窓口担当者のための補助金一覧

補助対象経費／対象外経費は、募集案内に記載のあったものだけを載せています。ご注意ください。
メイン事業名	災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業		2023年度
サブ名称	既存住宅における省エネ改修促進事業(高断熱窓・ドア・断熱材)		2023年度
申請	事前予約期間： 2023.5.29～事前申込が必要 ※設備設置の契約・施工は”事前申込受付後”が条件となるので注意すること（ただし、2023.4.1～2023.6.30の間に事前申込前に設備設置契約を締結した場合も補助対象となる）	募集期間： 2023.5.29～	提出期間： 2023.5.29～ ※事前申込後、1年以内に交付申請をすること
補助対象期間	交付申請兼実績報告の提出期限 2023.6.30～2028.3.31
対象者	都内に住宅を所有する個人・法人管理組合上記1.と共同で申請するリース事業者 ※詳しくは助成金申請の手引き参照
助成対象機器・限度額・補助率	高断熱窓　1住戸当たり100万円　助成率：助成対象経費の3分の1 　※ただし、助成対象経費に国からの補助事業による補助金を充当する場合にあっては、助成対象経費の3分の2の額（先進的窓リノベ事業の補助金を充当する場合は助成対象経費の6分の5の額）から当該補助金の額を控除した額と上記の額を比較して小さい方の額を上限とする）高断熱ドア　1住戸当たり16万円　助成率：助成対象経費の3分の1 　※ただし、助成対象経費に国からの補助事業による補助金を充当する場合にあっては、助成対象経費の6分の5の額から当該補助金の額を控除した額と上記の額を比較して小さい方の額を上限とする断熱材　1住戸当たり24万円　助成率：助成対象経費の3分の1 　※ただし、助成対象経費に国からの補助事業による補助金を充当する場合にあっては、助成対象経費の3分の2の額から当該補助金の額を控除した額と上記の額を比較して小さい方の額を上限とする
事業目的等	都内の住宅(既存住宅に限る)に高断熱窓、高断熱ドア又は断熱材を設置する者に対し、当該設置に必要な経費の一部を助成する＜助成条件＞高断熱窓 (1)1つ以上の居室において、すべての窓について、高断熱窓を設置すること ※最低、1居室の全ての窓を改修する ※1居室の全ての窓改修と同時に、他の居室又は廊下、玄関その他の非居室（以下「その他の部屋等」）の改修を行う場合、その他の部屋等の窓は1枚以上の改修で構わない (2)国の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（断熱リフォームに係わる支援事業に限る。）及び脱炭素化産業成長促進対策費補助金（先進的窓リノベ事業に限る。）において、補助対象となる製品として登録されている窓及びガラスを設置すること【補助対象製品リンク】（外部さいと）北海道環境財団補助対象製品一覧北海道環境財団補助事業先進的窓リノベ事業補助対象製品一覧先進的窓リノベ事業高断熱ドア・東京ゼロエミ住宅指針の要件である熱貫流率が3.49 W/(㎡・K)以下のドアを設置すること断熱材 (1)1つ以上の居室において、外気に接する部分に断熱材を設置すること ※改修する居室の外気に接する部分すべてに設置・施工すること (2)国の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（断熱リフォームに係わる支援事業に限る。）において、補助対象となる製品として登録されている断熱材を設置すること (3)断熱材の熱抵抗値（断熱材の厚さ÷熱伝導率の値）が、天井：2.7以上　外壁2.7以上　床：2.2以上であること【補助対象製品リンク】（外部さいと）北海道環境財団補助対象製品一覧北海道環境財団補助事業共通 (1)都内の既存住宅において、2023.4.1以降に新たに設置すること ※新築は対象外となる (2)未使用品であること (3)高断熱窓は、国の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（断熱リフォームに係る支援事業に限る）及び脱炭素化産業成長促進対策費補助金（先進的窓リノベ事業に限る）において、補助対象となる製品として登録されている窓及びガラスであること (4)高断熱ドアは、東京ゼロエミ住宅指針第3 2(1)の表1のドアの要件である熱貫流率が3.49W/（㎡・K）以下のドアであること
補助対象経費	材料費・高断熱窓（窓・ガラス）・高断熱ドア・断熱材の購入等に必要な経費・窓、ドア、断熱材の製品代・内窓取付けに必要な額縁、ふかし枠等の費用・カバー工法によるアルミサッシ製品代・断熱材設置に必要な木材等の費用工事費・高断熱窓・高断熱ドア・断熱材の設置と不可分の工事に必要な経費・取付費・外部シーリング・内部シーリング等・仮設足場費・養生費・既存建具解体費・既存建具撤去費（場内集積まで）・清掃費・美装費・搬入費・助成対象費用を算出するための実測調査費等
対象外経費（例）	●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない・助成対象機器等について、都および公社の他の同種の助成金の交付を重複して受けることはできない・国、地方公共団体は対象外・利益等相当分の排除について】　次の場合、該当する者の利益等相当分を排除した額を助成対象経費とする　(1)助成対象経費に助成対象者の自社製品の調達分がある場合　(2)助成対象経費に助成対象者と 100％同一の資本に属する関係会社からの調達分がある場合　(3)助成対象経費に助成対象者の関係会社からの調達分がある場合 ●個別経費に関する禁止事項高断熱窓・高断熱ドア・断熱材の設置に直接関係しない工事に係る経費（本事業の目的の範囲を超えて過剰な仕様であるとみなされるもの又は助成対象事業以外において使用することを目的としたものに要する経費）・その他網戸、雨戸等の窓付属部材費高断熱窓や断熱材の設置に関係しないクロス、外壁サイディング、フローリング等の仕上げ材＜／オプションで取り付けたもの(過度な装飾・仕様等) 諸経費、設計費、書類等助成対象製品以外の送料、交通費、廃材処分費、助成対象外費用を算出するための調査費、管理費、消費税及び地方消費税法定外福利費金融機関に対する振込手数料等 ●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可・暴力団（東京都暴力団排除条例（「暴排条例」）第2条第2号に規定する暴力団をいう。）に該当する場合・暴力団員等（暴排条例第2条第3号に規定する暴力団員及び同条第4号に規定する暴力団関係者をいう。）に該当する場合・法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等に該当する者があるもの・税金の滞納があるもの・刑事上の処分を受けたものその他の公的資金の交付先として社会通念上適切であると認められないもの・偽りその他不正の手段により交付決定を受けたとき（取消・返還）・交付決定の内容若しくはこれに付した条件その他法令に違反したとき（取消・返還）・本交付要綱に基づく公社の請求、指示等に従わなかったとき（取消・返還）
その他注意事項
掲載先url	https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/ene_reform/ene_reform_r05
事務局	（公財）東京都環境公社　東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）　既存住宅における省エネ改修促進事業担当
	〒163-0810　東京都新宿区西新宿2-4-1　新宿NSビル10階　tel.03-5990-5066
	E-mail:
主管官庁等	東京都環境局　気候変動対策部　家庭エネルギー対策課
備考	＜設置機器について＞機器設置にあたっては、以下のガイドラインを準拠するとともに、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」で定める日常生活の騒音・振動の基準を遵守すること ○太陽光発電設備：・太陽光発電の環境配慮ガイドライン（環境省） ○ヒートポンプ給湯器：・騒音等防止を考えた家庭用ヒートポンプ給湯機の据付けガイドブック（（一社）日本冷凍空調工業会）＜都民の健康と安全を確保する環境に関する条例＞・日常生活の騒音・振動の規制

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