kame
tsudax99
since 1999

ここに掲載されている情報は古くなっている可能性があります

窓口担当のための補助金一覧

いわゆるまとめサイトです。東京の中小企業が利用できるものだけ掲載しています。
利用する際は必ず最新の募集案内を確認してください。

補助対象経費／対象外経費は、募集案内に記載のあったものだけを載せています。ご注意ください。
メイン事業名 東京港における水素燃料電池換装型荷役機械等の導入促進事業補助金 2024年度
サブ名称 ----- -----
申請 事前予約期間：
-----------
 募集期間：
2024.4.1～2024.5.31
 提出期間：
2024.4.1～2024.5.31
補助対象期間 （単年度で終わる場合と複数年度にわたる場合がある。詳細は補助金実施要領参照）
対象者
  1. 東京港の外貿コンテナふ頭の借受事業者又はこの事業者と同等であると都が認める事業者 （「借受事業者等」）
  2. 受事業者等の同意を得た港湾運送事業者又はこの事業者と同等であると都が認める事業者 （「ターミナルオペレーター等」）
※詳しくは実施要領参照
補助率 2分の1以内
限度額 1億円（RTG1台あたり）
※補助対象経費から本補助金以外の国、都又は区市町村等から交付された補助額等 を差し引いた補助対象者負担額を基準とする
 下限限度額：-----
事業目的等 コンテナターミナルで海上コンテナを取り扱うために使用されている荷役機械 の1つである「RTG【注】」について、水素エネルギーへの燃料転換を促進する
【注】「タイヤ式トランスファークレーン（Rubber Tired GantryCrane）」の略称

＜補助対象事業＞
補助対象事業は、次に掲げるRTGを導入して、使用する事業とする
  1. 東京港のコンテナふ頭において使用する水素燃料電池への換装が可能なRTG
  2. 東京港のコンテナふ頭において使用する水素エネルギーで稼働するRTG
＜対象となる外貿コンテナふ頭＞
場所対象ふ頭
大井大井コンテナふ頭第1・2号バース
大井コンテナふ頭第3・4号バース
大井コンテナふ頭第5号バース
大井コンテナふ頭第6・7号バース
青海青海コンテナふ頭公共バース
青海コンテナふ頭第4号バース
品川品川コンテナふ頭バース（SC、SD、SE）
中央防波堤外側中央防波堤外側コンテナふ頭Y1バース
中央防波堤外側コンテナふ頭Y2バース
補助対象経費
  1. RTG本体の購入経費
  2. その他補助対象事業の目的と照らし都が必要と認める費用
＜条件＞
  1. 事業計画期間内に導入するRTG本体の購入に要した直接的、かつ、 必要最小限の経費
  2. 補助対象事業の事前着手申請承認後、もしくは補助金の交付決定後に 事業が実施される経費
  3. 補助金の交付決定を受けた年度内に実施及び支払が完了している経費
  4. 補助対象（使途、単価、規模等）の確認が可能であり、かつ、本補助 事業に係るものとして、明確に区分できる経費
対象外経費（例） ●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない

●個別経費に関する禁止事項
＜補助対象外経費＞
  • 本事業に係る人件費
  • 本事業以外に係る費用と明確に区別ができない経費（RTG本体以外 の設備費用、移送などに要する役務費等）
  • 補助対象（使途、単価、規模等）の確認ができない経費
  • 事務費などの間接経費（振込手数料、収入印紙代等）
  • 消費税及び地方消費税
  • 公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費

●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可
・暴力団（東京都暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団をいう）に該当する場合
・法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員に暴力団員等 （暴力団並びに暴排条例第2条第3号に規定する暴力団員及び同条第4号に規定する 暴力団関係者をいう。）に該当する者があるもの
その他注意事項
掲載先url https://www.kouwan.metro.tokyo.lg.jp/business/user/RTG/
事務局 東京都港湾局　港湾経営部　振興課　カーボンニュートラルポート担当
tel.03-5320-5659
E-mail:　
主管官庁等 同上
備考

▲ページのトップに戻る

公表順|募集期間|対象別一覧|限度額・補助率|窓口別一覧|掲載主旨
活用は自己責任でお願いします。
本サイトの内容は、作者個人が練習用として作成したものです。しかし、再利用を拒むものではありません。
作者はこれらの情報やサービス提供が原因で発生した損害すべてに対し、いかなる責任をも負わないものとし、一切の損害賠償義務は無いものとします。
本サイトの情報提供はお断り無く、遅延又は中断することがあります。
また、遅延・中断に起因して利用者または他の第三者が被った損害につきましても、原因の如何を問わず、一切責任を負わないものとします。