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メイン事業名 | スマートエネルギーネットワーク構築事業 | 2023年度 | |||||||||||||||||
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サブ名称 | ----- | ----- | |||||||||||||||||
申請 | 事前予約期間: ----------- |
募集期間: 2023.4.3~2024.3.29 |
提出期間: 2023.4.3~2024.3.29 (持参または郵送) |
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補助対象期間 | 2020年度から2024年度まで(助成金の交付は2026年度まで) | ||||||||||||||||||
対象者 |
注)ビル所有者、熱電供給事業者、ESCO事業者及びリース事業者の他に、 ビル1棟を全棟借りしたテナント(ビル所有者の同意書が必要)も、助成対象事業者として申請可能 ※リース(割賦販売を含む)事業者、ESCO 事業者が助成対象事業を実施しようとする場合は、 本事業の実施期限の日までの間、継続する当該助成対象事業で設置するCGSに係るリース契約、割賦販売の契約、 パフォーマンス契約(以下「リース契約等」という。)を締結した契約者全員による共同申請をすること ※熱電供給事業者が助成対象事業を実施しようとする場合は、本事業の実施期限の日まで に、熱電需要契約を締結すること ※詳しくは手続きの手引き参照 |
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補助率・上限額 |
(注3)CGS単体での申請は助成対象外 |
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事業目的等 |
再生可能エネルギー導入を支える CGS 等の調整電源及びエネルギーマネジメントを活用した、
地域の低炭素・快適性・防災力を同時に実現するスマートエネルギネットワークの構築を推進するため、
天然ガス等を燃料としたCGSの設置や融通インフラ(注1)の導入に必要な経費の一部について助成助成する (注1)CGSにより発生した熱または電力を複数の建物に送るための導管 <拡充の概要> 熱電融通インフラを新たに設置し既存のCGSに接続する事業について、 既に他の建築物との間で熱又は電気を融通している建築物に接続する場合についても、 新たに助成対象とする ※ただし、既存エリアと新規エリア間で、熱又は電気を融通することで総合効率の向上を 図ることが必要 |
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補助対象経費 |
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対象外経費(例) |
●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない ・国及び地方公共団体は対象外 ・助成対象事業者は、CGS又は融通インフラに係る経費に関して、本助成金以外に都の 助成金又は給付金を受給した場合 ・本助成事業の交付決定前において、助成事業の発注、契約等を行った場合 ●個別経費に関する禁止事項 ・全ての諸経費は、助成対象経費とならない ・上記設計費、設備費及び工事費に係わる消費税相当額は対象外 ・土地の取得及び賃借に要する経費は対象外 ・過剰であると見なされるもの、汎用性のあるもの、予備若しくは将来用のもの又は本事業以外におい て使用することを目的としたものに要する経費は対象外 ・事業の特殊事情による設備・機器及び工事費(防音対策等)は、対象外 ・中古の設備については、助成対象経費とは認められない ・撤去費、移設費、処分費、運搬費(場内までの)、安全対策費等は、対象外 ●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可 ・過去に税金の滞納がある事業者 ・刑事上の処分を受けている事業者 ・その他の公的資金の交付先として社会通念上不適切であると認められる事業者 |
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その他注意事項 | |||||||||||||||||||
掲載先url | https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/network | ||||||||||||||||||
事務局 | (公財)東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター(愛称:クール・ネット東京) | ||||||||||||||||||
〒163-0810 東京都新宿区西新宿2-4-1 新宿NSビル9階 tel.03-5990-5085 |
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E-mail: | |||||||||||||||||||
主管官庁等 | 東京都産業労働局 産業・エネルギー政策部 事業者エネルギー推進課 | ||||||||||||||||||
備考 |
<各助成対象設備の主な要件> ※以下の記載以外にも要件があるので、実施要項、助成金交付要綱及び手続の手引きを 必ず確認すること
・使用する燃料は、天然ガスを主原料とするものとする ・発電出力の合計が50kW以上であるものとする ※発電出力が供給対象建築物の最大電力需要の10%以上であること ・高効率なCGSと認められるものとする ※1台当たりの発電出力が30kW以上の場合、次の条件を満たすこと 2.17×発電効率(%)+排熱利用率(%) > 87(%) ※更新設置又は新規設置であること ※未使用品であること ※自立分散型電源とする ・災害時等に系統電力が途絶えた場合において、自立運転が可能な機能を有するものとする ※熱電融通インフラにより接続する熱又は電気の融通先が都内の建築物であること |