| メイン事業名 |
優れた機能性を有する太陽光発電システムの認定 |
2023年度 |
| サブ名称 |
（補助金ではなく、上乗せ補助要件の募集） |
2023年度 |
| 申請 |
事前予約期間：
-----------
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募集期間：
2023.3.2～2023.3.14
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提出期間：
2023.3.2～2023.3.14
（郵送及びメール添付による）
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| 補助対象期間 |
――
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| 対象者 |
-
申請製品の製造者
-
製造事業者が製造した申請製品について、次に掲げる全ての事項を許諾する契約を当該製造事業者と締結した事業者（「代理店」）
(1)当該申請製品を日本国内で販売すること
(2)当該申請製品について機能性ＰＶの認定の申請をすること
(3)当該申請製品について当該製造事業者又は当該代理店が付した製品型番を使用すること
※基準に規定のある製品を保証することが可能であるものとする
※太陽電池モジュールを申請する場合は、出力保証も同様に保証するものとする
※詳しくは公募要項参照
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| 補助率 |
――
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| 限度額 |
――
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| 事業目的等 |
本基準に適合する製品を公募により募集し、基準に適合すると認定された製品については、
2023年度から以下の補助金に認定された機能性PVの製品を採用する場合に上乗せ補助を行う
- 東京ゼロエミ住宅導入促進事業
- 建築物環境報告書制度推進事業
- 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
【対象となる製品の機能性の区分】
| 太陽電池モジュール | 小型 | 方形 |
|---|
| 台形、三角形、建材型 |
| 建材一体形 | 屋根 |
| 屋根以外 |
軽量型 |
| 防眩型 |
| 周辺機器 | PV出力最適化 |
|---|
※申請は一つの製品型番に対し一つの区分のみ
（同じ型番で複数の区分を申請することはできない）
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| 補助対象経費 |
――
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| 対象外経費（例） |
●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない
・民事再生法又は会社更生法による申立て等、認定を申請する製品の製造の継続性について不確実な状況が存在するもの
●個別経費に関する禁止事項
●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可
・暴力団（東京都暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団をいう）に該当する場合
・暴力団員等（暴排条例第2条第3号に規定する暴力団員及び同条第4号に規定する暴力団関係者をいう）に該当する場合
・法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員に暴力団員等に該当する者があるもの
・過去に税金の滞納があるもの、刑事上の処分を受けているものその他認定に当たり、社会通念上適切でないと認められるもの
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| その他注意事項 |
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| 掲載先url |
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/kinousei-pv
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| 事務局 |
（公財）東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター 温暖化対策推進課 普及連携チーム
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〒163-0810 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号 新宿NSビル10階 tel.03-5990-5064
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E-mail: cnt-fukyu@tokyokankyo.jp
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| 主管官庁等 |
東京都環境局 気候変動対策部 環境都市づくり課 |
| 備考 |
＜機能を証明する書類、基準等＞
●別表1
| 太陽電池モジュール |
一般財団法人電気安全環境研究所（JET）が定めるJETPVm認証のうち、
モジュール認証を受けたものであること、国際電気標準会議（IEC）のIECEE-CB認証機関によって
太陽光発電システムの種類に応じてIEC61215及びIEC61730シリーズの規格に適合することの認証を受
けたものであること又はこれらと同等以上であることを証する書類の写し
|
太陽電池モジュールのセル実効変換効率が基準別表1の左欄に掲げる区分に応じ、
当該右欄に定める基準変換効率以上であることが確認できる書類
（公の製品カタログ等（製品カタログがない場合は、ホームページの商品紹介ページや製品の仕様書等））
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公称最大出力80%以上の出力保証期間を10年以上に設定するものであることが確認できる書類
（公の製品カタログ等（製品カタログがない場合は、ホームページの商品紹介ページや製品の仕様書等））
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周辺機器
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周辺機器のうちパワーコンディショナが、一般財団法人電気安全環境研究所（JET）が定める系統連系保護装置等認証を受けたものであ
ること又は同等以上であることを証する書類の写し
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●別表2（市場における付加価値が高い機能性PVの製品）
| 機能性の区分 | 書 類 |
|---|
太陽電池モジュール
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小型（台形、三角形、建材形）
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面積が1.0㎡未満であることが確認できる書類
（公の製品カタログ等（製品カタログがない場合は、ホームページの商品紹介ページや製品の仕様書等））
|
形状が台形、三角形又は建材形（一辺と他辺が2倍以上のものであって屋根建材のデザイン性を有するもの）であることが
確認できる書類
（公の製品カタログ等（製品カタログがない場合は、ホームページの商品紹介ページや製品の仕様書等））
|
|
建材一体型（屋根）
|
戸建住宅の屋根に設置できることが確認できる書類（取付方法、支持金具、部材等の資材が確認できる書類）
|
屋根の端部に設置可能な構造及び強度であること、設計用基準風速（42m/s）に耐える強度であることが確認できる書類
（取付方法、支持金具、部材等の資材が確認できる書類、風圧強度試験結果等）
|
鋼板等付帯型又は鋼板等敷設型の設置が可能であって、かつ配線等からの延焼を防止した構造であることが確認できる書類
（モジュール、取付方法、支持金具、部材等の資材が確認できる書類）
|
|
建材一体型（屋根以外）
|
屋根以外に設置できることが確認できる書類
（設置場所、取付方法、支持金具、部材等の資材等が確認できる書類）
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建材の種類を指定する書類
（公の製品カタログ等（製品カタログがない場合は、ホームページの商品紹介ページや製品の仕様書等））
|
|
太陽電池モジュール
|
防眩型
|
表面の入射角60度の反射率が0.6％以下又は太陽電池セル上の光沢度（60度）が7.0以下であることが確認できる書類
（測定方法、性能試験の結果等）
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●別表3（市場における付加価値がやや高い機能性PVの製品）
| 機能性の区分 | 書 類 |
| 太陽電池モジュール |
小型（方形） |
面積が1.0 ㎡未満であること又は一辺の長さが1,200mm 以下かつ当該一辺と対辺ではない辺の長さが1,000mm以下であることが確認できる書類
（公の製品カタログ等（製品カタログがない場合は、ホームページの商品紹介ページや製品の仕様書等））
|
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周辺装置
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PV出力最適化
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一部の太陽電池モジュールに影等の影響で一時的な発電出力低下が生じた場合に、
その影響を受けない他の電気的に接続された太陽電池モジュールの発電出力の低下を緩和させる機能を有するシステムである
ことが確認できる書類
（周辺機器として、モジュールを除く、パワーコンディショナ、直流電力変換装置、配線接続部品、配線等の資機材一式を
確認できる書類
（メーカー名及び型番も確認できるもの）及びシステム図等。太陽電池モジュールに直接接続するパワーコンディショナ
及び直流電力変換装置については、公の製品カタログ等）
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パワーコンディショナの最大変換効率が95.5％（力率1.0時）以上であることが確認できる書類
（公の製品カタログ等（製品カタログがない場合は、ホームページの商品紹介ページや製品の仕様書等））
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太陽電池モジュールからパワーコンディショナまでの間に、直流電力変換装置を設置する場合は、
直流電力変換装置の最大変換効率が99.0%以上であることが確認できる書類、
発電出力の最適化効果がある適用範囲を指定する書類（恒常的な部分影、違方位でのストリング構成等
の適用範囲を指定し（申請様式にて記載）、出力最適化効果の根拠として部分負荷変換効率が確認できる性能試験結果等の書類）
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適合する太陽電池モジュールの仕様を示す書類（太陽電池モジュールに直接接続するパワーコンディショナ及び直流電力変換装置の公の製
品カタログ等
（最大入力電流・電圧、対応可能なモジュールの最大出力等が確認できる書類（製品カタログがない場合は、
ホームページの商品紹介ページや製品の仕様書等））
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●別表4（既存住宅の市場における付加価値がやや高い機能性PVの製品）
| 機能性の区分 | 書 類 |
| 太陽電池モジュール |
軽量型 |
重量が10.0 ㎏/㎡未満であることが確認できる書類
（公の製品カタログ等（製品カタログがない場合は、ホームページの商品紹介ページや製品の仕様書等））
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