1. 中小企業者（会社及び個人事業者）であること
   
2. 観光事業者で次のア～エのいずれかに該当する者
   ア.東京都内において、旅館業法第3条第1項の許可を受けて、 同法第2条第2項又は第3項の営業を行っている宿泊事業者
   ※ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項に規定する 「店舗型性風俗特殊営業」を行っている施設及びこれに類するものは除く
   イ.東京都内において、食品衛生法で定める飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けて、 営業を行っている飲食事業者
   ※ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項に規定する「風俗営業」、 同条第5項に規定する「性風俗関連特殊営業」、同条第11項に規定する「特定遊興飲食店営業」、 同条第13項に規定する「接客業務受託営業」を行っている店舗及びこれに類するものは除く
   ウ.東京都内において販売場を設け、営業を行っている小売事業者
   エ.東京都内において、主たる営業所を置きかつ旅行業法第3条及び第23条の規定に基づく 登録を受けて、営業を行っている旅行事業者
   オ.その他東京都内において、旅行者に対して直接サービス開発・提供や商品開発・製造・販売などを 行っている者として、（公財）東京観光財団理事長が認める者
   （[例]体験・アクティビティ提供事業者）
   ※申請資格として行う事業でないものは対象外
   
3. 次のア～イの全てに該当する者
   ア.東京都内に登記簿等上の本店又は支店があり、2024.4.1現在で、 引き続き2年以上事業を営んでいる者（個人事業者含む)
   イ.「補助事業の成果を活用し、東京都内で引き続き事業を営む予定であること
   
4. 次のア～ウのいずれかに該当する者
   ア.法人の場合は、東京都内に登記簿上の本店又は支店があり、 登記簿謄本（履歴事項全部証明書）により都内所在等が確認できること
   また都税事務所発行の納税証明書を提出できること
   イ.個人事業者で事業税が課税対象の場合は、税務署に提出した 「個人事業の開業・廃業等届出書」の写しにより都内所在等を確認できること
   また都税事務所発行の納税証明書（事業税が非課税につき提出できないものを除く）及び 区市町村発行の代表者の住民税納税証明書を提出できること
   ウ.個人事業者で事業税が非課税の方の場合は、税務署に提出した「個人事業の開業・廃業等届出書」 の写しにより都内所在等を確認できること
   また代表者分について、税務署発行の所得税納税証明書及び区市町村発行の住民税納税証明書を 提出できること
   

1. 事業計画のブラッシュアップ
   ・事業性の観点から、事業計画の課題と方向性を提示し、具体性の高い 事業計画に向けた助言を行う
   
2. 事業計画の実行支援
   　アドバイザーが補助事業の進行管理とともに、進捗状況に応じて、デジタル化・DXに関する助言等 を行う

1. 補助対象事業における主な留意点
   
   1. 事業の主要部分（構想、企画、仕様）の策定は自社で行うこと
      その策定が終わっていない事業や、その策定の業務委託費用は補助対象とならないため、 申請できない
   2. 新サービス・商品開発の場合は、補助対象期間内に目標を達成する最終成果 （サービスの提供の基礎となる仕組みやノウハウ、試作品等）を完成させること
   3. 補助対象期間の途中で申請要件を満たさなくなった場合や、目標達成の見込みがないと 判断された場合には、期間内であっても支援を打ち切る場合がある
   4. 市場動向や需要の変化等を考慮し、実現性のある事業計画を策定すること
   5. 原則、都内の観光客のサービスのレベルアップや利便性が向上する取組を実施すること
2. 補助対象事業とならない場合の例
   
   1. 開業、運転資金等の本事業で直接関係のない経費の補助を目的としている事業
   2. 新サービス・商品開発の内容が特定の顧客（法人・個人）向けで、汎用性のない事業
   3. 公序良俗に反する事業など、事業の内容について適切ではないと判断される事業
   4. 東京都外で利用・導入されるデジタル化やDXの取組 （例：他県の観光施設での利用を含むシステム開発や、そのための設備導入）
   5. 東京が目的地に含まれない旅行商品・サービスに係る取組 （例：他県での観光のみを扱うツアー販売アプリの開発）
   6. 東京都以外の他県や、日本以外の国・地域の独自文化・風習や名産品等に 強く紐づいたサービス・商品に係わる取組 （例：○○県の観光地や特産品を疑似体験するVR施設）を開発）

1. ICT化・DX化経費
   ・デジタル技術を活用した生産性向上の取組や新サービス・商品の開発等に直接必要な 新たなシステム構築、ソフトウェア導入、クラウド利用等に要する経費
   ※初期費用及び月々の利用料（補助対象期間内の経費に限る）が対象となる
   (1)システム構築費
   　新たなシステム構築に要する経費
   　※申請前に要件定義等が完了しており、仕様や機能等が具体的に決まっていることが 見積書等から明確に確認できることが必要
   　※補助対象期間内にシステム構築の完了が必要
   　※開発したものを他社に販売することが想定されているものは対象外
   (2)ソフトウェア導入費
   ・新たなソフトウェア導入に要する経費
   　※ワード、エクセル等の汎用性のあるものは補助対象外
   　※継続したソフトウェアの導入・利用の場合は、補助対象期間内の経費が補助対象となる
   (3)クラウド利用費
   ・自社が保有していないサーバーにインターネット等を介して接続し、 アプリケーション機能の提供を受け、またデータの保存領域の割り当てを受けるための 新たな経費
   ［初期費用の例］
   
   • サーバー初期設定経費
   • アプリケーション構築経費（専門カスタマイズ経費を含む）
   • データ移行経費
   • 専用アプリケーションの利用マニュアル作成経費
   ［月々の利用料の例］（補助対象期間内の経費が対象）
   
   • サーバー利用料
   • アプリケーション利用料
   • 専らクラウド利用のためサーバーに接続する通信費
   • 専用アプリケーションのサポート経費
   (4)データ取得・解析経費
   新たなデータの取得及び解析に関する経費
   ［経費例]
   
   • 専用システム
   • アプリケーションの構築
   • AI（人工知能）の導入・利用
   • ビッグデータ取得・解析経費
2. 機械設備導入費
   ・デジタル技術を活用した生産性向上の取組や新サービス・商品の開発等に直接必要な 機械装置や備品の新たな購入に要する経費、 リース・レンタル（据付費・運搬費も含む）に要する経費
   ［経費例］
   
   • 生体認証に必要なカメラや周辺機器
   • ロボット機器等
   ※申請時に仕様や機能等が具体的に決まっており、それが見積書等か ら明確に確認できる必要がある
   ※補助対象事業として申請した新たな取組に必要な機械設備が補助 対象となる。老朽化等に伴う単なる買い替えや改装等は補助対象とならない
   ※一般的な電化製品（テレビ、洗濯機等）や、家庭用機器（家庭用自動掃除機、家庭用自動調理器等） は補助対象とならない
   ※機械装置等をリース、レンタルにより調達した場合は、 補助対象期間内に新たに賃貸借契約を締結したものに限り補助対象となる
   ※割賦により調達した場合はすべての支払いが補助対象期間内に終了するものに限り 補助対象となる
   ※1件100万円（税抜）以上の購入に係る見積書には、 単価、数量、規格、メーカー、型番等の記載があるものが必要となる
   （市販品の場合には、価格表示のあるカタログ等の添付でも可）
   
3. 専門家指導費　　50万円（補助対象経費は75万円）を上限とする
   ※この区分の経費を申請するには、上記「1. ICT 化・DX 経費」或いは 「2. 機械設備導入費」の申請が必要になり、そのシステムや機械設 備等についての指導・助言のみ対象となる
   ・デジタル技術を活用するために必要な専門的な技術・知識等について、新たに外部の専門家から 指導・助言を受ける場合の謝金に要する経費（外部専門家が事業者の事務所等へ赴く場合に 支払われる交通費を含む）
   ［経費例］
   
   • デジタル技術の指導や社員向けデジタル技術の研修等
   ※自社の取組みに対し、専門家からアドバイスを受ける場合が対象となる
   専門家に事業の一部を依頼する場合は、「外注・委託費」に計上すること
   ※指導報告書の提出が必要
   ※補助対象期間中に新たに契約したもののみ補助対象となる
   
4. 新サービス・商品開発費
   デジタル技術を活用した新サービス・商品の開発等に直接必要な次に掲げる経費
   ＜注意事項＞
   ※開発後の事業化（生産、販売等）に係る経費は対象外
   
   1. 外注・委託費
      ・開発の一部を外部の事業者、専門機関、教育機関、研究機関等に 外注・委託する場合に要する経費
      ［経費例］
      
      • 設計、施工、外注加工、試験
      • 市場調査、企画支援
      • デザイン、ライティング、翻訳
      • 大学等との共同研究費等
      • 外注、委託に係る設備、機材の運搬費（自社が行うものを除く）
   2. 産業財産権出願・導入費
      ・開発するサービス・商品に係る産業財産権の出願（調査も含む） に要する経費及び必要な産業財産権を他の事業者から譲渡又は 実施許諾を受けた場合の経費
      ＜注意事項＞
      ※出願後の経費（審査請求、登録料、維持年金等）は補助対象とならない
      ※補助対象期間内に出願手続が完了していることが必要
      
5. 集客・販路開拓費
   ・デジタル技術を活用し開発された新サービス・商品のニーズ調査、広報を目的として 行う展示会出展、イベント開催、広告宣伝等に要する次に掲げる経費
   （出展・参加及び支払いが補助対象期間内に行われるものに限る）
   ＜注意事項＞
   
   1. この経費区分のみ申請することはできない。この区分の経費を 申請するには、上記「1. ICT 化・DX 経費」、「2. 機械設備導入費」、 或いは「4. 新サービス・商品開発費」の申請が必要となり、その経費を用いた取組の 成果・成果物（開発したシステム、新サービス・商品、等）のみが広報の対象となる。 既存事業含め、補助対象事業以外のものを広報の対象に含めることは認められない。
   2. 本事業により開発された範囲ではない（補助対象経費が計上されていない）ものは対象外
   
   
   1. 展示会等出展経費
      　デジタル技術を活用し開発された新サービス・商品を展示会に出展する際に要する 次に掲げる経費
      (1)出展小間料
      ・自社で出展小間を取得するための経費
      ※出展及び支払いが補助対象期間内に行われるものが補助対象となる
      ※共同出展者を有料で募集する場合、徴収した共同出展料の総額を出展小間料から 差し引いた金額が補助対象額となる
      ※出展小間料に係る申込（契約）については、例外的に、 補助対象期間前に行ったものも補助対象となる
      (2)商談会等参加費
      ・商談会、ロードショー参加のための経費
      (3)資材費
      ［経費例］
      
      • 小間内の装飾費
      • 出展に必要なポスター・パネル作成費
      • 機器・備品のレンタル・リース代
      • 会場での光熱費等
      ※展示会に係る備品・機器の購入費は補助対象とならない （リース・レンタル料のみが補助対象となる）
      ※自ら材料や既製品を調達して小間の設営・装飾又は販促物の 作成をする費用は補助対象とならない
      (4)運搬費及び現地一時保管費
      　自社から会場までの展示品や資材等の運搬委託に係る経費
      及び、運搬後に現地でやむを得ず短期間の保管が必要となる場合の経費
      (5)旅費　旅費の補助金予定額は20万円（補助対象経費は30万円）が上限
      ・自社社員の国内出張及び海外出張に係る交通費
      ＜注意事項＞
      ・公共交通機関の利用による交通費は対象
      （ただし、鉄道のグリーン車利用料金、航空機の国内線のプレミアムシート等及 び国際線のファーストクラス・ビジネスクラス料金等は補助対象外）
      ※交通費のうち、船舶運賃が三段階に分かれているものは中級 以下（例えば、「特等」「一等」「二等」と分かれているものは「一等」）、 二段階に分かれているものは下級の運賃を補助対象とする
      ※宿泊費や飲食費等、交通費以外の経費は補助対象とならない
      (6)保険料（展示会等出展経費及びイベント開催費において、例外的に補助対象となる）
      (7)通訳・翻訳費
      
      • 展示会に必要な通訳・翻訳費
      • 通訳者等（1名に限る）の出展者パス費用
   2. イベント開催費
      ・新サービス・商品の集客・販路開拓を目的とした、自社が開催するイベントに要する次にあげる経費
      ※イベント運営業者等に企画・運営を委託する場合は補助対象外
      ※イベント開催の事実が写真等で確認できない場合は補助対象外となる
      ※注意事項等については、展示会等出展経費と共通
      (1)会場借上費
      (2)資材費
      (3)運搬費
      (4)保険料（展示会等出展経費及びイベント開催費において、例外的に補助対象）
      (5)通訳・翻訳費
      
   3. 広告費　500万円（補助対象経費は750万円）を限度とする
      ・本事業により開発された新サービス・商品の広告をするのに要する次に掲げる経費
      (1)広告制作費
      ・外部事業者へ委託して行うサービス・商品宣伝用のHP、PR映像、広告クリエイティブ等の 製作に要する経費（通訳費・翻訳費を含む）
      ＜注意事項＞
      ・名刺、商品タグ、紙袋、クリアホルダー、カレンダー、手帳、記念品、ノベルティ等については 補助対象とならない
      (2)広告掲載料
      ・外部事業者が発行・運営している新聞・雑誌・Web（リスティング広告及びバナー広告）への 広告掲載に要する経費（通訳費・翻訳費を含む。）
      （代理店経由は原則対象外）
      また、キーワード毎の掲載期間、クリック数、平均単価等が分かる書類が必要となる
      ※リスティング広告の対象となる検索サイトは「Yahoo！」「Google」のみで、 直接契約したものが補助対象となる。（代理店経由は原則対象外）。
      また、キーワード毎の掲載期間、クリック数、平均単価等が分かる書類が必要
      ※リスティング広告・バナー広告ともに、リンク先が補助対象の新サービス・商品のペ ージに直結していることが必要。
      (3)外部事業者が設置している屋外広告への広告掲出に要する経費
      
   ※1件100万円（税抜）以上の購入等については、原則として2社以上の見積書が必要
   

[例]
旅館業法上の営業許可を持つ宿泊施設が、食品衛生法上の飲食店営業許可を取得していない （申請していない）状況で、新規開業する飲食店を補助対象として申請することはできない
※申請資格を直接取得していない事業者はご申請できない
[例]
旅館業法上の営業許可を第三者のホテル運営会社が取得している場合、その宿泊施設が入るビルを 保有する事業者から当該補助金について申請することはできない

• ［例1］
  見積書が「品名：○○システムの開発・構築／数量：一式／○○円」の様に明細や内訳に 詳しい情報が無く、具体的な業務内容や整備する機材設備等が何であ るか不明確で、各業務や機械設備の単価も不明確なもの
• [例2]
  「月○○時間分の作業を、毎月○○万円で実施する」といった、発生主義に基づく 契約。アジャイル開発方式や、タイムチャージ方式での契約

• リース、レンタルについて、補助対象期間外に係る経費
• 自社以外に設置する機械装置・備品等に係る経費
• 中古品の購入等に係る経費

• 鉄道のグリーン車利用料金、航空機の国内線のプレミアムシート等及び国際線の ファーストクラス・ビジネスクラス料金等は補助対象外
• 既存事業や経営に係る顧問契約の一部を補助対象とすることはできない
• 補助事業の事務手続きに係る指導・助言は補助対象とならない
• 自社社員が外部の専門家の事務所等へ赴く場合の交通費は補助対象とならない

• 開発後の事業化（生産、販売等）に係る経費は対象外
• 集客・販路開拓に係わる経費（展示会出展費、イベント開催費、広告費、等）は、 「5. 集客・販路開拓費」で対象となる範囲で申請が可能で、こちらの経費区分では対象とならない
• 産業財産権の出願後の経費（審査請求、登録料、維持年金等）は補助対象とならない
• 産業財産権については、補助対象期間内に出願手続が完了していることが必要となる

• 本事業により開発された範囲ではない（補助対象経費が計上されていない）ものは対象外
• 出展・参加及び支払いが補助対象期間内に行われるものに限る
• 展示会に係る備品・機器の購入費は補助対象とならない
  　（リース・レンタル料のみが補助対象となる）
• 自ら材料や既製品を調達して小間の設営・装飾又は販促物の作成をする費用は 補助対象とならない
• 自社で行う運搬（タクシー、バス、電車、レンタカー、社用車等 の使用含む）及び一時保管に係るに係る経費は補助対象とならない
• 旅費に関して、鉄道のグリーン車利用料金、航空機の国内線のプレミアムシート等及 び国際線のファーストクラス・ビジネスクラス料金等は補助対象外となる
• 宿泊費や飲食費等、交通費以外の経費は補助対象とならない

• 名刺、商品タグ、紙袋、クリアホルダー、カレンダー、手帳、記念品、ノベルティ等 については補助対象とならない

1. 補助対象事業終了後（補助金の対象として計上した経費の内、最後に支払われた ものの引き落しがあった日時以降）に初めて到来する事業年度における給与支給 総額が、本補助金申請時の直近決算書の給与支給総額と比べ、2.0％以上 （但し、被用者保険の適用拡大について、制度改革に先立ち（2024.10.1の完全施行前に）任意適用 に取り組む場合は、1.5％以上）の増加を達成すること
2. 補助対象事業終了後（同上）、初めて到来する事業年度の全ての月において、補 助対象事業として申請する取組を実施する都内事業場内の最低賃金（事業場内で 最も低い賃金）について「地域別最低賃金＋30円以上」を達成すること