窓口担当者のための補助金一覧

補助対象経費／対象外経費は、募集案内に記載のあったものだけを載せています。ご注意ください。
メイン事業名	東京金融賞		2022年度
サブ名称	ESG投資部門		2023年度
申請	事前予約期間： -----------	募集期間： 2023.5.31～2023.8.31	提出期間： 2023.5.31～2023.8.31
支援期間	↓(1)応募受付（2023.5.31～2023.8.31） ↓(2)1次審査（9月予定） ↓(3)最終審査（11月下旬～12月上旬） ↓(4)デモ・表彰式（2024.2月上旬予定）
対象者	身の回りにあるBtoCサービスやBtoBサービスについて、不満や要望、利用できたら嬉しいサービスなどを都民及び都内事業者から聴取し、東京都として解決すべきテーマを設定し、解決策を国内外の金融事業者から募集する (1)環境、社会、ガバナンスのテーマに合致したESG投資の普及活動を実践する国内外の金融事業者（フィンテック事業者を含む） (2)SDGs17ゴールに合致したSDGs経営の取組を実践する国内外の事業者（金融事業者を含む） ※表彰予定数：3者程度 ※うち1者をグリーンファイナンス知事特別賞として表彰する ※「参加規約」を遵守できること（募集要項参照） ※詳しくは募集要項参照
補助率	（懸賞のみ）
特典	懸賞のみで、賞金はない		-----
事業目的等	都民のニーズや都政の課題解決に資する画期的な金融商品・サービスの開発・提供を行う金融事業者等や、持続可能な都市づくりに貢献するESG投資の普及を実践する事業者を表彰する＜設定したテーマ＞ ESG投資カテゴリ・環境（E）分野　テーマ：気候変動、自然資源、環境市場機会・社会（S）分野　テーマ：人的資本、健康と安全・人権、他者への配慮・ガバナンス（G）分野　テーマ：コーポレートガバナンス、企業行動 SDGsカテゴリ・第70回国連総会で採択された「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」で掲げられる17の目標（参考）国際連動広報センター→
補助対象経費	（懸賞のみ）
対象外経費（例）	●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない・政治活動、選挙運動、または、宗教活動を目的とする法人である場合 ●個別経費に関する禁止事項・支援プログラム実施の際の滞在に伴う渡航費、宿泊費、国内移動費、及び食費等に係る一切の費用は自己負担となる ●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可・法令等に違反して刑罰、許認可等取消し、金銭の納付等の処分を受けたことがある（現時点においてそれらの処分を受けるおそれのある事実がある場合も含む）・法人に課される税及び法人が支払うべき社会保険料等の滞納がある場合・公的機関（政府及び地方公共団体並びにそれらの関係機関）との契約における違反がある場合・公共の安全及び秩序を脅かすおそれのある行為を行ったことがある（将来においても同様）・暴力団（東京都暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団をいう）に該当する・法人の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等（暴排条例第2条第3号に規定する暴力団員及び同条第4号に規定する暴力団関係者をいう）に該当する場合
その他注意事項	・渡航費、宿泊費、国内移動費、及び食費等に係る一切の費用は自己負担すること（但し、宿泊施設等に係る紹介は事務局が可能な範囲で提供する）
掲載先url	https://www.finaward.metro.tokyo.lg.jp/esg/
事務局	「東京金融賞」事務局（企画・運営：EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社）
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	E-mail:　tokyo.financial.award@jp.ey.com
主管官庁等	東京都政策企画局　戦略事業部　戦略事業課
備考

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