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劣化している日本の政治家

　もともと日本には ご都合主義の政治家が多すぎますが、 それらの政治家が寄ってたかって日本を侵略国家扱いするのですから堪りません。　　1993年8月、 日本新党代表の細川護熙(もりひろ)が首相の座に就いた際、先の戦争について質問され、 「私自身は、侵略戦争であった、間違った戦争であったと認識している」と答えています。

　事もあろうに、日本国の総理大臣が、自分の国を「侵略国家呼ばわりする」など言語道断の振る舞いです。　　いくら自分の祖父・近衛文麿が 仏印進駐という政治的誤りを犯し、 米国を怒らせ、日本を悲惨な戦争へと追い込んだ人物だったとしても、その贖罪のためなのか、先の戦争を個人の見解だけで 「侵略戦争だった」と断罪して日本を犯罪国家扱いするのは、一国のリーダーたる矜持(きょうじ・プライドと自制心)など持ち合わせていない、 ただの常軌を逸した振る舞いです。

　ところが、驚くべきことに、こんな一方的な戦争史観を持ち、日本を窮地に追い込んだ政治家は、細川護熙ばかりではありません。　1994年（平成6年）6月には、 自民党、社会党、新党さきがけの3党連立内閣の首班に、左巻き政党・社会党委員長の村山富市が指名されるという驚くべき事態に日本が見舞われます。

　その結果、「先の戦争は日本がすべて悪かった」という自虐史観に染まるこの人物は、 周囲が恐れていた通り、「政治が歴史認識を確定させてはならない」というタブーを破り、独りよがりの戦後史を振りかざし、 【国策を誤り、 戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、 多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました】などと、勝手に先の戦争を 「植民地支配と侵略と断定」したのです。

　どんな国であれ、その国のリーダーが自国を犯罪者扱いすることなど、あり得ません。　　それなのに、日本は首相の立場になった政治家が、 嬉々として「我が国は戦争犯罪国家」と宣言するのです。　　しかも、このように 日本を再び敗戦国にした政治家は、 一人や二人ではないのです。　　総理大臣までが先を争って 安易な謝罪に走る日本。　　一体なぜ、このような異常な事態が日本にだけ起こるのでしょうか。

　日本の敗戦後、乗り込んできた戦勝国は、日本人に罪悪感を刷り込んだ「WGIP」によって、 日本人に歪んだ歴史認識を押し付け、 「日本は戦争加害者」と洗脳したわけですが、すべての国民がこれに騙されたわけではありません。　むしろ騙されたのは少数派でした。 　　　しかし、その後の日本の戦後史観を決定づけた「東京裁判」により、 多くの「良心的日本人」は騙されます。

　東京裁判では 戦勝国側は日本を戦争犯罪国家にするためには、どんなウソでも構わないと決めており、日本側の反証は一切受け付けませんでした。 　　　　そんな裁判について、近現代史に精通するとされていた半藤一利氏は、『若い読者のための日本近代史』という本の中で、石川達三『生きている兵隊』に書かれた日本兵の残忍さを知らされ、 『....それ以前の昭和23年11月に判決の下った東京裁判で、 南京虐殺という思いもよらない 残忍な事実を知らされていたから、 この小説に描かれたむごい光景の一つ一つが胸にしみ、背筋に冷たいものを走らせた.....』としています。

　このように、当時は半藤氏のように、戦勝国が仕掛けた「太平洋戦争史観」を鵜呑みにして騙され信じ込んだ日本人は大勢いたのです。　　ちなみに、 「東京裁判」における「南京事件判決」にしろ、 「従軍慰安婦」判決にせよ、 物的証拠や強制連行説を証明する証拠は一切出ていません。

　このように、戦後日本は《米国が日本占領政策の一環として行った「戦争についての罪悪感を日本人の心に植えつけるための宣伝計画」》、いわゆる「WGIP」や「東京裁判」によって、 「日本は戦争犯罪を犯した侵略国家」という言いがかりを一方的に押し付けられ、日本政府も、相手が中国や韓国だと、たとえその歴史認識が明白なウソであっても、 「これまで政府関係文書には書けなかった」（政府高官）時代が長く続いてきました。(2025.12.21)


　

「無定見な首相の謝罪談話」発出に戦々恐々する日本

　このような時代背景に置かれた日本に起こったのが、戦勝国による「日本に総ての戦争責任がある」とされてしまった 「太平洋戦争史観」を鵜呑みにし、事実と思い込んだ細川護熙や村山富市といった、 「史実に基づかない、無定見な自虐史観に凝り固まった愚かな首相たち」による、 「的外れの懺悔談話」の発出です。

　特に、日本を「侵略国家」に陥れた元凶・「村山談話」は、 「日本が戦争犯罪国家にされてしまった決定打」となります。　　日本はこれによって、未来永劫、謝罪国家として生きていく 運命を背負わされてしまったのです。 　　　　さらに最悪なのは、日本はこの村山談話を継承することを誓わせられてしまい、これ以降、日本は新しい首相の所信表明において 村山談話の内容を復唱することが慣例となっています。　　戦後も100年になろうかという現代でも、いまだに 謝罪を強いられているのです。

　謝罪は、する人、される人の互いの意思疎通があってこそ成り立ちます。　　戦後も80年がたち、 反省と謝罪すべき人、されるべき人はすでにあの世へ逝っています。 　　それでも日本政府は、もはや何の意味もない謝罪を止めようとはしません。

　故安倍首相は、この悪癖を打破するため、『村山さんの個人的な歴史観に日本がいつまでも縛られることはない』 として当時の国際情勢と日本の立場から日本の歩みをたどり、100年先を見据えた未来志向の総理談話を打ち出し 日本の謝罪外交からの脱却と名誉回復を目指しましたが、いまだに叶えられていません。

　それどころか、戦後も80年経つ2024年に誕生した、 「口先だけの変節人間」・石破茂首相も、 村山のような無定見な謝罪談話を出すのでは、と危惧されました。　　 　　幸いなことに良いとこなしで消えていったため、 周りの誰からも賛同を得られなかったようで、その悪夢はかろうじて回避でき、なんとか 「歴史問題の再燃」は食い止められました。

　しかし、このままではいつまた、村山富市のような 日本をダメにしたオカシナ左巻き首相が誕生して、 「無定見な謝罪談話」を出すか、わかりません。　　首相が何を言い出すかと、戦々恐々とする日本という国は、 まことに奇妙な政治体制の国です。　　しかし、どうして、日本の為政者たちは これほど劣化してしまい、 なぜ日本だけが謝罪しなければいけない 立場に追いやられてしまったのでしょうか。

　そもそも、物事には全て事情があるわけで、 日本がやむに已まれず戦争への道へ進んだ のも、当時はそれなりの事情があったからです。 　　それを歴史認識さえあやふやな一国の首相が、 嬉々として「我が国は戦争犯罪国家」と宣言するのですから堪りません。　　村山は、自らが「我が国は侵略国家」と発言してしまったら、中韓の思う壺であり、 世界中から非難され、日本の国益を損なうのは必然、ということにさえ、考えが及ばない人物なのです。

　それも当然で、村山は談話を発出した際、記者会見で、「いつの内閣のどの政策がどう誤っていたのか」と問われ、 「断定的に申し上げるのは適当でない」と誤魔化し明言できませんでした。　 　　　 こんな左巻き政党の党首が、日本が戦争への道を進まざるをえなかった真意など理解できるはずはありません。　また、村山は 「阪神淡路大震災」発生の際も、 災害対応そっちのけで財界首脳との食事会など予定通りの公務をこなし、 「何分初めての経験でもございますし、早朝の出来事でもございますから、幾多の混乱があったと思われまする」 とノー天気に話した人物です。

　村山は到底一国のリーダーとしての資質など持ち合わせる政治家ではなかったのです。　こんな人物の個人的な歴史観によって、日本は一方的に 「謝罪国家に突き落とされた」のです。 　「日本を「永遠の謝罪国家」に陥れた「村山談話」の罪」は、 もっと断罪されるべきであり、日本の首相はもう二度と村山談話のような無定見な謝罪談話を出して 歴史認識問題を再燃させることは許されません。

　かくして、「日本が加害者で中韓はその被害者」とされてしまった歴史認識問題が、 日本と中韓の超えられないミゾとなってしまい、 21世紀の日本にいまだに重くのしかかり、日本を捏造された歴史の奴隷としているのです。　　日本人は ありもしない歴史問題に悩まされ、 「日本悪玉論」に騙され、 いまだに「敗戦国」から抜け出せないまま、 戦勝国の史観に大人しく従っているのです。

　それに輪をかけているのが日本悪玉説を捏造してきた日本人たちです。 　　　その最たるものが、戦後日本を「侵略国家」に仕立てた黒幕・朝日新聞です。 　　これらの反日勢力が、的外れの 「日本に非があるとされた戦争」という戦後史観を作り上げ、 日本を「アジアの解放者」から「侵略国家」 に突き落としたのです。　　　しかも、戦後もそろそろ100年たついまも、 祖国を否定させられ、戦争責任を押し付けられた日本には、 偏向歴史教育がまかり通っているのです。

　このように、戦後に「謝罪国家」としての道を歩まされる運命となってしまった日本を作り上げたのは、「WGIP」や左翼勢力に牛耳られてきた社会事情といった理由以外に、 東京裁判で戦勝国に都合の良い偏向戦後史観 (太平洋戦争史観)を押し付けられ、「自虐史観に囚われてしまった」愚かな首相たちによる、懺悔ラッシュがあったのです。 　　さらにそこへデッチあげられた「日本軍残虐説」が定着してしまい、 これらに雁字搦めにされてしまった日本は、 謝罪国家として生きる道を歩まされる ようになってしまったのです。(2025.12.24)


　

高市早苗総理誕生で変わりつつある日本の外交姿勢

　これまでの、故安倍首相以外の日本の政治家は、 日本の戦後史観を決定づけた「東京裁判」 に雁字搦めにされたまま、「戦争責任は全て日本にある」とされた「太平洋戦争史観」 を鵜呑みにし、中国・韓国には首を垂れる外交姿勢に徹してきました。

　日本人は、戦勝国が押し付けた「日本は戦争加害者で、中国・韓国はその被害者」という戦後史観に、完全に囚われたまま、 中国・韓国に一切逆らえない国としての外交姿勢を貫き、謝罪を繰り返してきました。　　日本人にとっては 《歴史＝史実(実際起きた事)》ですが、中韓にとっては《歴史＝自分に都合のいい物語》です。 　　したがって中韓が「我々は被害者で日本は加害者」と二分する歴史観は、 「歴史」そのものではなく「創作」であり、すべて「政治」と直結しています。　　中韓にとっての歴史観は、 永遠に日本に反省させ、謝罪させることです。

　だから日本人にとって歴史、文化、魂の拠り所である「靖国神社」参拝さえ、「戦争に関わるから」という言いがかりをつけ「止めろ」と強要するのです。 　　靖国参拝阻止も、すべて日本を謝罪国家の立場に押し込めておくための「政治」なのです。

　戦後に力を得た日本の左翼系文化人や左翼系マスコミは、そのような中韓の反日言論に忠実に従い、 「何でも日本が悪い」という自虐史観をつくりだしました。　　もともと、日本社会は平和が当たり前だったため、 日本人には贈り物にしても「つまらないものですが」とする《謙譲の美》、言い換えれば「自虐的」なところがあります。　　一方、 中国人や韓国人は、平気で相手を騙すウソをつき、自らの過ちは決して認めません。 　　日本人とはその点が決定的に異なるため、 お人好し日本人はセッセと謝罪に精を出す一方、中韓は「分かった。もう謝罪要求はしない」 とは絶対に言いません。　　彼らは「戦後処理問題が解決すると困る」のです。

　したがって、いくら日本が誠心誠意、どんなに謝罪しようが、「中国・韓国が反日をやめる」日は永遠に来ません。　　かれらが「反日」をやめないのは、日本は自分達の「上位」にいると看做し、 日本の影響力を削ぐことに汲々としているからで、多くの国は中韓の本性を分かっています。　　世界は、中韓がいくら日本を責め貶めようと、 どちらが正しいかをきちんと見抜いています。 　　　もういい加減、日本も中国・韓国の正体に気付くべきで、対等な外交姿勢へと舵を切るべきです。

　2025年10月、日本初の女性首相、高市早苗総理大臣が誕生します。　その高市首相は、2025年11月7日、衆院予算委員会で、立憲民主党の岡田克也議員が、 《集団的自衛権行使の要件となる日本の『存立危機事態』について、台湾を念頭に、 どのようなケースを想定しているか》と質問したことに対し、高市首相は 《日本は台湾危機を看過しない》と明言します。 　　　それに慌てた中国が 「訂正し謝罪しないと痛い目に遭うゾ」 と恫喝してきますが、高市首相は全く動じません。

　日本にもやっと、 《ハリボテの巨龍》をいたずらに恐れない、 腹の据わった日本国首相が誕生したようです。　　それに比べ情けないのが、もと首相経験者たちの、 「中国サマに逆らうな」というなんとも無様で情けない意見です。　　特に情けないのが 「後ろから弾を撃つことだけは得意」な政治家・石破茂の発言です。(2025.12.24)


　

いよいよ始まった「中国による日本への報復処置」

　高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁を機に、日中対立はエスカレートしていき、いよいよ2026年1月、 中国はレアアース（希土類）の輸出即時禁止を通告してきます。 　　　　レアアース禁輸は、基幹産業の自動車をはじめ幅広い業界への打撃は必至で、日本政府は対立のさらなる激化を避けたい考えですが、かといって、 高市首相としては問題視された答弁の撤回は毛頭考えておらず、事態の先行きが注目されます。

　高市総理は年始の記者会見で安全保障三文書の改定に意欲を見せるなど、年が明けても日本側の態度に変化がみられないことから、中国はさらに1段階、日本への圧力を強め、 とうとう、奥の手、レアアースを外交カード として使ってきたのです。

　ところが、すでに日本は、中国が自国民に日本訪問の自制を勧告するなど報復措置を断行すると、 すかさず2025年12月に、非公式に 半導体製造に必要な核心素材の輸出を制限したというウワサが流れます。　　サスガ、強気の高市首相、先手を打っていたのです。 　　　日本企業のフォトレジストは、世界市場において約90%のシェアを占めており、 中国半導体産業の日本製のレジスト、フッ化水素の依存度は非常に高くなっています。　　日本には、 フォトレジストの供給を一時停止する対抗策があり、イザとなれば、 日本は輸出措置だけで中国経済を揺るがす ことができる国なのです。

　中国の半導体産業は、国家主導の巨額投資にもかかわらず、日本のフォトレジストへの完全な依存という根本的な課題を抱えているわけです。 　　　台湾の工商時報は「日本が中国へのフォトレジスト供給を中断したとの知らせが業界に伝わっている」とし、 「フォトレジストのような原材料を確保できなければ、SMICや華虹半導体といった中国大手の半導体先端工程の生産ラインは、生産量を減らすか、 1カ月以内に完全に稼働を停止する可能性もある」と報じています。

　さらに、中国のレアアースは日本で製品化され、中国、さらにアメリカにも輸出されているため、もし本当に中国がレアアースの禁輸を行えば、 アメリカも被害を受ける構図になっています。　　そうなれば中国経済にもマイナスとなるのは確実であり、あくまで脅しに過ぎないのではという見方もあります。

　このように、中枢技術を日本に依存している中国としては、日本に破滅的な経済制裁を加えるという手段は、 日本の本気の逆襲を恐れて簡単には使えません。 　　　したがって、 石破茂前総理のようにウロタエて、 中国をいたずらに恐れる必要はありません　　ただ、 レアアースの脱中国依存の転換はなかなか進まず、2024年時点では再び71.9％を中国が占めています。　　一方、10年ほど前、東京大学の加藤・中村・安川研究室が、 南鳥島の領域内で海底の泥に高濃度のレアアース成分が含まれていることを見つけ、いよいよ2026年1月から“世界初”となる 「レアアース泥」の試験採掘が始まります。 　　　これが上手くいけば 中国の希土類輸出制限はもう日本に効かないわけで、 一刻も早い実用化が待ち望まれます。

　日本は2010年に尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の船に体当たりした事件が起きた際に、中国からレアアースの輸出を止められた教訓から、 日本企業はレアアース輸入先の分散化を進め、レアアースのリサイクル技術を開発したり、在庫を増やしたりして備えてきており、米企業に比べ、中国からのレアアース供給が止まっても、 ある程度は耐える力はあるはずです。

　今回の中国の激しい報復攻勢は、当然ながらアジア太平洋地域において、対中反発を招くリスクがあり、日本、韓国、オーストラリアなどの国々は、 経済的には中国と密接に結びついてはいるものの、中国のやり方はこれらの国々の間に連帯感を生み出す要因となるはずです。

　中国の日本に対する怒りポーズは、2026年4月に北京で行われる米中首脳会談で、習氏が米国に台湾支援の縮小を求めるためのアピールとも見られており、 「中国政府は交渉の初期段階で、非常に強い言葉で最大限の要求を突きつける傾向がある」とされているように、中国の戦術でもあります。

　いずれにせよ、日中間で打開策が見つけられない限り、日本へのさらなる措置や事態が長期化する恐れもありそうですが、ここで脅しにひるんだら、中国の思うつぼです。 　　中国に一歩も引かない対決姿勢を見せている高市首相の支持率は相変わらず高く、日本国民は中国に対して卑屈にはなっていません。　はたして、 高市首相はこの危機をどう乗り切るつもりなのか、その手腕が注目されます。　　ガンバレ、高市早苗。(2025.12.24)


　

「台湾騒動」にみる石破茂前総理の資質

　2025年11月、高市総理が国会で、「台湾有事は日本の存立危機事態になり得る」、 「台湾で戦争が起きたら、日本も巻き込まれるかもしれない」という趣旨の答弁をしたところ、 中国政府は火がついたように怒り狂い、 《日本は余計なことを言わずすっこんでいろ》と恫喝してきます。

　このとき、 石破茂前総理は、 「もともと歴代政権の立場は、『台湾は中国の一部』という考えを理解し、尊重することであり、 そこの所は全く変えてはならない」、 「（日本は）中国との関係を大事にしながら、わが国と中国は米国との関係を図りながら外交を展開する。　当たり前のことだ」と、 まるで中国の代理人であるかのような発言をします。　　日本には、 いたずらに中国を恐れ、媚びを売る政治家たちが多すぎるのです。

　しかし、中国が『台湾は中国の一部』としていることについて、日本政府の公式見解は、「中国の主張をあくまで理解し、尊重する」にとどまり、 「承認（認める）」という語句は使っていません。　　もともと台湾に関する日本政府の見解として、1964年2月29日の衆院予算委員会で当時の池田勇人首相は 《サンフランシスコ講和条約の文面から法律的に解釈すれば、台湾は中華民国のものではございません》としたうえで、《その帰属は連合国が決めるべき》として 《...世界の現状から言って一応認めて(台湾に)施政権があると解釈しております》と述べています。　　さらに2012年には安倍晋三元首相が 《台湾有事は日本有事》という基本姿勢を表明しています。

　中国が《台湾は我が領土》を押し通すため、戦狼外交を繰り出し、経済的な依存関係を人質に取り、日本の領土や主権を脅かそうと恫喝しているのに、 元日本の総理大臣だった石破は、「『台湾は中国の一部』は変えてはならない」と強い言葉で日本の立場を縛るのです。　　しかし、 この発言は日本が「台湾有事における防衛ラインを後退させる」に等しく、 「日本は中国サマの主張に逆らいませんし、イザとなっても手出しもしません」と宣言しているようなものです。

　にも拘らず、石破は「中国サマの関係が大事だから、日本は膝を屈して謝罪せよ」と主張し、中国を批判するどころか、高市首相のほうを非難するのです。 　　　さらに、「食糧の輸入、レアアースもそう。　薬でもそう。　中国との関係なくしてわが国は成り立つのか」と、例によって「後ろから弾を撃つ」 発言をします。　　まるで、日本経済は中国が無ければ成り立たないかのような思考をお持ちのようです。　　　しかし、 日中対立で甚大な打撃を受けるのは中国の方です。

　中国製品が世界をリードしているといっても、中国が「掌握できていない技術」はまだまだあります。 　　　自動運転車やドローン部門でさえ、実際には核心部品の日本依存度が高く、万が一、日本が本気で対中国輸出規制を開始したとしたら、 中国の先端製品関連企業はパニック状態に陥ります。　　また、以前はレアアースは中国頼みでしたが、いまや日本の対中希土類依存度は、ピークの半分程度まで下がっており、 中国の希土類輸出制限が日本に大ダメージを与えることはありません。 　　　そもそも、日本の素材や工作技術の供給が中国工業には必要不可欠となっているのが現状のいまなら、 日本は輸出措置だけで中国経済を揺るがすことができるのです。

　そういう背景も知らず、レアアースについての認識も中途半端で、恫喝パフォーマンスを見せつける中国を恐れるだけの石破は、日本のサヨク勢力の常套句、「話せばわかる」、「人類皆兄弟」 とする「平和念仏主義」をお持ちの御仁のようです。　　しかし、 国民の生命と財産を守る使命がある政治家が、 「ダチョウの平和」を貪る、 「現実逃避の平和主義者」では困ります。

　そもそも、そんな「お花畑理論」が通じるのは、相手がマトモで理性の持ち主である場合に通じるリクツです。　　高市早苗総理の 「中国の横暴は許さない」という発言は、中国サマに楯突くなど畏れ多いとする石破のような臆病な人間からしたら、 「トンデモナイ暴論」かもしれませんが、高市総理の発言は主権国家として当たり前の意思表示であり、それに文句をつけるのは中国人だけです。

　にもかかわらず、「口先だけの優柔不断ぶり」を見せつけてきた石破は、 現実に目を背け、平和平和と唱えれば危機は起こらないという「平和念仏主義」にすがって、指をくわえて傍観してきたのです。　　そして、 《「日本人的」な納め方......その場しのぎ》でも、 国際政治を乗り切れると考えている、その滑稽さ、愚かさに、気づいてもいないのです。 　　　これは、石破茂前総理だけではなく、中国を恐れ平身低頭するしか能のなかった、 過去《媚中外交を繰り返してきた》歴代総理大臣経験者にも言えることです。

　中国が武力を背景に恫喝してくる時に、どうしてわざわざ自国の選択肢を狭める発言をするのか、理解に苦しむところです。　　そもそも、 高市首相を批判するヒマがあったら、中国サマのご機嫌取りばかりやっていないで、その原因を作っている中国に対し、正々堂々と 「日本を脅すのではなく、話し合いで解決すべき」と主張すべきでしょう。

　それを一方的に日本だけ批判するというのは、「バランス感覚」などではない、ただの「臆病者」のやり方です。　　こちらが中国にハレモノに触るような対応をしたままでは、 いずれ、日本はチベットやウイグルのように、中国の侵攻を受け叩き潰され牛耳られるのがオチです。(2025.12.21)


　

石破茂前総理と同じ穴の狢の総理大臣経験者たち

　石破茂前総理は国民からのあまりに不人気っぷりが原因で、 短命でその座を降りましたが、 同じ穴の狢(むじな・似た者同士)である総理大臣経験者・鳩山由紀夫といえば、日米同盟の何たるかも知らず、 「(米軍基地は)最低でも県外移転」という言葉で日本の外交を大混乱に陥れ、総理大臣の座を追われた男です。 　　　鳩山は得体のしれない意味不明の言動を繰り返すことで、 「ルーピー・鳩山」とか 「宇宙人」と呼ばれている人物です。

　この元総理・鳩山由紀夫は、高市総理の台湾発言で、歌手の浜崎あゆみさんの上海公演が直前で中止になったことについて、 「...高市首相の軽率なひと言でどれだけ多くの人を傷つけ国益を損なっているか測り知れない」、 「トランプの言うことを聞き、台湾問題はあいまい戦略に徹せよ」　と述べました。

　《公演が中止に追い込まれた直接の原因は、中国当局の判断にある》はずなのに、鳩山も石破と同様に、その理不尽さに対する怒りを《中国政府に向けず、 高市早苗総理に向ける》ことに、まったく違和感は抱かない感性の持ち主なのです。

　外交センスの欠片もなく、強い者に立ち向かう勇気など一切持ち合わせず、したがって「中国の横暴は許さない」 という主権国家としての当たり前の意思表示もできず、何の役にも立たない口先だけの「その場しのぎの中途半端な正義感」を振りかざし、 日本が境地に陥っている現状に、「全く気付いていない」どころか、後ろから嬉々として弾を撃つ元総理大臣経験者たち。

　この連中は、戦勝国が日本に押し付けた戦後史観に完全に騙されているため、 日本が永遠の謝罪国家へと突き落とされている現状になんら違和感を感じず、中国と韓国に謝罪させられる運命に喜んで甘んじ、 中国と 韓国による 《日本は加害者なのだから我々に未来永劫償え》という言いがかりを疑うこともしません。　　しかも、情けないことに、 危うい「戦後史観」を振りかざし、 浅はかな歴史認識で日本の国益を危うくしている政治家は、 石破茂や、ルーピー鳩山だけではありません。

　細川護熙は、"日本は侵略戦争をした"と発言した最初の首相ですし、 村山富市は、 日本を「アジアの解放者」から「侵略国」へ変えた人物です。　　甚だしいのは、「30万人」が犠牲になったと主張する中国の反日プロパガンダ(特定思想へ誘導する)施設をノコノコ訪れ、反日国家・中国が日本をダメにするため仕掛けた、 ウソで塗り固めた謀略・宣伝工作にまんまと乗っかり、「もっと多くの日本人が記念館を参観すべきだ」、 「中国の言うことを受け入れよ」と語った、 政治家としての気概も思慮分別もない人物、 中国、韓国がその誕生を大喜びした福田康夫元首相です。

　福田元首相は、中国の言うがまま「向こう（中国）が30万人の被害者が出たというのであれば、そこは受け入れてですね」と発言した人物です。　　どうして日本人が、 日本の国益を阻害するあり得ない虚言や極端な誇張を、そのまま認め受け入れなければならないのでしょう。　　　日本には、このようにあまりに 安易な謝罪に走る無能政治家が多すぎます。

　福田のような歴史に無頓着で、その場しのぎのやり方しか出来ない政治家や左派系メディアの存在が、過去日本が 朝鮮人を強制連行し慰安婦にしたとか、 南京で中国人を虐殺したと言われても何の反論もできず、 それを事実であるかのように受け入れ、謝罪一辺倒の姿勢を取り続け、 今に続く歴史戦の混乱を招いているのです。

　これらの人物に共通するのは、戦勝国がでっち上げた100年前の偽りの歴史によって、 中国・韓国による「日本は戦争加害者でわれわれはその被害者」という主張を、《中国・韓国の言いなりとなり、ひたすら祖国を貶める》つまり、《 中国・韓国の非には一切目をつぶり、ひたすら日本と自国のリーダーを攻撃する》姿勢を取っていても、オカシイなどと考えもしない事です。 　　　要は、《日本は戦争加害者であり、中韓はその被害者》という偽りの歴史を、頭から信じ込んでいる 真実の歴史に無関心なオメデタイ人たちなのです。

　このような人物が総理大臣まで務める日本は、まことに奇妙な国であり、これではいつまで経とうが 日本が敗戦国の立場から抜け出せないのも無理はありません。 　　　　これこそ戦後100年経とうかという時代になっても いまだに日本が敗戦国から抜け出せない病根、根本原因なのです。 　　　日本は政治家としての資質に欠ける者が多すぎるのです。(2025.12.20)


　　

朝日新聞の記事を鵜呑みにしてきた政治家たち

　占領統治のため日本に駐留した連合国軍総司令部（GHQ)は、日本人に祖国に対する誇りを失わせるため、 厳しい言論統制によりマスコミ・教育を通して、 戦前の日本の行い全てが恥べきことで、戦争は一方的に日本の責任である、として日本人に 「祖国を全否定する反日思想」を徹底的に植えつけました。 　　　　戦勝国が日本に押し付けた歪んだ歴史認識に忠実だった朝日新聞は、 オピニオンリーダーとして国民を欺く偏向報道を続けてきました。

　しかし、その朝日新聞の正体は、50年前のコブで日本を悪者扱いする反日新聞であり、 無責任と言い逃れが信条の新聞であることが、 慰安婦報道の誤報をやっと認めたことを契機に、 その捏造体質と、 サヨク新聞のご都合主義がバレ、徐々に世間にその本質が知られるようになってきました。

　その、セイギの味方ヅラして自分たちの主義主張に誘導する 手管に騙され、その記事を鵜呑みにして、すっかり洗脳されてしまったのが、 石破茂前総理と同じ穴の狢の総理大臣経験者たちです。 　　彼らは朝日新聞の記事を鵜呑みにする、反日朝日新聞の信者ともいうべき人間たちなのです。

　こういう政治家たちばかりが政権中枢に居座っていた時に、日本を突如襲ったのが、 「教科書誤報事件」です。 　　　　この事件をきっかけに、朝日新聞を始めとする左翼勢力は「慰安婦問題」や 「徴用工問題」、 「南京事件」といった 数々の捏造された日本叩き物語をでっち上げるようになります。

　「靖国神社参拝騒動」の仕掛け人も朝日新聞です。　　それまで誰が靖国神社を参拝しようが、 どこからも問題視などされていなかったのに、朝日新聞は靖国神社参拝を中韓の日本叩きツールとして利用させようと、 「中国、日本的愛国心を問題視」という批判記事を書き騒動を演出したのです。

　このように、朝日新聞は戦後日本を「侵略国家」に仕立てた黒幕 として、次々に日本貶め話をデッチあげ、敗戦国日本を 謝罪国家として生きる道を歩まされるよう仕立てていった張本人です。 　　　　始末の悪いことに、この反日思想に凝り固まった朝日新聞は、当時は「オピニオンリーダー(判断に影響を与える存在)」などと持ち上げられ、この信者である 日本の政治家たちも「教科書誤報事件」に振り回されていくのです。

　戦後の日本には、このように様々な日本貶め話が噴出していきますが、その中でも決定的だったのが、「稀代の詐欺師」であり「職業的詐欺師」と呼ばれた共産党員の 「吉田清冶」が持ち出した、 「日本軍が強制的に韓国人女性を慰安婦にした」 という捏造話の「従軍慰安婦強制連行説」です。 　　　 これは「日本を永遠の謝罪国家に陥れた二大捏造話」の一つであり、 謝罪国家・日本を形成した大捏造事件です。

　当時から吉田清冶のウソは判明していたのですが、 「吉田清冶」の捏造話に眼を付けこれを既成事実化させていったのが朝日新聞と大学教授です。 　　そして朝日新聞がこの話を大々的に反日キャンペーンに用いたため、現在に続く「慰安婦問題」がでっち上げられてしまい、 韓国にとって重要な反日ツールまで祭り上げられてしまったのです。

　たしかに、戦時中の日本は認可売春を合法とし、兵士や国民の性病感染を防ぐため検診を義務化し健康を守る 「公娼制」をとっていたのは事実で、それは公然の話しです。　　 1982年頃までは慰安婦問題は影も形もなかったのです。 　　当然、「元徴用工問題」や 「南京大虐殺」 などという日本貶め話も、影も形もなかった時代が続いていたのです。

　それを朝日新聞が執拗な「慰安婦問題」追及キャンペーンによって、「日本軍が朝鮮人女性を無理やり慰安婦にした」というストーリーにでっち上げ、学者の中にも 「日本悪者史観」に忠実だった家永三郎のような、 「...日本軍兵士の性欲をみたすために、 朝鮮の娘たちが多数慰安婦として前線にかり出された。　吉田告白記には、悲鳴をあげて抵抗かる娘たちを暴力で護送車におしこめ、 連行途中で護送兵士に強姦させるという、 凄惨な情景がなまなましく記されていた」、などと全くの大嘘を、堂々と書くものまで現れる始末となったのです。

　そんな風潮がまかり通る中、朝日の記事にすっかり洗脳された 左翼学者やメディアが、在りもしない「朝鮮人女性の強制連行説」を鵜呑みにし、 見て来たかのようなストーリーにしてでっちあげ、「旧日本軍の悪事」に仕立て、やがて「捏造された慰安婦問題」は、「本当にあったハナシ」として世界中に拡散し 「日本を悪者にするプロパガンダ」が「歴史」として定着していったのです。 　　　　日本国民は朝日新聞の慰安婦報道によって「日本の国際的評価が低下し、国民の名誉を傷つけ」 られたのです。　　日本は朝日新聞によって非人道国家とされた といっても過言ではないのです。(2025.12.20)


　　

「慰安婦問題」の対応を誤った宮澤喜一首相

　間の悪いことに、「教科書誤報事件」から「従軍慰安婦問題」までの一連の騒動の矢面に立たされたのが、 朝日新聞の受けはいいが、 政治家としては全く気概のない宮澤喜一でした。 　　　 　宮澤喜一は、政治家としての資質に欠ける 者が多すぎる日本においても、とりわけ「とりあえず謝っておこう」という、日本人特有の「問題先送り」 気質が人一倍骨の髄までタップリ染み付いた政治家です。

　宮澤は、内閣官房長官時代に勃発した、 教科書検定によって「華北へ侵略」を「華北に進出」という表現に書き改めさせたと報じられた「教科書誤報事件」でも、 中国・韓国からの激しい抗議の剣幕に恐れをなし、1982年(昭和57年)8月26日、火消しのため、 「中韓の批判に十分に耳を傾け、政府の責任において是正する」という、 朝日の期待通り、弱腰すぎる談話を発表してしまうのです。

　宮澤の弱腰ぶりは「突然問題視された日本軍の慰安婦制度」 でも十二分に発揮されます。　　1992年1月、韓国を訪問した宮沢首相は、首脳会談で8回も謝罪と反省を繰り返したのです。　　会談後、 現代コリアの西岡力氏が、外務省担当官に『宮沢首相は、慰安婦の何に対して謝罪したのか？』と問うと、 『分からない。　これから調査する』と回答されたといいます。　　これが日本政府の「危機感が全く欠落」している体質なのです。

　そもそも、当時の日本側は「公然の話だった「慰安婦制度」」の、 何が問題なのか詳細を把握しておらず、また、交渉に関わった石原信雄官房副長官によれば、 韓国側から『とにかく謝罪してくれ、謝罪してもらわないと韓国世論は治まらない。 　一度謝罪してもらえば解決する。　　その代わり慰謝料など金を要求することは一切しない』と持ちかけられた事情もあったようです。 　　いずれにせよ、この日本側の「とりあえず謝っておこう」という曖昧な対応が、韓国側を勢いづかせたのは確かであり、「慰安婦問題」はスタートで躓いたのです。

　その背景には、「慰安婦強制連行」のウソの言い出しっぺ吉田清治 に目を付けた朝日新聞が、 このウソ話に飛びつき、以降執拗に この問題を拡散、拡大させていったことがあります。 　　　「慰安婦問題」のウソは、2014年(平成26年)9月、 やっと朝日新聞が誤報と認めましたが、 あまりに長期間に渡りこの嘘がまかり通ってきたため、いまだに多くの日本人は《「慰安婦問題」はホントウにあったこと》と思い込んでいます。(2025.12.20)


　

なぜ日本には「内弁慶的リーダー」ばかり生まれるのか

　なぜ日本にはルーピー鳩山や石破茂、福田康夫、細川護熙、宮澤喜一といった、 《いたずらに中国を恐れ、媚びを売り、中韓の非には目をつぶり、 ひたすら自国を戦争犯罪国扱する》という奇妙な精神構造を持つ「内弁慶的リーダー」ばかりが次々に輩出されるのか、 という疑問は、《皆、朝日新聞の読者であり、その偏向史観に完全に騙されている》 という事情を知れば合点(がてん)がいきます。

　朝日新聞は戦後日本を「侵略国家」に仕立てた黒幕 であり、散々「悪意に満ちた数々の虚偽の自虐史観」記事をデッチあげ、「日本は残虐な侵略国家」 という話を世界中に拡散させ、「日本を貶めるため奔走する」新聞ですが、その朝日は 日中韓の対立構図を生み出した大事件、 「教科書誤報事件」の際、他の新聞が誤りを認め訂正・お詫び記事を掲載したのに、 誤りを認めず、「...問題は文部省の検定姿勢にある」と他人のせいにした新聞です。

　朝日新聞が、間違いが判明した後も自分たちの間違いを一切認めず、誤報を利用し世論を散々煽ったため、朝日信者の中には《「日本の歴史�S」アジア・太平洋戦争》の著者・森武麿のように、 「...(侵略を進出へ変えさせた)文部省検定によって...アジア諸国から激しい抗議が起こった」などと、 「誤報のウソ話を堂々と歴史の本に載せる」者まで現れます。

　司馬遼太郎は『坂の上の雲』で、「つねに一方にかたよることのすきな日本の新聞と国民性が、 その後も日本をつねに危機に追い込んだ」と看破しています。 　　朝日新聞が長年に渡って報道してきた悪意に満ちた誤報捏造話により、多くの日本国民や世界中の人々が、朝日の記事は本当の話だと信じ込んでしまい、 「そんな残虐非道な日本軍であれば、何をやっていたとしてもおかしくない」と考え、世界中が日本を批判し中国、韓国の肩を持つ、という現代の構図に繋がっていったわけで、 それが日本の歴代総理まで動かしているのです。

　こうして、「無責任と言い逃れがお得意の朝日新聞の狡さ」 に気づきもしない「日本の内弁慶的リーダー」たちは、 客観性を失った嫌日媚中韓一辺倒の偏向報道姿勢を続ける朝日新聞の信者となり、 「日本悪者説が全て正論とされた捏造記事」を有難く拝読しているのです。　　　まさに 日本人は報道による歴史捏造の恐ろしさを、 実体験させられているのです。(2025.12.20)

「反日病」という悪いウィルスに罹った政治家たち

　2025年10月、日本初の女性首相、高市早苗総理大臣が誕生します。　その高市首相は、2025年11月7日、衆院予算委員会で、立憲民主党の岡田克也議員が、 《集団的自衛権行使の要件となる日本の『存立危機事態』について、台湾を念頭に、 どのようなケースを想定しているか》と質問したことに対し、高市首相は 《日本は台湾危機を看過しない》と明言します。 　　　それに慌てた中国が 「訂正し謝罪しないと痛い目に遭うゾ」 と恫喝してきますが、高市首相は全く動じません。

　この騒動は、日本国内のSNSでも、《これは立憲民主党の岡田克也がしつこく聞くから悪い。 　存立危機事態がどうのこうの しつこく聞いて高市さんから無理やり聞き出すから、こんな面倒くさい流れになった》などという声も上がります。 　　　　岡田が悪質なのは、『曖昧にするな』と質問しておいて、まんまと狙い通り具体的な高市答弁を引き出したら、 今度は『曖昧にせずけしからん』と批判したことです。

　これでは、 問題になるとわかっていて、執拗に高市首相からその答弁を引きだそうとした》ことが明々白々です。 　　岡田はわざと日中対立を生み出したとも言えますから、性根は大分腐っています。　こんな親中政治家がのさばっているから、いつまで経っても中国との関係が安定しないのです。 　　　　　 日本国民はもっと岡田に怒りを注ぐべきです。

　イオングループが中国進出に熱心なことで、兄がグループCEOという立場の岡田は、「岡田克也議員の実家がイオンなので、政治的に中国に配慮しているに違いない」などと言われます。 　　　事実かどうかはともかく、日本の政治家が中国の肩を持つような言動をするから疑惑の目を向けられるのです。

　岡田は超党派の日中友好議連の副会長を務める人物ですが、その岡田は、日本保守党の有本香事務総長が、「アメリカでは、この議連は国防総省が 『中国が日本の世論や政策を中国側に有利に動かすための機関だ』というふうに報告しているわけですね」と発言したことに抗議します。 　　　　　　　これに有本氏は、《米国の様々な機関が、日中友好議連など7つの友好団体が、中国の政治的工作組織と関わりがあると記載されている》と対応します。 　　《証拠は挙がっているよ》としたわけです。

　そのうえで有本氏は、「...日中友好議連が本当に、日本の国益になるような活動をずっとしてきたんだったら、現在の日中関係はない んじゃないですか？　　今、中国が日本に対してやっている暴挙、非常にそれこそ無礼な日本を侮辱する振る舞いの数々…これを全部高市発言が原因だってするのはあまりにも無理がある」と疑問を投げかけます。

　さらに、岡田氏が日曜討論内で「国民感情をしっかりと、コントロールしていかないと」と発言したことについても問題視します。　　「日中議連が日中友好のために、 岡田先生が言うように、両国の国民をコントロールまでしてね、　　日中の関係をきちんとさせていこうというふうに働いてこられたんだったら、 なぜ今中国はこんなことばっかり日本にするんでしょうか？」として「お考えをぜひ窺いたい」と求めます。

　有本氏は、「日本は中国や北朝鮮じゃありません。　国民感情なるものを国がコントロールするなんてことを政府がそもそもできるわけもないし、 すべきでも絶対にない」と語気を強めます。　　まさに正論であり、どうやら日本にもやっと、高市首相や有本氏のような、今までの 腰抜け男どもでは足元にも及ばない、強い信念と愛国心を備えた優秀な政治家が表舞台で活躍し始めたようで、 誠に喜ばしい限りです。(よろず〜ニュース編集部)

　それに比べ情けないのが、いまだに敗戦国の立場に囚われたまま、中国サマに一切逆らえない政治家たちです。 　　　　これまで、日本は愚かな政治家たちによって謝罪国家に突き落とされてきたわけですが、 その一人が2024年に誕生した首相、自民党の石破茂です。　この「 危うい戦後史観」を振りかざす人物は、 『次の首相にしたくない政治家』の一人であり、 故安倍晋三首相が「この人物だけは首相にしてはならない」と公言していましたが、 「悪夢が現実となってしまった」政治家です。

　石破は愚かな政局運営で短命政権となりましたが、 与党内野党と呼ばれる石破は、村山と同様一方的な反日歴史観を持つ人物であり、 村山富市同様、またしても「日本の戦争責任」などという 「無定見な謝罪談話」 を発出をしてしまうのでは、と日本中を戦々恐々とさせた人物です。

　しかし、なぜ戦後も100年になろうかといういま、相も変わらず 《戦勝国による「日本は戦争加害者」という史観に洗脳され、騙されたまま》の政治家が存在し、 その言動が日本にどんな災いをもたらすか想像もできず、「日本がすべて悪うございました」と世界に向けて発信しようとするのか、まことに不可思議です。 　　　きっと「反日病という悪いウィルス」にでも罹ったのでしょう。(2025.12.27)