窓口担当者のための補助金一覧

補助対象経費／対象外経費は、募集案内に記載のあったものだけを載せています。ご注意ください。
メイン事業名	Tokyo Contents/Solution Business Award		2023年度
サブ名称	-----		-----
申請	事前予約期間： -----------	募集期間： 2023.4.20～2023.6.1	提出期間： 2023.4.20～2023.6.1 （事務局に郵送及びメールにて提出、電子データはPDF形式）
補助対象期間	-----
対象者	都内中小企業、個人事業主、又はそれらによるグループ ※大企業が実質的に経営に参画していないこと申請コンテンツ等について、主として企画・制作を行っており、知的財産権の全て又は一部を有し、ビジネス展開に必要な決定権を有しているもの ※制作工程を他社へ委託している事業者等であっても、自らが企画・制作元で、自社コンテンツ等として販売・提供する場合は対象となる（ただし、法令上許認可等が求められている場合は、当該許認可等が必要） ※販売・提供する権利を有しており、かつ申請者（中小企業グループであれば、申請したグループの代表企業名義を含むこと）の名義で販売・提供を行っている又は行う予定のものに限る＜募集内容＞次のa.～f.をすべて満たすVR、AR、AI等の先端技術を活用したコンテンツ等東京の社会課題の解決に資するものオンライン等でその全て又は一部を自社名義で販売・提供を開始しているもの、若しくは2024年3月末までに開始を予定しているもの申請者が、コンテンツ等に係る全て又は一部の権利を有しており、ビジネス展開に必要な決定権を有しているもの販売・提供中で最新のアップデートが2023年1月以降のもの又は申請時点で未発表のもの二次審査に際し審査委員等が審査会場で体験（AIの場合は実演を確認）することのできるもの三次審査のポテンシャルユーザー体験に際し、ポテンシャルユーザー等が申請者の用意する施設等にて体験（AIの場合は実演を確認）することのできるもの ※1：前述の他、権利侵害をしていないこと等の募集要項に定める除外事由がある ※2：本募集における「コンテンツ等」には、産業向けソリューション、ソフトウェアやプラットフォームを含む ※詳しくは募集要項参照
補助率	賞金である
限度額	賞金である		-----
事業目的等	都内中小企業者等のVR,AR,AI等の先端技術を活用した社会課題解決に資する優れたコンテンツやソリューションの活用促進を図り、販路開拓等を支援する［イメージ事例］ ◆防災・風水害の脅威を臨場感あふれるVRで疑似体験し、いざという時にとるべき行動などを学習できる被災・防災学習体験コンテンツ・AI技術をベースとした画像解析や自然言語解析をもとに、SNSに上がってくる数多くの情報から情報の重要性や正確な発災場所を判断し、リアルタイムに配信するSNS緊急情報サービス ◆感染症対策・医療・医療関係者がバーチャル空間において筋肉注射の手順をトレーニングし、感覚的に覚え、身に着けることができる新型コロナワクチン注射用シミュレーター ◆感染症対策・産業振興・仮想大型展示会など、VR・ARデバイス等を活用し深い没入感を感じられるバーチャルイベントの開催を可能とするプラットフォーム ◆観光・多様性・ヘッドセット等を使うことで障害者や高齢者など誰もが安心して楽しめる「新しい日常」に対応した観光体験用XR ◆健康・こころの悩みや不安を感じた時に、気軽に使用できる認知行動療法の考え方を取り入れた自殺防止 AIツール（チャットボット） ◆仕事製造業や建設業などの現場において発生する転落や感電等の事故をVRで体験することで、正しい作業手順を学び、従業員の安全意識向上を図る教育コンテンツ
補助対象経費	【各賞】（販売奨励金）大賞：　300万円（1企業）優秀賞：150万円（2企業程度）奨励賞： 50万円（6企業程度）（表彰式は、産業交流展において実施予定）【受賞者への支援】・2023年度産業交流展への無料出展・事業ホームページ等での広報支援「Tokyo Contents/Solution Business Award」事務局による専門家のマッチング及び派遣支援
対象外経費（例）	●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない以下のの業種に該当しないもの（募集要項別表2） (1)「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」により規制の対象となるもの (2)金融業・保険業 (3)競輪・競馬等の競走場、競技団 (4)芸ぎ業、芸ぎ斡旋業 (5)興信所 (6)集金業、取立業 (7)易断所、観相業、相場案内所 (8)宗教団体 (9)政治・経済・文化団体 (10)行政サービス (11)その他公序良俗に反する事業 ●個別経費に関する禁止事項 ●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可・過去5年の間に法令等に違反した事実のあるもの、また法令等に違反するおそれがあるもの・暴力団（東京都暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団をいう）に該当するもの・代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員が暴力団員等（条例第2条第3号に規定する暴力団員及び同条第4号に規定する暴力団関係者をいう。）に該当するもの・「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」第2条に規定する風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、支援の対象として社会通念上適切でないと判断される業態を営むもの・連鎖販売取引、ネガティブ・オプション(送り付け商法)、催眠商法、霊感商法など本事業の賞の授与先として適切でない業態を営むもの・事業税等を滞納（分納）しているもの・申請日までの過去5年間に、国・都道府県・区市町村・公益財団法人東京都中小企業振興公社等が実施する補助・助成事業等に関して、不正等の事故を起こしたもの・その他、東京都(以下、「都」という。）が本事業の賞の授与先として適切でないと判断するもの・偽り、隠匿その他不正の手段により、賞を授与されたとき又は授与されようとしたとき（取消・返還）・自社または販売代理店等の関連企業が、投資の勧誘等、製品等の販売促進以外の目的で本事業を利用した場合（取消・返還）・法令違反等、社会通念上受賞企業とすることがふさわしくなく、また都の事業に対する信用を失墜させる行為があったと認められる場合（取消・返還）・暴力団（条例第2条第2号に規定する暴力団をいう）に該当する、また、代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員が暴力団員等（条例第2条第3号に規定する暴力団員及び同条第4号に規定する暴力団関係者をいう）に該当すると判明した場合（取消・返還）・「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」第２条に規定する風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、支援の対象として社会通念上適切でないと判断される業態を営むものであることが判明したとき（取消・返還）・過去に国・都道府県・区市町村・公益財団法人東京都中小企業振興公社等が実施する補助・助成事業等に関して、不正等の事故を起こしたことが判明したとき（取消・返還）・連鎖販売取引、ネガティブ・オプション(送り付け商法)、催眠商法、霊感商法など本事業の賞の授与先として適切でない業態と判断したとき（取消・返還）・受賞コンテンツ等について、特許権等の侵害等の重大な障害があると認められる場合（取消・返還）・医療機器等について薬機法等の法令違反があった場合（取消・返還）・その他、都が本事業の受賞者として不適切と判断した場合（取消・返還）
その他注意事項	＜特許権などの取り扱い＞特許権・意匠権・商標権・著作権などの知的財産権に関する責任、品質や安全性等に関する責任は、申請者が負うものとする。（本事業による表彰は、受賞コンテンツ等の安全性、品質等を都が保証するものではない）＜事故、損害等について＞・都及び審査会は、本事業で表彰した受賞企業が行う事業活動により生じた事故、損害等に対する責任について、その理由の如何を問わず、これを負わない・「産業交流展への出展」にあたって、出展する申請者は条例、規則、関係法令を十分に遵守するものとし、他人の著作権を含む知的財産権、肖像権その他のいかなる権利も侵害しないこととする（万一問題が発生した場合は、申請者の責任と費用をもって適正に処理することとし、都はその責任を一切負わない）
掲載先url	https://tcsba-tokyo.jp/2023/
事務局	「Tokyo Contents/Solution Business Award」事務局（委託先：デロイトトーマツコンサルティング合同会社）
	〒100-0005　東京都千代田区丸の内3-2-3　丸の内二重橋ビルディング　tel.03-6734-0094 （封筒に「Tokyo Contents/Solution Business Award 申請書類在中」と朱書きすること）
	E-mail:　info（at）tcsba.jp（（at）を@に置き換えて利用すること）
主管官庁等	東京都産業労働局　商工部　経営支援課
備考

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