装置等）は除く
    ハイブリッドパワーコンディショナ、トライブリッドパワーコンディショナ等の太陽光 発電システム及びV2Hとの連携が可能な設備については、 同時に、家庭における太陽光発電導入促進事業、戸建住宅におけるV2H普及促進事業を申請した場合、 前述2事業では助成対象外となる
    ※蓄電池のパッケージ構成に含まれないパワーコンディショナを交換される場合については、 家庭における太陽光発電導入促進事業(太陽光発電システムに係るパワーコンデ ィショナ更新費用助成事業)で対象となる可能性もあるので、窓口にお問い合わせること
対象外経費（例） ●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない
・助成対象機器等について、都および公社の他の同種の助成金の交付を重複して受ける ことはできない
・国、地方公共団体は対象外
・店舗兼住宅や診療所兼住宅等に対象機器を設置し、店舗又は診療所等のみで対象機器から供給される 電力を使用する場合は、住宅の住居の用に供する部分で電力が使用されていないため、 助成対象とならない

●個別経費に関する禁止事項

●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可
・暴力団（東京都暴力団排除条例（「暴排条例」）第2条第2号に規定する暴力団をいう。）に該当する場合
・暴力団員等（暴排条例第2条第3号に規定する暴力団員及び同条第4号に 規定する暴力団関係者をいう。）に該当する場合
・法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等に 該当する者があるもの
・税金の滞納があるもの
・刑事上の処分を受けたものその他の公的資金の交付先として社会通念上適切であると 認められないもの
・偽りその他不正の手段により交付決定を受けたとき（取消・返還）
・交付決定の内容若しくはこれに付した条件その他法令に違反したとき（取消・返還）
・本交付要綱に基づく公社の請求、指示等に従わなかったとき（取消・返還）
・対象機器に対して、都における他の助成金が交付されていることが判明したとき（取消・返還）
その他注意事項
掲載先url https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/family_tikudenchi-r05
事務局 （公財）東京都環境公社　東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）
〒163-0810　東京都新宿区西新宿2-4-1　新宿NSビル10階　tel.03-6258-1510
E-mail:　
主管官庁等 東京都環境局　気候変動対策部　家庭エネルギー対策課
備考 ＜設置機器について＞
機器設置にあたっては、以下のガイドラインを準拠するとともに、 「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」で定める日常生活の騒音・振動の基準を遵守すること
○太陽光発電設備：
・太陽光発電の環境配慮ガイドライン（環境省）
○ヒートポンプ給湯器：
・騒音等防止を考えた家庭用ヒートポンプ給湯機の据付けガイドブック（（一社）日本冷凍空調工業会）
＜都民の健康と安全を確保する環境に関する条例＞
・日常生活の騒音・振動の規制

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