窓口担当者のための補助金一覧

補助対象経費／対象外経費は、募集案内に記載のあったものだけを載せています。ご注意ください。
メイン事業名	都市農業収益向上緊急対策事業		2023年度
サブ名称	-----		-----
申請	事前予約期間： -----------	募集期間： 2023.6.1～2023.7.14	提出期間： 2023.6.1～2023.7.14 （郵送または持参、郵送の場合は、簡易書留又はレターパックプラスを推奨）
補助対象期間	交付決定日～2024.1.10（実績報告書の提出期限）
対象者	個人：認定農業者 ※事業対象地域に住所があり、事業導入機器の主な受益地が事業対象地域であり、農業経営基盤強化促進法第12条または13条の2に基づき、農業経営改善計画の認定を受けた農業者団体：農業協同組合及び農業協同組合の連合会 ※農業協同組合法に定める農業協同組合及び農業協同組合連合会で都内に本店の住所を有し、都内を事業地域とする者 ※同一の申請者からの申請は1件に限る ※都内全域が対象（ただし振興山村地域（奥多摩町及び檜原村の全域）、特定農山村地域（あきる野市の戸倉地区及び小宮地区）、離島振興対策実施地域（伊豆諸島）、小笠原諸島は事業の実施地域から除く） ※詳しくは申請要領参照
補助率	4分の3以内
限度額	750万円		下限限度額：-----
事業目的等	ウクライナ情勢や原油価格高騰による資材費の急激な値上げなどにより影響を受ける都内農業者等を支援するため、農産物の加工や販売のための機器等への補助事業を実施する【補助対象とする事業内容】農産物の販路拡大に向けた機器整備農産物の加工に向けた機器整備
補助対象経費	【補助対象機器等】農産物の加工に向けた機器整備・冷蔵庫、予冷庫、保冷庫、冷凍庫など検査用機器・非接触型糖度測定器、品質評価装置など出荷用機器・ネギ皮むき機、脱莢機、選別・選果機、保冷コンテナなど直売用機器・農産物自動販売機、冷蔵ショーケースなど加工・貯蔵・包装用機器・食品乾燥機、低温貯蔵庫、自動包装機、梱包機など 1.～5.の附帯工事費・電気、水道工事（最小限のもの）など最低限度の附帯工事 ※本補助事業で取り扱う「機器等」とは、建物の内部あるいは外部に取り付け又は備え付ける機器類とする ※補助対象となる経費は、補助対象機器等の本体の購入費のほか、運搬費や据え付け、配線・配管等のための施工費も含むこととする ※補助対象となる経費は、次の（ア）～（ウ）の条件をすべて満たすものとする（ア）使用目的が本補助事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費（イ）交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費（ウ）証拠資料等によって支払金額が確認できる経費
対象外経費（例）	●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない・本補助事業によって行おうとする取組と同一内容の取組を行うために本補助事業以外の国（独立行政法人等を含む）が助成する事業（補助金、委託費等）の採択・交付決定を受けている場合には、採択しない ●個別経費に関する禁止事項・消費税は補助対象外・次のものは対象外（ア）車両、パーソナルコンピューター等、汎用性のある機器など（イ）1設備、1施設、1機械あたりの事業費（税別価格）が50万円未満のもの（ウ）中古品（エ）消耗品のみの導入（オ）リースによる導入（カ）現有設備の単純更新（同機種、同機能） ●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可・偽りその他不正の手段により補助金の交付の決定を受けたとき（取消・返還）・補助金を他の用途に使用したとき（取消・返還）・交付決定を受けた者（法人その他の団体にあっては、代表者、役員、使用人、従業員、構成員等を含む。）が、暴力団等に該当するに至ったとき（取消・返還）・本補助事業に関して、不正、怠慢その他不適当な行為をしたとき（取消・返還）・その他補助金交付の決定の内容又はこれに付した条件、その他法令若しくは交付の決定に基づく命令に違反したとき（取消・返還）（※交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする）
その他注意事項
掲載先url	https://www.tokyo-ja.or.jp/wp/archives/784
事務局	東京都農業協同組合中央会　都市農業支援部　東京農業推進室
	〒190-0023　東京都立川市柴崎町3-5-25　JA第1ビル4階　tel.042-528-1375
	E-mail:　cu_nousin@tokyo-ja.or.jp
主管官庁等	東京都産業労働局　農林水産部　農業振興課
備考	専門家を派遣し、事業の活用に向けての事前相談や、事業実施後のフォローアップ相談を受け付ける

▲ページのトップに戻る

ここに掲載されている情報は古くなっている可能性があります