［Aタイプ・Bタイプ］
◎人件費単独での申請は不可とする
被承継者の事業承継計画又は承継者の持続的発展計画に基づく次に掲げる取組に係る人件費
・経営改善等の取組に直接従事する者に対する人件費
・承継前の後継者の人件費（Aタイプで後継者が法人の役員になっている場合を含む）
・新体制構築※のために必要な従業員等（パート・アルバイト含む）の人件費
※新体制構築とは、組織や事業の課題、問題点等を踏まえ、 事業を継続・発展させるために新たな組織体制を整備・構築する取り組みをいう
◎助成対象金額は、承継前の後継者及び正規従業員1人当たり基本給月額35万円を限度（報酬、本給）
　年俸制の場合は、12で除算した額で1人当たり月額35万円を限度とする
　パート、アルバイトは1人当たり日額8千円を限度（賃金）
　ただし、賃金支給額は、最低賃金法に基づく地域別最低賃金以上であること
◎例外的に交付決定日より前に雇用している事業従事者についても、 交付決定日以降の期間に係る給与賃金は対象とする
　助成事業期間中の1人当たりの助成対象人件費の計算方法
　A＝後継者、従業員の基本給（月額）、パート・アルバイトの日額（実額）
　B＝１人当たりの限度額（後継者、従業員月額35万円、パート・アルバイト日額8千円）
　A,Bのうちいずれか低い額を助成対象経費の算定金額とする
　人件費 時給単価の算定方法
　以下の計算で、10円未満の端数を切り捨てる
　月額基本給の場合
　A,Bいずれか低い金額（月額）÷160時間＝時間単価（10円未満の端数切捨て）
　日額の場合
　A,Bいずれか低い金額（日額）÷8＝時間単価（10円未満の端数切捨て）
　※「従事時間」については、計算式及び計算の根拠となる資料 （事業従事者の業務内容が分かるもの、助成事業とそれ以外の業務に従事した時間が分かるもの、 助成対象業務に従事した記録（作業日報）や雇用契約書等が事業完了報告時に必要となる
※助成対象時給単価限度額は、従業員は2,180円、パート・アルバイトは1,000円
※交付決定後に、就業規則、賃金規定、雇用契約書又は労働条件通知書、 人件費計算結果書の提出が必要とななる
※助成事業完了後、実績報告書の証拠資料として、出勤簿又はタイムカード、賃金台帳（給与明細）、 後継者及び従業員・パート・アルバイト別の作業日報等の提出が必要となる
※賃金の支給方法は口座振り込みを原則とするが、現金支給をする場合は、 その根拠規定と助成事業者の人件費の現金出納簿、現金受領の事実を証明する 書類等の提出が必要となる。
＜対象外経費の一部＞
・補助事業の実施のために交付決定日より前に雇用している者がいる場合、 交付決定日より前に支払った給与、賃金
・法人の場合の代表者（被承継者、承継者）及び役員（後継者を除く）の人件費
・個人事業主の場合は、事業主本人の人件費
・青色事業「専従者給与」、白色事業「事業専従者」※専従者控除に該当するもの
・所定労働時間を超えて行われる時間外労働及び休日労働
・派遣・委託等、助成事業者と直接雇用契約を締結していないもの
・多摩地域外及び島しょ地域外における事業所で雇用されているもの
　確認方法（就業規則、労働条件通知書又は雇用契約書、出勤簿、給与台帳、 後継者及び従業員別の作業日報、雇用保険適用状況等）
・賃金・報酬等の支払い実績が確認できない場合
・助成事業の実施に直接的には関係のない業務への従事
（例）：統括業務、スケジュール進行管理業務、経理事務、管理事務等

[Cタイプ：経営資源引継支援（A・Bタイプとの主な相違点のみ記載）]
助成限度額：50万円 事業費と同額以下

［Aタイプ・Bタイプ］
事業承継計画又は持続的発展計画に基づく経営改善等及び承継者・後継者・従業員育成等の取組に 必要な研修で、次に掲げる経費
・自社で承継者、後継者及び従業員等に対して実施する研修等に要する経費 （講師謝金、講師旅費、会場借上費、テキスト代等） 又は、外部機関・専門家等に依頼して実施する研修等に要する経費（委託費等）
・承継者、後継者及び従業員等に対する外部研修会等への参加費 （受講料、テキスト代、参加旅費、宿泊研修費等）
◎旅費は島しょ地域の助成事業者が負担する場合に限り対象
◎島しょ地域への交通費・宿泊費及び島しょ地域からの交通費・宿泊費の実費のみ対象
※共通の注意事項参照
◎中小企業大学校等の承継者・後継者研修等で複数年度にわたる研修受講料を 初年度に一括支払いする場合は、受講期間に応じて受講料を年度別に按分計算し、 受講料が支払われた初年度分のみ助成対象とする
◎承継者・後継者研修等の受講状況は、修了証、出席証明、出席簿写し等で確認
＜対象外経費の一部＞
・多摩地域の助成事業者が負担する専門家旅費、研修会等への参加旅費
※共通の注意事項参照

[Cタイプ：経営資源引継支援（A・Bタイプとの主な相違点のみ記載）]
◎研修等の受講状況は、修了証、出席証明、出席簿写し等で確認

［Aタイプ・Bタイプ］
事業承継計画又は持続的発展計画に基づく経営改善等の取組に必要な機械装置等で、 一つあたりの購入単価が10万円以上（消費税込み。但し助成対象は消費税抜きの金額）のものを 購入するための経費（設置費用、送料等を含む）
◎パソコンなど複数のもので構成され、それらを同時に購入する場合は、 その合計額を「1つあたりの購入単価」とする
◎簡易な据え付け工事を含むエアコン等（建物付属設備となるものは除く）も対象とする
◎助成事業完了後5年以内に取得価格又は効用の増加価格が50万円（税抜き）以上の 機械装置その他の財産を助成事業以外の目的に使用し、 他の者に貸し付け若しくは譲渡し、他の物件と交換し又は他の債務の担保に供しようとするときは、 あらかじめ「取得財産の処分承認申請書」（様式第15）を連合会会長に提出し、 その承認を受けなければならない
ただし、当該財産が減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）で定める 耐用年数を経過している場合はこの限りではない
◎「取得財産等管理台帳」に掲載したものは、 助成事業者が「令和5年度地域資源承継支援助成金の対象設備」であることを明示したシールを作成し、 対象設備に貼付すること。シール貼付が困難な場合は、 事務所等にその旨記載した書面を5年間掲示すること
◎前記の取得財産を処分したことにより収入があった場合は、 その収入の全部又は一部に相当する金額を納付させることがある
＜対象外経費の一部＞
・物品費に該当する経費（単価税込10万円未満の物品の購入費）
・事務消耗品、日用消耗品
・車両、不動産等の購入費
・中古品の購入費
・金券等の購入費

[Cタイプ：経営資源引継支援（A・Bタイプとの主な相違点のみ記載）]
（省略）

［Aタイプ・Bタイプ］
事業承継計画又は持続的発展計画に基づく経営改善等の取組に必要な物品で、 一つあたりの購入単価が10万円未満（消費税込み。但し助成対象は消費税抜きの金額）の物品等を 購入するための経費（設定費用、送料等含む）
◎助成限度額は、承継前支援は10万円、承継後支援は30万円とする
◎パソコンなど複数のもので構成され、それらを同時に購入する場合は、 その合計額を「1つあたりの購入単価」とする
◎簡易な据え付け工事を含むエアコン等（建物付属設備となるものは除く）も対象とする
＜対象外経費の一部＞
・事務消耗品、日用消耗品
・車両、不動産等の購入費
・中古品の購入費
・金券等の購入費
[Cタイプ：経営資源引継支援（A・Bタイプとの主な相違点のみ記載）]
◎助成限度額は20万円とする
（以下、省略）

[Aタイプ・Bタイプ]
(1)処分費（自己所有物）
・事業所の廃止・既存事業の廃止・集約に伴う機械装置・工具・器具・備品・ 死蔵の商品在庫等の解体・処分・移設等に要する経費
・既存事業の廃止・集約に伴う既存事業で使用していた建物・設備機器等の解体・処分に要する経費
・事業引継ぎに伴う不用什器・設備等の処分に要する経費
・引継ぎ建物付属品等の廃棄・処分費用
＜対象外経費の一部＞
・商品在庫等を売って対価を得る場合の処分費
（対価を得ず処分費を減額・相殺する場合を除く）
・消耗品の処分費
(2)原状回復費（借用物）
・既存事業の廃止・集約に伴う既存事業で借りていた土地や建物、設備機器等を返却する際に 修理して原状回復するための経費
◎原契約書により、借用物件であること及び原状回復を義務付けされていることを確認する
＜対象外経費の一部＞
・自己所有物の修繕費
・原状回復の必要性がない、賃貸物件及び設備機器等
・賃貸契約が締結されていない物件やレンタル契約が締結されていない設備等

[Cタイプ：経営資源引継支援（A・Bタイプとの主な相違点のみ記載）]
（省略）

［Aタイプ・Bタイプ］
助成限度額は、1企業当たり消費税抜きで月額10万円、 助成対象とする賃借期間は、Aタイプ（承継前）は3カ月以内、Bタイプ（承継後）は6カ月以内とする
（ソフトウェアのライセンス料は月額の上限、期間の制限は適用しない）
事業承継計画又は持続的発展計画に基づく経営改善等の取組に必要な店舗・事務所・工場・駐車場や 設備・備品の賃借に係る経費で次に該当するもの
・多摩地域及び島しょ地域の店舗、事務所、工場、駐車場の賃借料
・多摩地域及び島しょ地域の店舗、事務所、 工場等において使用する設備及び備品のリース・レンタル料・ソフトウェアのライセンス料
◎賃貸借契約した店舗等が対象 例外的に交付決定日より前に賃貸借契約をした店舗等についても、 交付決定日以降の経費は対象とする
◎住宅兼店舗・事務所について、当該物件が賃貸物件の場合は、 店舗・事務所専用部分に係る賃借料のみ対象とする
面積按分等の適切な方式で専用部分に係る賃借料を算出すること
【注意事項】
ライセンス等経費は、導入後、助成事業期間中に使用し、支払った分だけを助成対象とする
契約期間が助成事業期間を超える場合は、按分等により算出された、助成事業期間中に 使用し支払った分のみを助成対象とする
＜対象外経費の一部＞
・店舗、事務所等の賃貸契約に係る敷金・礼金・保証金・共益費・仲介手数料等
・交付決定日より前に支払った賃借料
・火災保険料、地震保険料
・個人の代表者、法人の代表者又は三親等以内の親族が所有する不動産等にかかる賃借料
・住居兼店舗・事務所について事業専用部分が明確に区分けされていることが証明できない賃借料

[Cタイプ：経営資源引継支援（A・Bタイプとの主な相違点のみ記載）]
（省略）

［Aタイプ・Bタイプ］
事業承継計画又は持続的発展計画に基づく経営改善等の取組で販路開拓の実施に必要な 次に掲げる経費
(1)マーケティング調査費
・自社で行う市場調査費、市場調査に要する郵送料・メール便などの実費
・自社で行う市場調査に必要な派遣・役務等の契約による外部人材の費用
・調査会社に委託して行う市場調査費（委託費）
＜対象外経費の一部＞
・切手の購入費用
・調査の実施に伴う記念品代、謝礼等
(2)展示会等出展費
・国内外の展示会等への出展に要する費用（出展小間料・関連する運搬料）
・通訳料・翻訳料
・展示会で使用する備品レンタル料
・展示会小間の装飾委託費
＜対象外経費の一部＞
・レンタカー代、ガソリン代、駐車場代
・販売を伴う展示会、飲食費を含んだ商談会等への出展料・参加費等
・選考会、審査会等への参加・申込み費用
・出展に関連する文房具等の事務消耗品
・他事業者及び他事業と共同で行った場合の費用
・展示会用の旅費
(3)広報費
・販路開拓に係る広告宣伝費（広告の掲載料等）
・パンフレット・ポスター・チラシ等の印刷費
・パンフレット・ポスター・チラシ等の作成委託費、DM発送委託費等
・ダイレクトメールの郵送料・メール便、ポスティング、新聞折込料等の実費
・宣伝に必要な派遣・役務等の契約による外部人材の費用
・ホームページの作成（新規開設又は改良）に要する費用
・Webサイトへの広告掲載費
・販路開拓や広報活動に係る一時的な会場使用に要する経費
・看板、のぼり旗、横断幕等の作成・設置に要する経費
【注意事項】
(1)チラシ等の配布物は、実際に配布若しくは使用した数量分のみが助成対象経費となる
（受払簿又は配布先リスト等で確認）
(2)助成事業期間中の広報活動に係る経費のみ助成対象となる （助成事業期間中に経費を支出していても、実際の広報活動が、助成事業期間終了後となる場合は、 助成対象にはならない）
(3)自社Webサイトを50万円（税抜き）以上の委託費等で作成した場合、 「処分制限財産」に該当し、一定の期間（通常5年間）処分制限の対象となり、 「取得財産管理台帳」（指定様式）の作成及び助成対象であることを明示した 書面等を掲示すること
＜対象外経費の一部＞
・切手・金券・商品券の購入費用
・会場使用料が明確にならないもの
・チラシ等の配布物のうち未配布、未使用部分

[Cタイプ：経営資源引継支援（A・Bタイプとの主な相違点のみ記載）]
（省略）

[Aタイプ・Bタイプ]
外注費とは業務の完遂が義務であり、その結果に対する報酬が発生する契約形態を言う
＜対象経費＞
・上記1.～9.に該当しない経費で、事業承継計画、又は持続的発展計画に基づく 経営改善等の事業遂行に必要な業務の一部を第三者に外注（請負）するための経費
・引継店舗・工場等の改装工事費、バリアフリー化工事、外構工事、外装工事、内装工事
・引継店舗・工場等の給排水・電気・ガス・トイレ関係等設備工事費
・引継店舗・工場・設備・機械・器具・備品等の修繕費
・引継機械・設備等の運搬・設営費
【注意事項】
(1)技術、製品、デザイン、システム等の改良製作に必要な業務を第三者に委託（委任） 又は外注する経費は「3.改良費」に該当する
(2)マーケティング調査を第三者に委託（委任）又は外注する経費は 「8.販路開拓費(1)マーケティング調査費」に該当する
(3)広報に必要な業務の一部を第三者に委託（委任）又は外注する経費は 「8.販路開拓費(3)広報費」に該当する
(4)外注内容・金額等が明記された契約等を締結し、外注する側である助成事業者に成果物等が 帰属する必要がある
(5)取得価格又は効用の増加価格が単価50万円（税抜き）の取得財産等について、 「取得財産等管理台帳（様式第14-1）」を備えるとともに、 「取得財産等管理明細表（様式第14 2）」を作成し、 実績報告書提出時に事業承継支援室へ提出する必要がある
(6)「取得財産等管理台帳」に掲載したものは、 助成事業者が「令和4年度地域資源承継支援助成金の対象設備」であることを明示したシールを作成し、 対象設備に貼付すること
シール貼付が困難な場合は、事務所等にその旨記載した書面を5年間掲示すること
(7)店舗・工場等の改装及び設備工事等において、50万円（税抜き）以上の工事等を行う場合は、 「処分制限財産」に該当し、助成金の支払いを受けた後であっても、 処分を制限されることがある
助成事業完了後5年以内に取得財産を助成事業以外の目的に使用し、他の者に貸し付け 若しくは譲渡し、他の物件と交換し又は他の債務の担保に供しようとするときは、 あらかじめ「取得財産の処分承認申請書」(様式第15)を連合会会長に提出し、 その承認を受けなければならない
ただし、当該財産が減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に 定める耐用年数を経過している場合はこの限りではない
(8)前記の取得財産を処分したことにより収入があった場合は、 その収入の全部又は一部に相当する金額を納付させることがある
＜対象外経費の一部＞
・住宅兼店舗の改装工事又は修繕等における住宅部分の費用
・販売用商品（有償で貸与するものを含む。）の外注に係る全部又は一部の費用
・名刺、名刺兼用となる氏名の記載のあるショップカード
・不動産の取得に該当する工事等※（新築工事、増築工事等）
・自動車等車両（事業所内や作業所内のみで走行し、自動車登録番号がなく、 公道を自走することができないものを除く）の修理費・車検費用
・外注業務の全てを第三者に再外注する経費
・助成事業者に成果物の所有権等（ソフトウェアの場合は著作権）が帰属しない場合
・親会社、子会社、グループ企業等関連会社等（自社と資本関係のある会社、役員等 （これに準ずるものを含む）又は社員を兼任している会社、 代表者の三親等以内の親族が経営する会社等）へ支払われた経費

[Cタイプ：経営資源引継支援（A・Bタイプとの主な相違点のみ記載）]
（省略）

[Aタイプ・Bタイプ]
・上記1.～10.に該当しない経費で、事業承継計画又は持続的発展計画に基づく経営改善等の事業遂行に 必要な指導・助言を受けるために依頼した専門家等に謝礼として支払われる経費
【注意事項】
(1)指導・助言以外の業務を委託した専門家等に対する謝礼は9.委託費に該当する
(2)実績報告時に各回の指導報告書が必要となる
(3)源泉徴収を行う必要のある謝金については、当該処理助成対象者において預り金処理又は税務署への納付等）を 示す資料を整理すること

[Cタイプ：経営資源引継支援（A・Bタイプとの主な相違点のみ記載）]
（省略）

[Aタイプ・Bタイプ]

[Cタイプ：経営資源引継支援（A・Bタイプとの主な相違点のみ記載）]
（省略）