窓口担当者のための補助金一覧

補助対象経費／対象外経費は、募集案内に記載のあったものだけを載せています。ご注意ください。
メイン事業名	次世代通信技術活用型スタートアップ支援事業		2023年度
サブ名称	開発プロモーターを募集		2023年度
申請	事前予約期間：（事業説明会を開催第1回　2023.6.13、第2回　2023.7.5、質問は問合せフォームで行う）	募集期間： 2023.5.31～2023.7.14	提出期間： 2023.5.31～2023.7.14
補助対象期間	3か年度
対象者	日本国内に法人格を有し、次のいずれかに該当すること・株式会社、持分会社（合名会社、合資会社、合同会社）、監査法人、弁護士法人等のいわゆる士業に係る営利法人・特定非営利活動法人、一般財団法人、一般社団法人・その他東京都が認める者連携事業者（通信事業者や実証フィールド提供者、研究機関、VC・金融機関等）とのリレーションを有していること機密情報の取扱いについて、適切な手段・方法で保護できる体制を有していること開発プロモーター1者あたり5社以上のスタートアップ企業を支援すること ※採択予定：3者程度 ※詳しくは募集要項をダウンロードする
補助率	-----
限度額	「KPI設定説明書」を作成する開発プロモーターが企画提案時に設定するKPIの達成状況及び事業成果の評価に応じた協定金を支払う（協定金額：2023年度　最大8千万円、2024.2025年度　最大1億1千万円/年度）（提案可能な上限額（基準額の上限）は、初年度6千万円、次年度以降8千万円だが、成果によりインセンティブ（追加報酬）が追加される）		-----
事業目的等	5Gをはじめとした次世代通信技術を活用することによって、都内スタートアップ企業の企業価値向上を図る本事業では、そのためのプロモーターを募集する＜開発プロモーターの役割＞・5G技術及び次世代通信技術を活用した新たな製品・サービスを開発する都内スタートアップ企業を募集し、他の事業者等と連携しながら、スタートアップが開発を行う上で必要となる支援を実施する・開発プロモーターは、採択期間（3か年度）を通して1者あたり5社以上の都内スタートアップ企業を支援する（最終実績として5社、初年度から達成する必要はない）＜求める開発プロモーター像＞・本事業を効果的・効率的に推進するうえでの開発プロモーターに期待する素養は以下のとおり（ただし、応募時点で必ずしも、すべての素養を備えていることを求めるものではない）本事業に関わるスタートアップ企業、連携事業者（通信事業者や実証フィールド提供者、研究機関、 VC・金融機関等）とのネットワークを有し、また事業を推進する上で積極的に連携する姿勢を有すること民間事業者自身の有する知見、ノウハウ、ネットワークを活かし、スタートアップ企業が5G技術及び次世代通信技術を活用して新しい製品、サービスの開発を行うために必要な支援を提供するアクセラレーション力を有すること本事業やスタートアップ企業のプロジェクトを成功に導くためのプロジェクト推進力を有すること 5G技術及び次世代通信技術に関するロードマップや技術限界、またミリ波をはじめとした 5G技術・次世代通信技術やそのサービス実装時の実現可否等を判断する技術理解力を有すること本事業やスタートアップ企業のプロジェクトの成果発信・認知度向上に資する発信力を有すること複数のスタートアップ企業をまとめ、事業計画策定や進捗管理を行うとともに、都との連絡調整を円滑に行うマネジメント力を有すること次世代通信技術の動向を予見し、都の課題解決、都民のQOL向上に資するビジネスビジョン・モデルを描くビション構築力を有することスタートアップ企業へのビジネス・製品創出に対する支援実績を豊富に有することスタートアップ企業の5G技術及び次世代通信技術を活用したビジネス・製品創出を支援する実証フィールド（実証実験を行う施設・エリア等）を有すること
補助対象経費	（対象経費という考え方はないようだ）
対象外経費（例）	●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない・破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者 ●個別経費に関する禁止事項 ●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第32条第1項各号に掲げる者
その他注意事項
掲載先url	https://next-5g-boosters.metro.tokyo.lg.jp/
事務局	委託先：有限責任監査法人トーマツガバメント&パブリックサービシーズ
	〒100-8360　東京都千代田区丸の内3-2-3　丸の内二重橋ビルディング　tel.03-6213-1251
	E-mail:　next-tokyo5gboosters_office（at）tohmatsu.co.jp（(at)を@に置き換えて利用する）
主管官庁等	東京都産業労働局　商工部　創業支援課
備考

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