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窓口担当のための補助金一覧

いわゆるまとめサイトです。東京の中小企業が利用できるものだけ掲載しています。
利用する際は必ず最新の募集案内を確認してください。

補助対象経費／対象外経費は、募集案内に記載のあったものだけを載せています。ご注意ください。
メイン事業名 Tokyo Social Innovation Tech Award 2024 2024年度
サブ名称 （顕彰である、副賞賞金付き） -----
申請 事前予約期間：
事業説明会：2024.6.13　15時～
Deloitte Tohmatsu Innovation Park（新東京ビル8階）
（リアル方式及びオンライン方式のハイブリッド形式で行う）
 募集期間：
2024.5.15～2024.7.3
 提出期間：
2024.5.15～2024.7.3
（オンライン申請）
補助対象期間 ＜普及等支援＞
2024.11月～2026.3月
対象者
  1. 都内中小企業者、個人事業主、又はそれらによるグループ 　法人：都内に登記（支店登記を含む）があること
    　個人事業主：開業届や確定申告書により、客観的に見て都内に根付く形で事業活動を実質的に営むもの
  2. 申請ソリューション等について、主として企画・制作を行っており、知的財産権の全て又は一部を有し、 ビジネス展開に必要な決定権を有しているもの
    ※制作工程を他社へ委託している事業者等であっても、自らが企画・制作元で、自社ソリューション等 として販売・提供する場合は対象となる。
    ただし、法令上許認可等が求められている場合は、当該許認可等が必要となる
    ※販売・提供する権利を有しており、且つ申請者（中小企業グループであれば、申請したグループ の代表企業名義を含むこと）の名義で販売・提供を行っている又は行う予定のものに限る。

＜募集内容＞
次の(1)～(3)をすべて満たすもの
  1. AI/XR/メタバース等のデジタル技術に関する先端技術を活用したソリューション・コンテンツ等（「ソリューション等」）
  2. 都の抱える社会課題の解決に資するソリューション等
    　※都の社会課題については、イノベーションマップを参考にされたい
  3. 開発が終了し、申請受付までに日本国内において自社名義※で販売又は提供を開始している若しくは 2025年3月末までに開始を予定しているソリューション等
    ※中小企業グループであれば、申請したグループのいずれかの企業名義
※みなし大企業不可
※詳しくは募集要項をダウンロード
補助率 （顕彰である、副賞賞金付き）
限度額 ＜賞金＞
大賞：300万円（1企業）
優秀賞：150万円（2企業程度）
奨励賞：50万円（6企業程度）
技能特別賞：50万円（2企業程度）
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事業目的等 内中小企業等が有するAI/XR/メタバース等に代表されるデジタル技術に関する先端技術を活用したソリューションや コンテンツ（以下、「ソリューション等」）を表彰するとともに、事業連携先のマッチング支援等を行うことで、 その普及を後押しし、都が抱える社会課題解決の加速化を図る

＜受賞者への支援＞
・受賞したソリューション等の普及等支援（専門家派遣・ビジネスマッチング支援等）
・「TOKYO XR・メタバース＆コンテンツビジネスワールド」への無料出展
・事業ホームページ等での広報支援　等

＜想定される事業分野＞
AI 自動認識
  1. 製造ラインにおける品質管理
  2. 農業・給餌の自動散布
  3. 画像認識によるインフラ点検
機械制御
  1. 介護ロボット
  2. 自立飛行ドローン
  3. 自動プラント清書
将来予測
  1. 農産物収穫量や漁獲量予測
  2. 工場における生産計画の立案
自動生成
  1. 宿泊業向け多言語コミュニケーションサービス
  2. ローコード・ノーコードでのシステム実装
XR/メタバース シミュレーション
  1. 体験的教育
  2. 防災訓練・シュミレーション
  3. 製造業等における技能継承支援
業務効率化
  1. 遠隔地医療診断ツール
  2. 工場や倉庫における遠隔管理・ピッキング支援
プロモーション
  1. バーチャル旅行・観光体験
  2. スポーツ・エンタメ体験
web3/ブロックチェーン　　 価格流通
  1. 地域通貨・ポイントサービスの運用管理
  2. 仮想通貨取引
権利証明
  1. 土地登記の管理
  2. 電子カルテの管理
  3. 各種行政届の登録管理
シェアリング
  1. ライドシェアリング
  2. チケットサービス
  3. C2Cオークション
トレーサビリティ
  1. 農産物の生産・流通情報管理
  2. 貴金属・美術品の真贋認定
スマートコントラクト　　
  1. DeFi（分散型金融）
  2. DAO（分散型自立組織）
  3. 不動産取引システム
ビッグデータ データ分析・活用
  1. データドリブンマーケティング・商品開発
  2. 過去データに基づく事故・犯罪予測
クラウド プラットフォーム
  1. バックオフィス業務の効率化
  2. 業務フローの一元管理・効率化
  3. 人材採用支援
5G 高速・大容量接続
  1. 遠隔医療手術
  2. 山間部におけるドローン配送
  3. 自動運転車両
  4. 宇宙・海への通信環境拡大
同時多数接続
  1. スポーツ等における顧客体験向上
  2. 災害時の避難所等における通信環境の整備
IoT 遠隔操作・通信
  1. スマートホーム・ビルディング化におるエネルギー消費削減
  2. スマート工場化による予知保全・コストダウン
状況・動作検知
  1. ウェアラブルデバイスを活用したヘルスケア
  2. 農作業の省力化
  3. RFIDタグによる在庫管理
サイバーセキュリティ リスク管理・対策
  1. システムにチアする脆弱性診断
  2. サイバー攻撃検知
  3. 詐欺広告・メール対策
技術（その他） ■量子コンピューター
  1. 新薬・新素材開発
  2. 災害シミュレーション
  3. 交通ルート・製造プラセスの最適化
■ブレインテック
  1. 脳波マーケティング
■スペーステック
  1. 衛星データ活用
補助対象経費 （顕彰である、副賞賞金付き）
対象外経費（例） ●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない

●個別経費に関する禁止事項
・申請に係る経費は申請者の負担となる

●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可
・過去5年の間に法令等に違反した事実のあるもの、また法令等に違反するおそれがあるもの。
・暴力団（東京都暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団をいう。）に該当するもの。
・代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員が暴力団員等（条例第2条第3号に規定する 暴力団員及び同条第4号に規定する暴力団関係者をいう。）に該当するもの
・「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」第2条に規定する風俗関連業、ギャンブル業、 賭博等、支援の対象として社会通念上適切でないと判断される業態を営むもの。
・連鎖販売取引、ネガティブ・オプション(送り付け商法)、催眠商法、霊感商法など本事業の賞 の授与先として適切でない業態を営むもの
・事業税等を滞納（分納）しているもの
・申請日までの過去5年間に、国・都道府県・区市町村・公益財団法人東京都中小企業振興公社 等が実施する補助・助成事業等に関して、不正等の事故を起こしたもの。
・その他、東京都が本事業の賞の授与先として適切でないと判断するもの。
・偽り、隠匿その他不正の手段により、賞を授与されたとき又は授与されようとしたとき（取消・返還）
・自社または販売代理店等の関連企業が、投資の勧誘等、製品等の販売促進以外の目的で本事業を 利用した場合（取消・返還）
・法令違反等、社会通念上受賞企業とすることがふさわしくなく、また都の事業に対する信用を失 墜させる行為があったと認められる場合（取消・返還）
・暴力団（条例第2条第2号に規定する暴力団をいう。）に該当する、また、代表者、役員又は使 用人その他の従業員若しくは構成員が暴力団員等（条例第2条第3号に規定する暴力団員及び 同条第4号に規定する暴力団関係者をいう。）に該当すると判明した場合（取消・返還）
・「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」第2条に規定する風俗関連業、ギャンブル業、 賭博等、支援の対象として社会通念上適切でないと判断される業態を営むものであること が判明したとき（取消・返還）
・過去に国・都道府県・区市町村・公益財団法人東京都中小企業振興公社等が実施する補助・助成 事業等に関して、不正等の事故を起こしたことが判明したとき（取消・返還）
・連鎖販売取引、ネガティブ・オプション(送り付け商法)、催眠商法、霊感商法など本事業の賞の 授与先として適切でない業態と判断したとき（取消・返還）
・受賞ソリューション等について、特許権等の侵害等の重大な障害があると認められる場合（取消・返還）
・医療機器等について薬機法等の法令違反があった場合（取消・返還）
・その他、都が本事業の受賞者として不適切と判断した場合（取消・返還）
その他注意事項
掲載先url https://tsi-tech-award.metro.tokyo.lg.jp/
事務局 （委託先）
デロイトトーマツコンサルティング合同会社
〒100-0005　東京都千代田区丸の内3-2-3　丸の内二重橋ビルディング　tel.03-6734-0094
E-mail:　info（at）tsi-tech-award.jp（(at)を@に置き換えて送信する）
主管官庁等 東京都産業労働局　商工部　経営支援課
備考

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