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窓口担当のための補助金一覧

いわゆるまとめサイトです。東京の中小企業が利用できるものだけ掲載しています。
利用する際は必ず最新の募集案内を確認してください。

細かい条件があるので、まずは担当まで相談すること
補助対象経費/対象外経費は、募集案内に記載のあったものだけを載せています。ご注意ください。
メイン事業名 東京都障害者安定雇用奨励金 2023年度
サブ名称 ----- -----
申請 労働者を採用・転換した日より6か月経過した日から、2か月以内に東京都へ申請
(簡易書留等記録が残る方法により郵送、または持参)
(持参の場合は、事前に電話予約が必要)
対象者
  1. 東京労働局管内に東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること
  2. 雇入れの場合:
    障害者等を正規雇用や無期雇用で採用した場合
    (1)一週間の所定労働時間が20時間以上の無期雇用労働者として雇入れていること
    (2)中小企業:雇入れた労働者に支払われる賃金が、雇入れ後も継続して常に最低賃金を3%以上上回る額であること
     大企業:雇入れた労働者に支払われる賃金が、雇入れ後も継続して常に最低賃金を5%以上上回る額であること
    (3)雇入れた労働者を6か月以上の期間継続して雇用し、当該労働者に対して6か月分以上の 賃金(当月に支払われる各種手当を含む。)を支給していること
    (4)雇入れ日から支給申請日までの間、東京都内の事業所で勤務していること
    (5)雇入れた労働者の雇入れ日以降の期間について、当該労働者を雇用保険被保険者・ 社会保険被保険者として加入手続きを行うこと
    (6)雇入れた労働者に適用される次のいずれか二つ以上の制度を設けていること
    ・昇給制度 ・賞与制度 ・通院有給休暇または病気有休休暇制度 ・テレワーク制度
    ・フレックスタイム制度 ・通勤緩和制度、・時間単位での年次有給休暇制度 ・永年勤続表彰制度
    (7)雇入れ後6か月間の評価を行い、今後の育成方針を策定すること
    (7)特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース又は発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース)について 東京労働局長の支給決定通知を受けていること
    (7)転換後6か月間の評価を行い、今後の育成方針を策定すること
  3. 転換の場合:
    障害者等を有期雇用から正規雇用や無期雇用に転換した場合
    (1)有期雇用労働者を無期雇用(1週間の所定労働時間20時間以上)に転換していること
    (2)中小企業:転換後の賃金が、転換前の賃金より3%以上昇給していること又は最低賃金を6%以上上回っていること 及び転換後も継続して常に最低賃金を3%以上上回る額であること
     大企業(特例子会社):転換後の賃金が、転換前の賃金より5%以上昇給していること又は最低賃金を10%以上上回っていること 及び転換後も継続して常に最低賃金を5%以上上回る額であること (3)雇入れた労働者を6か月以上の期間継続して雇用し、当該労働者に対して6か月分以上の 賃金(当月に支払われる各種手当を含む。)を支給していること
    (4)雇入れ日から支給申請日までの間、東京都内の事業所で勤務していること
    (5)雇入れた労働者の雇入れ日以降の期間について、当該労働者を雇用保険被保険者・ 社会保険被保険者として加入手続きを行うこと
    (6)転換した労働者に適用される次のいずれか2つ以上の制度を設けていること
    ・昇給制度 ・賞与制度 ・通院有給休暇または病気有休休暇制度 ・テレワーク制度
    ・フレックスタイム制度 ・通勤緩和制度 ・時間単位での年次有給休暇制度 ・永年勤続表彰制度
    (7)特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース又は発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース) またはトライアル雇用助成金(障害者トライアルコース)について 東京労働局長の支給決定通知を受けていること
    (8)転換の日の前日から、支給対象企業に雇用される期間が過去3年以内の有期契約労働者であって、 転換日から6か月以上の期間継続して雇用されている労働者であること
    (9)転換後6か月間の評価を行い、今後の育成方針を策定すること
※支給対象となる要件に関して遡及適用は認められない
詳しくは申請の手引き参照→
補助率 -----
助成額
区分中小企業事業主大企業事業主
雇入奨励金精神障害者180万円130万円
精神障害者以外150万円100万円
転換奨励金精神障害者150万円130万円
精神障害者以外120万円100万円
※1事業所あたりの支給人数に上限なし
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事業目的等 障害者の安定的な雇用と処遇改善に取組む企業を応援し、奨励金を支給する
以下の場合が該当する
(1)新たに障害者を正規雇用や無期雇用で、かつ、賃金その他一定の処遇で採用した場合
(2)雇用している障害者を有期雇用から無期雇用に転換し、かつ、賃金その他一定の処遇改善を 行った場合
補助対象経費 (対象者1人あたりの定額助成)
対象外経費(例) ●一般的にこういう経費は対象にしていない
・東京の政策連携団体は対象外
・支給対象となる要件に関して遡及適用は認められない
・以下の助成金について、同一の支給事由により支給要件を満たしている場合、 重複して受給できないことがあるので注意すること
 国が支給するキャリアアップ助成金
 国が支給する障害者雇用安定助成金の障害者職場定着支援コースのうち正規・無期転換に係る助成金
 東京都正規雇用等安定化支援助成金
 東京都公共訓練に係る障害者等訓練修了者雇入奨励金
 東京都緊急就職支援事業助成金  等

●個別経費に関する禁止事項
【雇入奨励金】 ・就労継続支援A型事業所の利用者として雇用される者は対象外
・雇入れ日の前日から過去3年以内に、支給対象事業主に雇用されたことある場合は対象外
・新規雇用または転換した労働者の雇用・転換日より遡って1年の間に、奨励金の支給決定の対象と なった者が5人以上いる場合であって、それらの者が申請日時点で離職している割合が5割以上いる
【転換奨励金】
・転換日の前日から過去3年以内に、支給対象事業主に無期雇用労働者として雇用されたこと がある場合

●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可
・過去5年間に労働関係法令、障害者虐待防止法、その他下記にある重大な法令違反等がある
 ア.違法行為による罰則を受けた場合
 イ.労働基準監督署により送検された場合
 ウ.消費者庁の措置命令があった場合
 エ.上記各号と同等以上の法令違反であると判断される場合
・都税の未納付がある
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項に規定する風俗営業、 同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第11項に規定する接客業務受託営業及びこれらに類する事業
・事業主(法人その他の団体にあっては代表者、役員、使用人その他の従業員若しくは構成員を含む)が 暴力団員等(東京都暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団員及び同条第4号に規定する暴力団関係者)である
・支給申請日及び支給決定日において倒産している
・特開金支給決定の取消や返還請求があったとき(取消・返還)
・偽りその他不正の手段により奨励金の支給を受けたとき(取消・返還)
・上記のほか、奨励金の支給の決定の内容、これに付した条件、 その他法令又は奨励金支給要綱に違反したとき(取消・返還)
・支給決定を受けた者(法人その他の団体にあっては、代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員を含む)が、 暴力団員等に該当することが判明したとき(取消・返還)

その他注意事項
掲載先url https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/shogai/josei/antei-koyou/
事務局 東京都産業労働局 雇用就業部 就業推進課 障害者雇用促進担当
〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1 東京都庁第一本庁舎21階北側 tel.03-5320-4663
主管官庁等 同上
備考

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