窓口担当者のための補助金一覧

補助対象経費／対象外経費は、募集案内に記載のあったものだけを載せています。ご注意ください。

メイン事業名

水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業

2023年度

サブ名称

（家庭部門だが法人の利用も可能）

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申請

事前予約期間：
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募集期間：
2023.4.3～2024.3.31

提出期間：
2023.4.3～2024.3.31
（原則、郵送）
（電子申請も可）

補助対象期間

設置日
PEFC：2020.4.1～2025.9.30
SOFC：2020.4.1～2025.9.30

対象者

助成対象機器の所有者
集合住宅の管理組合等

※都内の住宅への新規設置であること
※助成対象者は、個人、法人を問わない。
個人が申請する場合、リース事業者等が個人と共同で申請する場合、法人が申請する場合、リース事業者等が法人と共同で申請をする場合の、合計4パターンの助成金交付申請様式が定められている
※リース等により対象機器を設置した場合は、当該機器の所有権を有するリース事業者等を助成対象者とする
※設置場所は東京都内
（都内に居住していない場合であっても、都内に対象機器を設置した場合は、申請可能）
※家庭用燃料電池（エネファーム）は、一般社団法人燃料電池普及促進協会(FCA)により登録されているものであって停電時発電継続機能を有するものであること
※詳しくは募集要項参照

補助率・限度額

助成対象機器	助成率	上限額
PEFC （固体高分子形燃料電池を活用する家庭用燃料電池）	機器費の5分の1	7万円/台（戸建） 12万円/台（集合）
SOFC （固体酸化物形燃料電池を活用する家庭用燃料電池）（出力700W）		10万円/台（戸建） 15万円/台（集合）
SOFC （同上）（出力400W）		7万円/台（戸建） 12万円/台（集合）

事業目的等

家庭用燃料電池（エネファーム）を都内の住宅に設置する方に対して、その経費の一部を助成する

補助対象経費

機器費
(1)燃料電池ユニット
　燃料電池ユニット本体（燃料処理装置、空気供給装置、スタック、インバータ、熱回収装置、脱硫器、パワーコンディショナー、水処理装置、同梱品の電流センサー（CTセンサー）、燃料電池運転操作等）及び特殊排気カバーの購入に要する経費、寒冷地及び塩害対策仕様に係る費用
(2)貯湯ユニット
　貯湯ユニット本体（貯湯槽、貯湯槽一体型バックアップ給湯器、貯湯ユニット制御装置等）及び特殊排気カバーの購入に要する経費、寒冷地及び塩害対策仕様に係る費用
(3)付属品他
　貯湯槽分離型バックアップ給湯器、台所リモコン、風呂リモコン、発電リモコン(既設給湯器を利用する場合)、配管カバー、据置台の購入及び製造事業者もしくは機器販売会社が行う燃料電池システム試運転に係る費用、寒冷地及び塩害対策仕様に係る費用

対象外経費（例）

●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていい
・国及び地方公共団体は、助成金交付の対象とはならない

●個別経費に関する禁止事項
・工事費は対象とならない

配線・配線器具の購入・据付
配管・配管器具の購入・据付
上記工事に付随するその他工事

・家庭用燃料電池（エネファーム）設置工事に直接関係しない経費として、助成対象外となる経費の例

既設給湯器、エアコン室外機等の撤去費用
暖房配線・配管工事
給水・給湯配管工事
バルク供給システム設備工事
家のしゅん工検査立会い費
助成対象機器のメンテナンス経費
衛生器具設備工事
追い焚き配管工事
ガス配管工事
助成対象機器の輸送・運搬費
本助成金の申請手続に係る経費
自立専用コンセントに係る施工費

●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可
税金の滞納がある者
・暴力団員等に該当する場合
・その他公的資金の交付先として社会通念上適切であると認められる者

その他注意事項

掲載先url

https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/hydrogen_smart

事務局

（公財）東京都環境公社　東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）
スマートエネルギー都市推進担当　水素（家庭部門）

〒163-0810　東京都新宿区西新宿2-4-1　新宿NSビル10階　tel.03-5990-5086

E-mail:　

主管官庁等

東京都環境局　気候変動対策部　地域エネルギー課

備考

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