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窓口担当のための補助金一覧

いわゆるまとめサイトです。東京の中小企業が利用できるものだけ掲載しています。
利用する際は必ず最新の募集案内を確認してください。

補助対象経費／対象外経費は、募集案内に記載のあったものだけを載せています。ご注意ください。
メイン事業名 東京金融賞 2023年度
サブ名称 金融イノベーション部門 2022年度
申請 事前予約期間：
-----------
 募集期間：
2023.5.31～2023.7.31
 提出期間：
2023.5.31～2023.7.31
支援期間 支援プログラムの実施
　2023.10月～2024.1月
表彰式
　2024.2
対象者 身の回りにあるBtoCサービスやBtoBサービスについて、不満や要望、利用できたら嬉しいサービスなどを都民及び都内事業者から聴取し、 東京都として解決すべきテーマを設定し、解決策を国内外の金融事業者から募集する
  1. 「募集する解決策」の要件に合致し、都内で事業を行う又は行う予定の国内外の金融事業者等（フィンテック事業者を含む）
    （なお、別途募集を行う予定の東京金融賞「ESG投資部門」についても応募することは可能であるが、表彰される場合は いずれか1部門での表彰とする）
  2. 応募期日時点で都内に拠点がない事業者については、都内に拠点設立の意思があること
※表彰予定数：3者
※「参加規約」を遵守できること（募集要項参照）
※詳しくは募集要項参照
補助率 （賞金である）
賞金等 賞金総額1,800万円
　1位：1,000万円
　2位：500万円
　3位：300万円
支援プログラム
　一次審査通過の国内外15者程度に対してメンターシッププログラム、ビジネスマッチング、海外への発信支援など
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事業目的等 都民のニーズや都政の課題解決に資する画期的な金融商品・サービスの開発・提供を行う 金融事業者等や、持続可能な都市づくりに貢献するESG投資の普及を実践する事業者を表彰する
6分野28テーマを設定し、解決策を提案する金融事業者等を募集する

＜都民が解決を求めている課題＞
分野テーマ
金融サービス共通 金融業及び金融業と非金融業とのコラボレーションの促進
金融資産管理の合理化（例：銀行口座・保険・証券・相続等の一括管理）
金融商品やサービスについての中立的かつ個々に合ったアドバイザリーサービスの普及
人生100年時代に備えた誰もが利用しやすい金融サービス（例：加齢に伴う認知機能低下を補う金融サービス）
銀行口座、保険、証券、相続など、自身の金融資産を一括で管理できるサービスがほしい
人生100年時代に備えた新しい金融サービスがほしい
多言語や多通貨での金融サービス（例：国際取引、海外旅行客向け）
金融教育の促進（例：資産運用や保険に関する教育）
出入金 銀行間の互換性の向上（例：ATM利用、口座管理）
オンラインバンキングの利便性向上（例：コスト低減、操作・管理方法の簡易化）
決済 キャッシュレス決済の普及（例：決済手段の拡充、対応店舗の普及、互換性の向上）
決済手段の利便性向上（例：コスト低減、決済機能以外の付加価値の拡充）
資産運用 手軽に始められる投資商品やサービスの普及（例：少額投資可能な商品、コスト低減）
保険 保険に関する手続きの簡素化
保険のシェアリング
融資 より手軽な融資サービス（例：短時間の審査、低金利）
スタートアップなど、創業間もない事業者を支える融資サービス
DX・インフラ 金融分野におけるデータ利活用の促進
金融分野の業務効率化（例：金融サービスの利用開始手続きや本人確認手続き等の効率化）
フィンテックサービスのセキュリティ強化（BtoB、BtoC）
カーボンクレジット取引の活性化（例：取引プラットフォームの構築、クレジットの信頼性向上を実現するサービス）
サプライチェーンファイナンスの推進（例：資金回収の早期化、貿易手続きの合理化）
補助対象経費 （賞金である）
※1次選抜を通過した企業は、各種支援プログラムへの参加が求められる

＜支援プログラム＞
  1. 事前セミナー
  2. メンタリング／ビジネスミーティング
  3. ネットワーキングイベント
  4. ビジネスマッチング
  5. デモ発表会および表彰式
  6. アフターフォロー
対象外経費（例） ●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない
・東京都政策企画局の「外国企業発掘・誘致事業」「金融系外国企業発掘・誘致事業」 「アクセラレータプログラム」「アジア特化型アクセラレータプログラム」 「グリーンファイナンス外国企業進出支援事業」及び本事業「東京金融賞」により、 これまでに支援サービスを利用したことがある企業の場合
・政治活動、選挙運動、または、宗教活動を目的とする法人である場合

●個別経費に関する禁止事項
・支援プログラム実施の際の滞在に伴う渡航費、宿泊費、国内移動費、及び食費等に係る一切の費用は自己負担となる

●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可
・法令等に違反して刑罰、許認可等取消し、金銭の納付等の処分を受けたことがある
（現時点においてそれらの処分を受けるおそれのある事実がある場合も含む）
・法人に課される税及び法人が支払うべき社会保険料等の滞納がある場合
・公的機関（政府及び地方公共団体並びにそれらの関係機関）との契約における違反がある場合
・公共の安全及び秩序を脅かすおそれのある行為を行ったことがある（将来においても同様）
・暴力団（東京都暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団をいう）に該当する
・法人の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等（暴排条例第2条第3号に規定する暴力団員 及び同条第4号に規定する暴力団関係者をいう）に該当する場合
その他注意事項
掲載先url https://www.finaward.metro.tokyo.lg.jp/financial-innovation/
事務局 「東京金融賞」事務局 （企画・運営：EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社）
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E-mail:　tokyo.financial.award@jp.ey.com
主管官庁等 東京都政策企画局　戦略事業部　戦略事業課
備考

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