メイン事業名 |
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業 |
2023年度 |
サブ名称 |
熱と電気の有効利用促進事業 |
2023年度 |
申請 |
事前予約期間:
2023.5.29~2028.3.31
(事前申込が必要)
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募集期間:
2023.5.29~2028.3.31
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提出期間:
2023.5.29~
※事前申請予約後、1年以内に交付申請すること
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補助対象期間 |
交付申請兼実績報告の提出期限
2023.6.30~2028.3.31
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対象者 |
-
助成対象設備の所有者
※詳しくは助成金申請の手引き(太陽熱・地中熱)参照
※詳しくは助成金申請の手引き(エコキュート等)参照
※詳しくは助成金申請の手引き(ヒートポンプ等システム更新)参照
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事業目的等 |
東京都内の住宅に太陽熱利用システム又は地中熱利用システムを設置する者に対し、
当該システムの設置に必要な経費の一部を助成する
<主な助成要件>
◆熱と電気の有効利用促進事業
〈共通項目〉
- 2023.4.1から2028.3.31までの間に助成対象機器を設置すること
- 助成対象設備により供給される熱及び電気を助成対象住宅の住居の用
に供する部分で利用すること
- 助成対象者のうち、独立行政法人、地方独立行政法人並びに国及び地方公共団体の出資、
出えん等の比率が50%を超える法人については、公社が求めた場合、
住宅のエネルギー消費量削減に関する普及啓発を行い、当該普及啓発について報告すること
〈太陽熱利用システム〉
-
太陽熱を集熱器に集めて給湯、空調(輻射式の暖房を含む。以降同じ。)
又は給湯及び空調に利用するシステムで、液体集熱式(強制循環式に限る。)
又は空気集熱式によるものであること
-
集熱器が、日本産業規格のJIS A 4112に規定する基準相当の性能を持つものとして
公社が認めるものであること
〈地中熱利用システム〉
- 地中の熱を熱源として給湯、空調又は給湯及び空調に利用するシステムで、
クローズドループ型で地中に埋設した地中熱交換器を使用するものであること
- 暖房時エネルギー消費効率(定格COP値)が3.7以上であること
〈エコキュート等〉
- ヒートポンプを利用した給湯器で、電気ヒートポンプ給湯器(以下「エコキュート」という。)
またはヒートポンプ・ガス瞬間式併用給湯器(以下「ハイブリッド給湯器という。)であること
- 太陽光発電の電力を利用して、日中に沸き上げる機能を有すること
- 電気温水機器のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器製造事業者等の
判断基準等(平成25年に経済産業省公示第38号)におけるエネルギー消費効率が、
貯湯缶が1缶の場合にあっては、3.3以上、貯湯缶が多缶の場合にあっては、3.0以上であること
※助成条件に関する詳細は手引き等で必ず確認すること
◆太陽熱利用システム補助熱源機器更新及び地中熱利用システムヒートポンプ等更新事業
〈共通項目〉
- 2028.3.31までの間に助成対象設備を更新すること
- 助成対象設備により供給される熱及び電気を助成対象住宅の
住居の用に供する部分で利用すること
助成対象者のうち、独立行政法人、地方独立行政法人並びに国及び地方公共団体の
出資、出えん等の比率が50%を超える法人については、公社が求めた場合、
住宅のエネルギー消費量削減に関する普及啓発を行い、当該普及啓発について報告すること
〈太陽熱利用システム〉
- 太陽熱を集熱器に集めて給湯、空調(輻射式の暖房も含む。以降同じ。)
又は給湯及び空調に利用するシステムで、液体集熱式(強制循環式に限る。)
又は空気集熱式によるものであること
- 集熱器が、日本産業規格のJIS A 4112に規定する基準相当の性能を持つものとして
公社が認めるものであること
〈地中熱利用システム〉
- 地中の熱源として給湯、空調又は給湯及び空調に利用するシステムで、
クローズドループ型で地中に埋没した地中熱交換器を使用するものであること
- 暖房時エネルギー消費効率(定格COP値)が3.7以上であること
※助成条件に関する詳細は手引き等で必ず確認すること
【ガイドライン】(外部サイト)
騒音等防止を考えた家庭用ヒートポンプ給湯機の据付けガイドブック(一般社団法人 日本冷凍空調工業会)
日常生活の騒音・振動の規制(外部サイト)
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助成対象設備・補助率・限度額 |
◆熱と電気の有効利用促進事業
〈太陽熱利用システム〉
助成対象設備 | 助成率 | 上限額 |
太陽熱利用システム |
機器費、工事費の2分の1 |
以下のうちいずれか小さい額
(a) 1住戸当たり55万円
(b) 1㎡当たり10万円に集熱器の面積(㎡を単位とし、小数点以下第3位を四捨五入する。)を
乗じて得た額
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〈地中熱利用システム〉
助成対象設備 | 助成率 | 上限額 |
地中熱利用システム |
機器費、工事費の5分の3 |
地中熱利用システム1台当たり180万円
※ただし、戸建への設置は1台が上限
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〈エコキュート等〉
助成対象設備 | 助成率 | 上限額 | 要件 |
エコキュート等 |
機器費、工事費の3分の1 |
22万円 |
・太陽光を発電の電力を利用して、日中に沸き上げる機能を有すること |
◆太陽熱利用システム補助熱源機器更新及び地中熱利用システムヒートポンプ等更新事業
〈太陽熱利用システム〉
助成対象設備 | 助成率 | 上限額 |
補助熱源のための機器 | 機器費、工事費の2分の1 | 1台あたり 10万円 |
〈地中熱利用システム〉
助成対象設備 | 助成率 | 上限額 |
地中熱利用システムヒートポンプ等の機器 | 機器費、工事費の2分の1 | 1台あたり 27万5,000円 |
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助成対象 |
◆太陽熱利用システム
費 目 | 助成対象経費 |
機器費 |
助成対象事業に必要な本体機器(集熱器、蓄熱槽及び補助熱源機)の設置に必要な経費 |
付属機器 |
(集合住宅に設置する場合)
助成対象事業に必要な集熱配管、制御装置及びこれらに附帯する設備の購入、製造及び架台等の据付に必要な経費
(戸建住宅に設置する場合)
助成対象事業の実施に不可欠な配管、配電等の工事に必要な経費
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工事費 |
(集合住宅に設置する場合)
助成対象事業の実施に不可欠な配管、配電等の工事に必要な経費
(戸建住宅に設置する場合)
対象機器、配管化粧カバー等の設置の工事に必要な経費
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◆地中熱利用システム
費 目 | 助成対象経費 |
機器費 |
地中熱ヒートポンプ、室内機、蓄熱(貯湯)槽、熱交換器の設置に必要な経費 |
付属機器 |
助成対象事業に必要な配管、制御装置及びこれらに附帯する設備に要する経費
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工事費 |
助成対象事業の実施に不可欠な掘削工事、配管、配電等の工事に必要な経費
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◆エコキュート等の助成対象経費
費 目 | 助成対象経費 |
機器費 |
・助成対象事業に必要な本体機器(ヒートポンプ、貯湯タンク、カバー等)の設置に必要な経費
・付属機器(助成対象事業の実施に不可欠な配管、配電等の工事又は架台等の据付に必要な経費)
・太陽光発電設備との機器連携を行うために必要な経費(ただし、外部機器による制御を除く)
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工事費 |
・助成対象事業の実施に不可欠な配管、配電等の工事又は架台等の据付工事に必要な経費
・搬入が難しい場合、クレーン等特殊運搬費用も対象
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◆太陽熱利用システムに係る補助熱源のための機器
費 目 | 助成対象経費 |
機器費 |
補助熱源機、それに付随する設置に必要な経費
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工事費 |
助成対象事業の実施に不可欠な配管、配電等の工事に必要な経費
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◆地中熱利用システムに係る地中に埋設された地中熱交換機を除く機器(ヒートポンプ等)
費 目 | 助成対象経費 |
機器費 |
地中熱ヒートポンプ、地中熱ヒートポンプに付随する機器等に係る経費
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工事費 |
助成対象事業の実施に不可欠な配管、配電等の工事に必要な経費
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対象外経費(例) |
●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない
・助成対象機器等について、都および公社の他の同種の助成金の交付を重複して受けることはできない
・国、地方公共団体は対象外
●個別経費に関する禁止事項
◆太陽熱利用システム
・機器費について:
(集合住宅に設置する場合)
土地の取得に必要な経費、
(戸建住宅に設置する場合)
蓄熱コンクリートなどく体を利用する部分の設置に必要な経費
・工事費について:
(集合住宅に設置する場合)
基礎工事については機器の基礎以外の工事に必要な経費、足場の設置に必要な経費
(戸建住宅に設置する場合)
太陽熱利用システムの設置に直接関係のない工事費
◆地中熱利用システム
・機器費について:
空気熱ヒートポンプ、土地の取得に必要な経費
・工事費について:
地中熱利用システムの設置に直接関係のない工事費
◆エコキュート等
(代表的なもの)
・申請代行費
・既存設備の処分費
・HEMS 等外部機器を使用した際の追加費用
・消費税
・本事業の目的の範囲を超えて過剰な仕様であるとみなされるもの
又は本事業以外において使用することを目的としたものに要する経費
●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可
・暴力団(東京都暴力団排除条例(「暴排条例」)第2条第2号に規定する暴力団をいう。)に該当する場合
・暴力団員等(暴排条例第2条第3号に規定する暴力団員及び同条第4号に
規定する暴力団関係者をいう。)に該当する場合
・法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等に
該当する者があるもの
・税金の滞納があるもの
・刑事上の処分を受けたものその他の公的資金の交付先として社会通念上適切であると
認められないもの
・偽りその他不正の手段により交付決定を受けたとき(取消・返還)
・交付決定の内容若しくはこれに付した条件その他法令に違反したとき(取消・返還)
・本交付要綱に基づく公社の請求、指示等に従わなかったとき(取消・返還)
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その他注意事項 |
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掲載先url |
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/effective_utilization_r05
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事務局 |
(公財)東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター(愛称:クール・ネット東京)
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〒163-0810 東京都新宿区西新宿2-4-1 新宿NSビル10階 tel.03-5990-5086
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E-mail:
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主管官庁等 |
東京都環境局 気候変動対策部 家庭エネルギー対策課 |
備考 |
<設置機器について>
機器設置にあたっては、以下のガイドラインを準拠するとともに、
「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」で定める日常生活の騒音・振動の基準を遵守すること
○太陽光発電設備:
・太陽光発電の環境配慮ガイドライン(環境省)
○ヒートポンプ給湯器:
・騒音等防止を考えた家庭用ヒートポンプ給湯機の据付けガイドブック((一社)日本冷凍空調工業会)
<都民の健康と安全を確保する環境に関する条例>
・日常生活の騒音・振動の規制
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