窓口担当者のための補助金一覧

補助対象経費／対象外経費は、募集案内に記載のあったものだけを載せています。ご注意ください。
メイン事業名	ZEVトラック早期実装化事業		2023年度
サブ名称	-----		-----
申請	事前予約期間：（国等補助金の交付決定を先行させる）（燃料電池トラックのリースを先行させる）	募集期間： 2023.5.15～2024.3.29 （予算の範囲内）	提出期間： 2023.5.15～2024.3.29 （Grafferによるオンライン申請）
補助対象期間	受付期限：2024.3.29 （トラックをリースし初度登録を完了した後、初度登録日から6か月以内に申請を行うこと）
対象者	民間企業リース事業者独立行政法人一般社団法人及び一般財団法人並びに公益社団法人及び公益財団法人法律により直接設立された法人その他東京都知事が認める者道路運送車両法第60条第1項の規定により交付される自動車検査証における使用の本拠の位置の住所が都内にあること＜助成対象の要件＞燃料電池トラック（※道路交通法施行規則第2条に規定する準中型自動車） ※初度登録日が2022.9.9～2024.3.31までの間の新車であること（中古車は不可） ※リース事業者とリース契約を結び、そのリース契約費用について国等複数年度交付助成と併用して本助成金の交付を受けていること ※助成対象トラックをリースし初度登録を完了した後、初度登録日から6か月以内に申請を行うこと（申請書記入日、オンライン申請日ではなく、受付日が基準になる） ※申請者ごとの助成金支給の台数制限はない（1回の申請で複数台の車両を申請することもできる） ※詳しくは手続きの手引き参照
限度額	1,300万円ただし、以下の(1)(2)を除く (1)助成対象トラックのリース契約に含まれる車両本体価格（「リース契約費用」）からリース契約費用に3分の2をかけた額（国庫助成対象） (2)助成対象トラックと積載量、全長等の仕様が同等である原動機に内燃機関を用いた自動車（ディーゼルトラック）のリース契約に含まれる車両本体価格を差し引いた額		下限限度額：-----
事業目的等	燃料電池トラックを導入するに当たり、その経費の一部を助成する
補助対象経費	※本助成金の助成対象経費は助成対象トラック車両本体価格であり、装備類及び納車に要する費用（装備類費用）等の諸費用は含まない
対象外経費（例）	●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない・修正や書類提出の連絡に対して20日間、連絡が取れなかった場合、申請は取消しとなる ●個別経費に関する禁止事項・中古車は対象外 ●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可・助成金の申請者が当法人に提出する書類に、虚偽の記述があった場合（過去に虚偽申請があった場合も不可）・申請者及び手続き代行者その他の関係者が、偽りその他の不正の手段により手続きを行った疑いがある場合は、必要に応じて調査等を実施し、不正行為が認められたときは、当該関係者に対し相当の期間、助成金の交付決定の停止等の処分を行い、その名称及び不正の内容を公表する・交付決定の内容又は目的に反して本助成金を使用したとき・本事業に係る公社の指示に従わなかったとき・過去に税金の滞納があった場合・刑事上の処分を受けていた場合・東京都暴力団排除条例に規定する暴力団関係者等に該当する場合・交付決定をうけたもの（法人その他の団体にあっては、代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員を含む）が、暴力団員等に該当するに至ったとき・その他本助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件その他法令に違反したとき・過去に虚偽申請（提出書類の偽装など）があった者・その他、公的資金の交付先として社会通念上適切でない場合
その他注意事項
掲載先url	https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/zev_truck
事務局	（公財）東京都環境公社　東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）
	〒163-0810　東京都新宿区西新宿2-4-1　新宿NSビル10階
	問合せは「お問い合わせフォーム」から
主管官庁等	東京都産業労働局　産業・エネルギー政策部　事業者エネルギー推進課
備考	提出書類は主申請者のほか、リース事業者等が用意する書類がある主申請者は主申請者が準備できる提出書類をリース事業者又は販売元に渡し、本助成金の申請はリース事業者又は製造販売元が行うこともできる

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