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| メイン事業名 | 燃料電池自動車等の普及促進事業・電気自動車等の普及促進事業 | 2024年度 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| サブ名称 | （FCV・EV・PHEV車両） | ----- | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 申請 | 事前予約期間： ----------- |
募集期間： 2024.4.26～2025.3.31 |
提出期間： 2024.4.26～2025.3.31 |
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| 補助対象期間 |
2024年度 |
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| 対象者 |
なお、2024.3.31以前の初度登録車両については、これまで通りリース会社から助成金申請を行う。 ただし、リース契約者様が増額申請を利用する場合については、リースエンドユーザー申請に限るので、 リース契約者へ申請を案内すること。 助成対象者 YES/NO診断→ ※申請者ごとの助成金支給の台数制限はない （ただし、1回の申請で1台の車両を申請すること） ※詳しくは電気自動車の普及促進事業手続の手引参照 ※詳しくは燃料電池自動車の普及促進事業手続の手引参照 |
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| 補助率 | ----- | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 限度額 |
（2024年度初度登録車両 ※2023年度初度登録車両についてはホームページ参照） 【EV・PHEV・FCV】
※注1：給電機能：外部給電器・V2H充放電設備を経由して又は車載コンセント（AC100ボルト／1500ワット）から 電力を取り出せる機能 (2)自動車メーカー別の上乗せ補助額あり
＜上乗せ補助の条件＞ 2023年に、都内でZEV乗用車の新車を40台以上、非ガソリン乗用車（※）の新車を300台以上販売し、 以下のいずれかの条件を満たしたメーカー
a.～d.の1項目につき5万円、最大10万円） 【2024年度における事業用貨物自動車申請における金額設定】
（別途、再生可能エネルギー電力導入及び充電設備等設置による上乗せメニューが適用可能） ※2 上記助成金額が0円となる場合、上乗せメニューも含め、申請対象外となる 2024.4.1以降に初度登録された事業用貨物自動車については、一部車両にてCEV以外が定める国の補助事業が対象になる 可能性がある。 詳しくは 環境省 令和5年度補正予算 商用車の電動化促進事業→ 経産省 グリーンイノベーション基金→ ※東京都の助成金も併用可能だが、以下の場合は対象外となる ホームページの助成金額算定ツール（車両助成金額シミュレーション）で確認すること ・下記助成金額の算出方法（手引き参照のこと）によって0円以下となる場合 ・国の補助金が受けているが、1台当たりの助成金額が発行された交付決定及び額確定通知書などに掲載がなく、算出できない場合 (3)充放電設備（V2B・V2H）・公共用充電設備導入による上乗せ補助額 2024年度より、ZEV用の充放電設備（V2B・V2H（※）若しくは事業者が公共用充電設備を導入する場合には、 補助額を上乗せする。 ※助成対象車両1台につき1口までの申請が可能
＜充電設備・V2H・V２B充放電設備設置による増額申請について＞ ○要件について 充電設備・V2H・V2B充放電設備設置による上乗せ助成の要件は以下の通り
(4)再生可能エネルギー電力導入による上乗せ補助額 再生可能エネルギー電力を導入している場合、次のいずれかの補助額を上乗せする。 （2024年度より、事業者向けの上乗せ補助額を、個人向けと同額に引き上げた）
＜再生可能エネルギー電力導入による増額申請について＞ 下記に掲げる再エネ電力を導入・設置済みの場合、増額申請が可能となる ※下記のa.b.は併用はできない（どちらか一方にて申請する） a.再エネ100%電力メニュー契約による増額申請 (5)高額車における補助額 高額車両（税抜840万円以上）については、(1)から(4)までの合計額に0.8を乗じた額を補助額とする。 |
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| 事業目的等 |
自動車から排出される二酸化炭素の削減を図るため、燃料電池自動車（FCV）、電池自動車（EV）そしてプラグインハイブリッド自動車（PHEV）を導入する個人、
事業者等に対して、その経費の一部を助成する |
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| 補助対象経費 | ----- | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 対象外経費（例） |
●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない ●個別経費に関する禁止事項 ●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可 ・税金の滞納がある場合 ・刑事上の処分を受けていいる者 ・公的資金の交付先として社会通念上適切でない者 ・暴力団員等に該当する場合 ・助成金受取口座の口座名義人は申請者と同一でない場合 （申請者と異なる名義の口座を、助成金振込口座として登録することはできない） ・偽りその他の不正の手段により手続きを行った疑いがある場合（取消・返還） |
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| その他注意事項 |
＜助成金を受け取るまでに車両を処分した場合について＞
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| 掲載先url | https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/ev | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 事務局 | （公財）東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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〒163-0817 東京都新宿区西新宿2-4-1 新宿NSビル17階 tel.050-3155-5646（音声案内2番の後に3番を押す） 問合せは、次のフォームから、問合せフォーム |
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| E-mail: | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 主管官庁等 | 東京都産業労働局 産業・エネルギー政策部 事業者エネルギー推進課ほか | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 備考 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||