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日本の安全保障に神経質な国・中国

　2025年11月7日、衆院予算委員会で高市早苗首相は、『（中国が）戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうる』と答弁。 　　　台湾の状況によっては、日本が武力行使に踏み切る可能性を示唆します。　これは立憲民主党の岡田克也議員の、《集団的自衛権行使の要件となる日本の『存立危機事態』について、台湾を念頭に、 どのようなケースを想定しているか》を質問したことに答えたものです。

　高市首相の答弁は、これまで台湾が武力攻撃を受けた場合、それが存立危機事態にあたるかは明言を避ける“曖昧路線(ウヤムヤ答弁)”を取ってきた歴代総理と違って、 例えばの例として答えたわけですが、この従来の日本政府の対応から一歩踏み込んだ答弁に対し、中国の薛剣駐大阪総領事はXで、 《勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない》と反発します（この投稿は現在削除済み）。

　この事案は本来なら「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」として国外退去も検討すべき事態です。　　過去日本は、 1973年の在日韓国大使館の1等書記官、2006年の在日コートジボワール大使館の外交官、2012年の駐日シリア大使、2022年の駐札幌ロシア総領事にそれぞれ通告しています。

　当然ながら日本国内ではこの無礼な投稿に対し猛反発が巻き起こります。　すると、当初《個人の発言に関与しない》 と薛剣駐大阪総領事の投稿問題には距離を置く姿勢を見せていた中国側は、日本の反発の声が次第に大きくなると、このまま大人しくしていては自国民の反発を食らうと考えたか、一転して強固な対立姿勢を取り出します。　ワカリヤスイ国なのです。

　その後、日本国内のSNSでも、高市氏の答弁が冒頭のような中国の猛反発を招いたとし、責任を問う声が噴出する一方、《これは立憲民主党の岡田克也がしつこく聞くから悪い。　存立危機事態がどうのこうの しつこく聞いて高市さんから無理やり聞き出すから、こんな面倒くさい流れになった》などという声も上がります。　　岡田氏の質問は、高市氏が昨年の自民党総裁選で 《中国による台湾の海上封鎖が発生した場合は存立危機事態になるかもしれない》と発言していたことを念頭に置いたもので、岡田氏は 《問題になるとわかっていて、執拗に高市首相からその答弁を引きだそうとした》わけです。

　この質問に対し高市首相は当初、『いかなる事態が存立危機事態に該当するかは実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、全ての情報を総合して判断する』と、 歴代政権の見解を引き継いでいましたが、岡田氏からより具体的なケースについて執拗に説明を求められたため、冒頭の『...これはどう考えても存立危機事態になりうる...』 と、ある意味《一線を越えた見解》を発したわけです。　　　しかも、岡田氏は『曖昧にするな』という質問をしておいて、 まんまと狙い通りの高市答弁を引き出したら、今度は『曖昧にせずけしからん』としてその発言を批判するのですから、わざと日中対立を生み出した岡田の性根は大分腐っています。 　　日本国民はもっと岡田に怒りを注ぐべきで、こんな政治家がのさばっているから、いつまで経っても中国との関係が安定しないのです。(2025.11.24)

またしても日中対立を煽った朝日新聞

　高市首相の答弁は、《台湾有事で中国の行動が仮に『武力の行使を伴うものであれば』》と前提を置いていますし、さらに、 《必ず存立危機事態になる》とは言わず、『発生した事態の個別具体的な状況に応じて、 政府がすべての情報を総合して判断』》し、その結果いかんで、《存立危機事態になりうる》としたものです。

　それを朝日新聞はデジタル版で《高市首相、台湾有事「存立危機事態になりうる」　認定なら武力行使も》との見出しを付け配信しました。 　　高市発言の文脈を飛ばし、しかも《認定なら武力行使するなどとは一言も言っていない》のに、まるでそのように発言したかのように事実を歪曲し 《認定なら武力行使も》とまで踏み込んだ報道をしたのです。　 朝日新聞が悪質なのは、 その後《高市首相、台湾有事「存立危機事態になりうる」　武力攻撃の発生時》と、後段を"シレッと"、訂正記事も出さず入れ替えているのです。

　中国がもし最初の朝日新聞の記事を前提にして批判を展開したとすれば、今回の日中対立の火種は高市発言ではなく朝日新聞ということです。　　朝日新聞は 戦後日本を「侵略国家」に仕立てた最大の黒幕ですが、 またしても日中対立を煽ったのです。　　そもそも、今回の高市総理の見解は2015年に安倍政権下で成立した安保法制『存立危機事態』に則ったものであり、何ら間違ったことは言っていません。　　《存立危機事態とは、 日本が武力攻撃されているわけではないが、わが国と密接な関係にある他国が攻撃されることで、日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される場合、 そうした明白な危険がある場合に限り、自らはやられていなくても助けていい》というものです。

　それを今回高市総理は、それまで役人が書いた木で鼻をくくったような答弁、いわゆる“木鼻答弁”で曖昧にしてきたのを、一般国民にも分かる言葉で説明したわけで、 『当たり前のことを言った』だけです。　　普通の日本人なら、《日本の最西端・与那国島の目と鼻の先にある台湾で戦争状態になったら、 いつ与那国島民たちにそのトバッチリが向けられ火の粉が降りかかってくるか分からないが、そのときは日本政府が知らん顔をするわけにはいかないゾ》、と考えるは当たり前です。

　だからこそ高市総理が《存立危機事態になりうる》としたわけで、この見解は《集団的自衛権行使の要件で謳われている内容を 『一つの例』として言葉にしただけ》の事であり、高市総理は日本人なら誰もが考えている当たり前のことを普通に言っただけです。　　そのことで中国人ならともかく、 日本人がヒステリックに騒ぐ方がどうかしているという話です。　　それなのに、わざわざ内容を歪曲して中国サマを怒らせる記事にする、朝日新聞のような反日メディア が背後で暗躍して日中対立を煽るのです。

　もともと、日本の安全保障体制に噛みついてくるのは中国と韓国くらいのもので、しかも、まともな相手ならこんな騒ぎにはなりません。　　中国にしてもこぶしを振り上げたものの、 日本はなんら誤ったことを言ったわけではないので、お得意の経済制裁による恫喝で「発言を撤回せよ」と喚くしか手はありません。　笑えるのは中国軍のひたすら高市氏を個人攻撃する風刺漫画の幼稚さです。 　　やはり中国は大人の国などではなく、発展途上の先進国の常識など持ち合わせない、小学生並みの行動をとる暴走国家であることを世界中に発信しているのです。(2025.11.24)

常に中国サマの顔色とご機嫌を窺う日本

　日米欧など民主主義圏の国会議員らで構成する「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」は20日、 《集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」を巡る高市首相の答弁は「挑発ではなく、慎重で戦略的な判断に基づく」と分析。 　　　「『台湾の安全保障は世界の安全保障』という国際社会の認識の拡大を反映する」とした》として、高市早苗首相が台湾有事について「存立危機事態」になり得るとした国会答弁を巡り、 中国の薛剣・駐大阪総領事が不穏当なSNS投稿をした問題に対し、「威圧的発言を強く非難する」との声明を出し、G7（先進7カ国）は中国による一方的な現状変更への反対を改めて表明します。

　いずれにせよ、中国は高市発言について《謝罪し撤回せよ》などと勇ましく迫りますが、日本が制定した法律を中国サマの都合で変えるはずもなく、 また謝罪する理由などないのですから、したがって高市総理が謝罪することはありえません。　　中国の日本に対する態度は 天気のように変わることは、日本人は知っておくべきで、相手にしなければいずれ変わります。

　まだまだ日本人の中には《首相でもある高市氏には冷静な判断が求められる。　　本音はあるにせよ、歴代政権の見解を述べるにとどめ、 煙に巻いておけばよかっただけの話ではないか》という意見も多いようで、「特定のケースを想定したものについての首相談話は、防衛戦略上も控える方がいい」という意見もあります。 　　　しかし、独立国家である日本が、いつまでも中国サマの顔色を窺い、中国の都合ばかり優先させるわけにもいきません。

　日本の政治家が常に中国のご機嫌を勘案しながら意見を述べ、それが少しでも中国サマが気分を害す中身であろうものなら、 《日本はその発言を取り消せ》、《さもないと経済制裁するぞ》という恫喝外交へと突き進む現状を、 日本人がこの先も唯々諾々と受け入れていい訳はアリマセン。　　もうそろそろ日本の政治家も、中国に対し「是々非々」の立場で、 はっきりダメなものは駄目と意見を言える国になるべきです。

　そのためには、中国に依存する経済活動を見直すのは当然として、もういい加減、戦勝国が日本に押し付けた《日本は戦争で中国に迷惑をかけた》、 《日本は加害者で我々はその被害者》とされてきた誤った歴史認識は正すべきです。 　　このまま偽りの歴史を人質に取られた事態を放置していては、いつまで経とうが日中関係は正常化しませんし、中国と対等な関係は築けません。

　こんな騒動になると、すぐ《日本は中国に謝罪すべき》と騒ぐ日本人がいますが、この日本側の弱腰姿勢こそ中国が望むことである、 ということを認識すべきです。　　　日本人はもっと日本と中国との戦争に至った歴史を知り、 本当は何があったのか正しい歴史を学ぶべきで、未来永劫中国に何も反論できず、常に顔色を窺う現状は、変えていかなければなりません。 　　　そうしない限りいつまでたったも中国や韓国の一方的な主張に振り回される国として生きていかなければなりません。(2025.11.19)

恫喝パフォーマンスを見せつける中国

　米国以外の相手に対しては傲慢不遜(ごうまんふそん)な大国ヅラして理不尽な横暴ぶりを振りかざす中国ですが、今回の高市早苗総理による 「台湾有事と存立危機事態」発言に対しても、日本に対し恫喝ともいえる高圧的な態度を強めています。 　　　　ところが独裁者として君臨する習近平国家主席率自身は、高市発言に対する批判を表面切って口にせず、日本を口撃しているのは取り巻き幹部の茶坊主ばかりです。 　　要するに、茶坊主に命じてヒステリックな猛反発のポーズをとることで、反日の狼煙を上げているつもりなのです。

　習近平としては「内心では、高市発言に怒り心頭」なのですが、中国経済は今、不動産バブルの崩壊に続いて、トランプ関税が追い打ちをかける形で大失速の危機に瀕しており、 このままでは致命的な経済破綻を招きかねません。　　そこで習近平は日本との戦略的互恵関係 を再構築することで中国経済を立て直す、というシナリオに舵を切り直していたところでした。

　そんな状況下で飛び出したのが今回の高市発言だったわけです。　この発言は独裁者としての習近平の権威が弱体化しかねないものですが、 かといって戦略的互恵関係の芽を潰してしまえば、中国経済の立て直しがままならなくなります。 　　　　習近平はそうしたジレンマに陥ってしまったわけで、日本に対しどう対応するのが正解か、薄氷を踏む思いで思案をめぐらせているわけです。

　したがって、中国外務省局長が人民服のポケットに両手を入れたまま、中国を訪問した日本外務省官僚と話す姿を公開して、中国国内の人民に《大国中国は生意気な日本の役人を叱ってやったゾ》 程度の子供じみた対応しかできないのです。　　しかし、これで日本国内の反中感情がさらに高まりました。　　さらに、 またしても子供じみた恫喝ポーズしか取れない中国の幼稚な外交手法を日本人はあらためて知ったはずです。

　中国は日本に対する恫喝として日本への旅行制限を言い出しますが、むしろこれはオーバーツーリズムに悩む日本としてはまさに望むところです。 　　また、禁輸を解禁したばかりなのに、ホタテなどの海産物を再び禁輸にしますが、この理由が放射能で汚染されているからというのですから笑えます。 　　だったらなぜ一度は解禁したんだと言う話であり、大国ぶっているのに子供だましの手を使って恥ずかしいとは、まったく考えないのです。

　中国が繰り出せる次の手としては、日本国内の中国シンパの政治家や著名人による《日本経済は中国サマ頼りなのだから、ここは一旦謝れ》とするプロパガンダ作戦ですが、 これも近年ではやりすぎてしまうと逆に日本人から総スカンを食らうようになっており、正面切って日本批判できる大物中国シンパ日本人は、もはや存在しません。　　ましてや公明党や 一方的な反日歴史観を持つ石破茂では、 逆に日本国民から大バッシングされるだけです。　　ただ、テレビに出るコメンテーターの中には、中国が見ているのにわざわざ日本の危機を煽る発言をする者もいますから困ったものです。

　子供だましの恫喝パフォーマンスを見せつけてくる中国ですが、こんな相手には立ち向かうには静観が一番。　日本人の中にもすぐ《まさに戦争前夜》 などと危機をあおる輩もいますが、こちらが騒げば騒ぐほど中国の思う壺となり、中国はさらに攻勢を強めて事態はますますエスカレートするだけです。 　　　　相手にしないことが肝要です。(2025.11.19)

この発言は高市早苗総理の戦略?

　一方、今回の高市発言について、《...国際政治は、言葉一つで人の命や国家の存亡が決まる冷徹な世界である》、 《...勇ましいだけのスローガンではなく、緻密な計算と静かな抑止力だ。　　自分の発言が世界でどう受け取られ、次に何が起きるかを予測できない人物が、日本の舵取りを行っている。 　　その事実こそが、今、日本が直面している最大の「存立危機事態」なのかもしれない》と批判する声が日本人の中にもあります。

　ただ、《...その発言が世界でどう受け取られ》るかは、批判している人より高市首相の方がよくご存じなのは確かでしょう。　　なにせ、 長年にわたり国際政治で活躍した安倍晋三外交を身近で見てきた、 国家レベルの情報を握っている一国の指導者なのですから、自分の発言が中国にどんな波紋を投げかけるかについて、十分弁えたうえでの答弁だったハズです。

　中国外務省は高市発言を「中国の内政への重大な干渉」と非難しますが、もともと台湾に関する日本政府の見解として、1964年2月29日の衆院予算委員会で当時の池田勇人首相は 《サンフランシスコ講和条約の文面から法律的に解釈すれば、台湾は中華民国のものではございません》としたうえで、《その帰属は連合国が決めるべき》として 《...世界の現状から言って一応認めて施政権があると解釈しております》と述べています。　さらに2012年には安倍晋三元首相が 《台湾有事は日本有事》という基本姿勢を表明しています。

　この日本の立場は、既に日本社会で確立されていますし、中国も十分に理解しています。　ただ、これまでと違うのは、高市首相が従来の曖昧答弁から一歩踏み込み、 言葉を濁さず、仮定の例として明確に示したことくらいであり、日本政府が立場を変えたわけでもありません。　　それなのに中国側は怒りを爆発させたわけです。

　その背景には、いま習主席が置かれている立場があります。　　いまの中国の経済状況は、もはや完全なデフレ経済に陥っており、賃金が上がらず失業率は高く、 就職率も悪く国民の不満はかなり高まっており、このままでは習主席は台湾統一くらいインパクトのあることをやらないと事態は打開できない立場に追い込まれていたところでした。 　　そこに高市首相が誰にでもわかるように《そんな事態を日本は看過しないゾ》と明言したわけです。

　これに中国が敏感に反応し、拳を振り上げ《発言を撤回しろ》と騒ぎ出したわけです。　　ただ、今回の問題が意図的で挑発的な軍事衝突や、それ以上の武力行使という力ずくの対応に発展する可能性は低いはずです。 　　　また、お得意の反日デモにしても、もともと、中国国内で行われる抗議活動の大半は、当局が動員をかけて仕組んだ官製デモとされます。 　　　習近平が高市発言を機に反日デモを仕組むのは容易なことですが、独裁者が一番恐れるのは 「大衆による暴動で独裁秩序が崩壊してしまう」事態です。

　中国経済が急失速する中、中国人民は職を失って流浪し、若者の就職難は過酷を極めています。　　そんな中、うっかり動員をかけたらヘタしたらその反日デモを契機として 反政府デモに発展しかねない惨状に見舞われるリスクがあるため、コントロールしてデモは起こさないようにしているはずです。 　　　そこで仕方なく、国民の不満が中国共産党に向かうのを避けるため、せめて高市発言を利用し、日本を恫喝する勇ましい姿を見せつけている、というわけです。

　そもそも、これ以上景気後退が深刻化すれば、中国の体制がますます不安定化しかねません。　　また、これ以上騒動が大きくなれば、日本企業の中国からの大量撤退と、 それに伴う国内労働者の大規模な失業を招く恐れがあります。　　困るのは日本だけではなく中国経済も同様であり、 日本の製品が入らないと立ちいかない中国産業もあるのです。

　さらに、万が一、デモへと発展しようものなら天安門事件のような暴動へと発展することとなり、一歩間違えれば習近平独裁政権の転覆につながりかねません。 　　　独裁者・習近平はそれに恐れおののいているのです。　　いま「習近平は内心では、高市発言に頭を抱えている」わけで、もし高市早苗総理がここまでの情勢を読んだうえで、 従来の日本政府の見解から一歩踏み込んだ発言をしたのなら、高市氏は過去例を見ない名宰相の器を持つ人物かもしれません。(2025.11.20)


　

いまこそ日本が負のスパイラルを断ち切るとき

　そもそも、《中国を怒らせるのはイカン》といいますが、独立国家・日本がなぜいつまで中国サマの顔色を窺い、お気に召す外交スタイルを続けなければならないのでしょうか。 　　外交とは片手に棍棒を持ちもう一方で握手する腹の探り合いゲームです。　当初中国側は今回の高市発言に対し静観していました。　それが、 日頃から中国中枢に忠誠をアピールするため他国を罵倒するのが趣味のような中国の大阪総領事が、日本に対し暴言を吐いたことで日本国内から猛反発が起こり、 中国政府はこれはマズイ、捨て置けないとして慌てて高市発言を批判し始めたのです。

　つまり、中国側は最初は独立国家として当然の対応を口にした高市発言は、以前からの日本の立場であり、したがって中国がこれを問題視するのはお門違いなのだが、 日本国内で沸き上がる中国批判の声に、このままでは中国の民衆も自分たち共産党に不満をぶつけてくる雲行きになるかも知れないことに警戒し 大慌てでいつもの恫喝外交に舵を切り、日本は「踏み越えてはならない一線を越えた」と言いがかりをつけ反撃してきた、 というのが今回の騒動の舞台裏であり、これが中国外交のいつもの手口です。

　これに、いつも通りに日本国内世論が過剰反応して、《中国サマを怒らせる発言は慎め》とか《踏み込んだ答弁を行うことはイカン》、 《経済的損失の責任はだれが取るんダ》と騒ぎ、最終的に根負けした日本側が撤回してなんとか始末がつくという 毎度お決まりのパターンを繰り返すわけです。　　この、ネガティブな状況が連鎖的に悪化し、抜け出すことが難しくなる負のスパイラル を断ち切るには、いつかどこかの時点で、横暴な外交手段で恫喝してくる中国に対し、日本が毅然とした態度で中国に対峙できる国家になるしか道はありません。

　そのためには、戦勝国がでっち上げた100年前の偽りの歴史によって、 中国・韓国による「日本は戦争加害者でわれわれはその被害者」という主張を唯々諾々と受け入れることを強要され、未来永劫、 中国と韓国に謝罪させられる運命を担わされ、永遠の謝罪国家へと突き落とされている現状に終止符を打つ必要があります。 　　　日本が中国の軛から逃れられる道は、まず中国の《日本は加害者なのだから我々に未来永劫償え》という言いがかりは、 もう日本には通じないゾ、という流れを作らなければなりません。

　故安倍首相は、「日本だけ悪者にされた偏向戦後史観」 に振り回されてきた過去と日本国民が決別するために、日本を「アジアの解放者」から「侵略国」へ変えた村山首相が発出した、 日本を「侵略国家」にした元凶・「村山談話」について、 『...村山さんの個人的な歴史観に日本がいつまでも縛られることはない』として当時の国際情勢と日本の立場から日本の歩みをたどり、 100年先を見据えた未来志向の総理談話を打ち出し 日本の謝罪外交からの脱却と名誉回復を目指しました。

　日本が真の独立国家になろうとするとき、必ず生じるのが中国との軋轢です。　そして、日本がそれを乗り越えない限り、 日本は何時まで経とうが、自分たちの子孫にも永遠にその累が及ぶということです。　　したがって、 どこかの時点で日本のリーダーがその軛を断ち切る覚悟とタイミングが必要です。 　　　故安倍首相の志を継ぐ高市首相が、国会で《台湾有事で日本国民に危害が及んだらどうするか》問われ、歴代首相が曖昧答弁で誤魔化してきたことから一歩踏み出し、 《存立危機事態になりうる》と答弁するのは、独立国家・日本を目指す高市首相として当然の態度です。　　しかも、《認定なら武力行使も》などとは一言も言っておらず、 軍事的対立にはキチンと「一線を画して」いるのです。(2025.11.19)


　

中国サマの顔色を窺う外交スタイルから脱却せよ

　高市氏は安全保障の基本として日本の立場を伝えたわけですが、それをヤレ 《...その発言が世界でどう受け取られるか》、《中国側の対応を日本側は甘く見ない方がよい》などと、 あたかも日本は中国に逆らってはいけない属国であるかのように、頭ごなしに否定する日本人がまだまだ存在している現実こそ、 日本人が陥っている誤った歴史認識の弊害なのです。

　「平和を望む」だけでは平和は守れないのは歴史の事実なのですが、 これまで日本民族は何もせずとも平和に胡坐をかいてきたため、《武器も持たず敵の攻撃にも反撃できない憲法》に縛られていても、 「人類皆兄弟」、「話し合えば戦争は起きない」としか考えない平和ボケした国民性となっています。 　　　これが戦勝国が日本に仕掛けた《...日本が二度と覇権者に立ち向かってこない教育》の成果なのです。

　いまだにテレビには、怪しげな主張を繰り返す玉川徹氏のような、ふた昔前までメデイアに巣食って「平和念仏主義」 をまき散らしていた左翼の劣化版のような人物が、《...日本が中国を直接攻撃する能力がなければ...(中国が)日本を攻撃する理由もない》 といった何の根拠もない話を、恥ずかしげもなくテレビで披露し、 こんなお花畑理論に騙される日本人もいます。 　　　中国サマがそんなゴリッパな理性の国なら、どうして敵基地攻撃能力どころかロクな兵力も持たないチベット、ウイグルが侵略されたのか、玉川氏は説明できるのでしょうか。 　　　このような勢力が独立国家として当たり前の主張をする日本のリーダーに後ろから弾を撃つことを繰り返してきたのです。

　かつて日本社会党は「日本が紛争の原因を作らない限り、他国から侵略される恐れはない...」と「非武装中立論」を唱え、 それはいまだに「護憲信者たちの聖書」と化しています。　 これは「反日的日本人」が最大の拠り所とした「反日的日本人の聖典、 三十二年テーゼ」とそっくり同じ構図で、人間は変わらない愚かな生き物であることを見せつけているわけです。

　一方、中国はこのような《「戦争はしない」という現在の平和憲法を守りさえすれば、 日本はいつまでも平和な国でいられると頑なに信じ込む勢力》が、 日本にはまだまだ幅を利かせていることを知り抜いています。　　だから恫喝によって日本世論を分断させようとしてくるわけです。　　こうした中国の凶暴さに怖れを抱いた日本人が 《中国サマとは争うな》、《...高市発言は日本が直面している最大の「存立危機事態」》、 《これは天災でなくて人災》などと中国の肩を持つ意見をタレ流すのです。

　日本のメディアも、あとひと月もすればこんなチキンゲームに飽きて、大人しくなるでしょうけど、反日メディアも、その道化役に徹している玉川氏も、まんまと中国の術中に嵌まってしまい、 中国側の立場で日本のリーダーを批判するこのサイクルこそ、 戦後日本が独立国家になることを阻害してきた最大の弊害であり、中国の思う壺であることは自覚すべきです。

　今回の高市発言を否定することは、「戦勝国側の一方的な史観」に騙されたまま、 「国賊的無知」を発揮して、 「懺悔一色の80年談話を発出」した村山富市元首相のような愚かな政治家と大差ない、 先の戦争は全て日本が悪かったと思い込む自虐思考の持ち主であるということです。　　そろそろ、日本が独立国家として踏み出すのを否定する人たちも、 「白人国家による植民地支配の嵐が吹き荒れていた時代、 「白人列強による植民地支配に終止符を打った日本の 「特筆すべき偉業」を知り、 「100年前の戦争の舞台ウラ」を理解し、 戦勝国がかけた洗脳から抜け出すべき時期です。

　2012年に日本政府が尖閣諸島の3つの島を国有化したときにも、 中国の約100都市以上で反日デモが起こり、暴徒が日本車を破壊し、日本へ行く中国人観光客は40〜50％減少。　　このときの日本の経済損失はGDPの約0.8％に上ったとされます。 　　今回も日本のメディアは盛んに中国の経済制裁について《このままでは日本経済は大打撃だ》、《日本の存在危機ダ》などと、 いたずらに日本国民を脅かしていますが、習近平自身も中国経済の低迷で大衆の支持を失いつつあり、 一歩間違えれば民衆の不満が自分に向かう可能性があります。

　そのため、習近平は2012年のような強気なやり方は出来ないはずで、中国民衆を刺激する過激な日本叩きは避け、もっぱら茶坊主たちを使い 《日本を悪者扱いにして、我々はけしからん日本を叱りつけているゾ》というパフォーマンスをとり、日本への難癖と経済制裁を突き付け、 民衆の不満のハケ口を日本に向けさせているのです。　オーストラリアでさえ中国による制裁に対し、毅然と対応しています。　　ここは我慢比べの時で、 メディアも頭を冷やして冷静な報道を心がけるべきです。 　　　産業界も昔から何度も痛い目に遭ってきたのですから、90％を中国輸出に頼っているホタテ産業も、もういいかげん中国頼みの姿勢から脱客を図るべきです。

　昔からピンチはチャンスにつながるといいます。　　 　　　「敗戦国」から抜け出せなくなっている日本は、 これを機に日本国民が中国の凶暴さを改めて認識し、なぜいつまでも日本は中国の顔色を窺わなければならないのか、 この当たり前の疑問について、よく考えるいい機会です。　　　中国も、今回の高市首相の発言で、少なくとも日本がただ大人しく自分の顔色を窺う軟弱国家ではないゾ、という認識は抱いたはずです。 　　　今回の出来事が《いつまでも中国に平身低頭する日本》という事態から脱却して、 偏向戦後史観が見直されるきっかけになることを期待したいものです。 　　　戦後処理問題が解決すると困るのは、中国と韓国なのですから。(2025.11.24)

中国の台湾侵攻はあるのか

　なぜ中国がここまで過剰に反応し、けん制してくるかについては、専門家や識者の見立てでは習近平国家主席は台湾を統一することで「中華民族復興を達成した偉大な指導者として歴史に名を残したい」から、 というのが大きな理由といわれます。　　歴史に名を残すには、中華民族にとっての偉業達成、つまり民族の悲願である台湾との分裂状態を解消し統一を果たす、と考えても不思議ではないわけです。

　2023年1月に、米シンクタンク「戦略国際問題研究所」（CSIS）は全24のシナリオから成る台湾侵攻シミュレーションを公表しますが、 そのほぼ全てで中国が台湾占領に失敗するとの判定でした。 　　　1つのシナリオだけが辛うじて中国軍が台湾制圧に成功すると判定されますが、その設定は「日本は不介入で、在日米軍基地も台湾介入の米軍に使わせない」ことでした。

　つまり、台湾侵攻作戦については中国側も台湾侵攻シミュレーションは綿密に行っているはずであり、結果も米側と大きな差異はないはずで、中国側が高市発言を眼の色変えて批判する背景には、 「日本に介入させない手立てを考えるべき」という中国側の思いがあると考えてもおかしくないわけです。

　CSISの報告書が出る前の2021年3月、米インド太平洋軍司令官は「今後6年以内に中国が台湾に侵攻する可能性がある」と“爆弾発言”します。　　これが「台湾侵攻2027年説」の発端で、 その後この説が独り歩きし、中台対立の危機感を必要以上に煽る事態ともなっています。　　また、2023年台湾侵攻シミュレーションにおける、推定される米中両軍の損害の大きさは世界中に衝撃を与えます。

　全シナリオを平均すると、アメリカは空母2隻、水上戦闘艦7〜20隻以上、潜水艦（原子力潜水艦）4隻、航空機90〜774機、死者・行方不明者約1万人と推計。 　　中国は空母、強襲揚陸艦の大半を含む艦船138隻、航空機155〜327機、死傷者（海上・地上含む）1万4500人とはじき出します。 　　台湾は航空機の半数と主要艦船のほぼ全部を喪失、日本は中国から攻撃を受けて参戦すると仮定し、 航空機121〜161機、艦船26隻を失うと推測しています。

　しかし、2022年に入ると「台湾武力侵攻説」は急速に勢いを失います。　その理由の一つが、習氏の「終身制が盤石」になった点です。　　権力基盤を固めた習氏にとって、 台湾への着上陸作戦を強行し大損害で敗退となれば、失脚は必至であり、あえてそんなリスクを負う必要もなく、中長期戦で構えた方が得策と考えるのが普通だろう、というわけです。

　理由の二つ目は、2022年2月に勃発した、ロシアによるウクライナへの全面侵攻です。　プーチン大統領は開戦当初「数週間で全土を制圧できる」 と豪語しましたが、開戦から間もなく4年がたとうとしても、いまだに勝利が得られないどころか、100万人以上の死傷者と数千台の戦車喪失を出し戦線は膠着状態です。

　ウクライナの善戦ぶりを見せつけられれば、九州ほどの大きさに2000万人超が暮らし、南北に3000m級の山々が連なる台湾を完全制圧するには、ウクライナ戦争とは比較にならないほどの損失と時間がかかる可能性があり、 そこに米国と日本、ひょっとしたら豪州やカナダ、イギリスまで加勢するとなれば、中国側の勝利はほぼ確実に見込めません。

　中国が武力で台湾を手にすることがほぼ不可能となれば、次に繰り出す手は銃弾を1発も撃たずに敵を屈服させる孫氏の兵法「不戦屈敵」の具現化です。　　このため中国は「三戦」（心理戦、世論戦、法律戦）を強化し、 選挙介入やサイバー戦なども交えながら徐々に台湾を「親中」へと変貌させる戦法を取っていくはずです。　　また並行して、台湾島をぐるりと海上封鎖し、兵糧攻めで締め上げ、台湾政府や台湾軍、 市民を降参させる戦術を取る可能性も考えられます。

　武力衝突における戦術的優劣を生み出すのが、「兵力の差」です。　　海上封鎖のカギを握るのは「潜水艦」で、制空権を握るのは「航空機」です。　現段階では「潜水艦」は米日に豪州やカナダ、 イギリスが各1〜2隻米側に加勢した場合、常時40隻以上の潜水艦戦力が台湾周辺の海をパトロールして、中国の30隻を徹底的に追跡し、妨害することができます。

　「航空機」に関しては、台湾の東海岸（太平洋側）は、米海軍の空母艦隊（空母打撃群）が複数展開し、艦上戦闘機や早期警戒機で半径1000km規模の空域を警戒できます。 　　　開戦となれば中国機は真っ先に妨害・撃墜される危険性が高くなるでしょう。

　ただ、一番の懸念は肝心の米国トランプ政権の信用度です。　　　同盟国との絆よりも大国間との「ディール」を優先するトランプ氏では、イザというときに日本の後ろ盾になるはずの同盟国アメリカが、 手のひら返ししてくる可能性があります。　　2025年10月30日、トランプ氏は米中首脳会談に臨み、対中追加関税の引き下げと引き換えに、中国によるレアアース対米輸出規制の1年延期を“ディール（取引）”したと喧伝します。 　　　その一方で懸案の台湾問題は一切議題に上らなかった様子です。

　これには、「台湾を取引カードに使ったのではないか」、もしかしたらトランプ氏と習氏との間で、「中国が台湾に対して軍事的圧力を加えても、アメリカは黙認する」 という密約が結ばれたのではないか、との観測も飛び出します。　　同盟国との絆よりも、大国間との「ディール」や金銭的な損得勘定、さらにはノーベル平和賞受賞を重視しているように感じられるトランプ氏が、 極東情勢をどれだけ深刻に考えているかは不透明であり、こういう指導者が大統領である期間に中国が台湾に手を出してくる危険性は十分に考えられます。

　台湾・世新大学管理学院の江岷欽（ジアン・ミンチン）院長・江氏は、ロシア・ウクライナ戦争の現状が「国際政治の素顔」だとし、ウクライナがこれほど欧米から声援を受けていながら、 開戦から4年が経っても米国や北大西洋条約機構（NATO）は一向に兵士を参戦させていないという現実に言及。　　その上で、米トランプ政権が台湾に対して高い関税やTSMCの米国移転、 「少なくとも3000億ドル（約47兆円）」の投資を要求していること、台湾が米国から購入した武器の引き渡しが遅れていることに触れ、米国は台湾を「同盟関係」ではなく、 「交換可能な駒」としか見なしていないのだと論じ、「台湾有事、実は台湾だけ有事」という残酷な国際政治の現実から目を背けるものなのだと指摘します。

　高市早苗首相が「存立危機事態」と台湾問題を関連づけて中国を激怒させた件についても、「歴代日本政府は日本の有事に等しいとは明言していない」として、「日本の台湾支持は、 結局のところ大部分は『言うことはできても実際はやらない、できることは言えることよりもはるかに少ない』だ。　その時が来たら、日本は日本のために戦い、台湾のために滅びることはないのだ」と評しています。

　ヒトが他人のために血を流すのは、よほど自分の身に危機が迫った時です。　　万が一中国が台湾に武力侵攻を考えた場合、在日米軍を奇襲し、日本もいや応なく有事に巻き込まれると考えるのが、 軍事の常識です。　　果たして中国は台湾への無謀な軍事侵攻にどこまで本気なのか、日本に対しても牙をむいてくるのか、そのときトランプ氏はどんな判断を下すのか、 この人物が任期を務めるあと3年間は心配はつきません。(2025.11.23　msnニュース引用)

満州事変から日中戦争(支那事変)まで...目次

　日中戦争については、中国側は 「日本軍は計画的に盧溝橋事件を起こし、中国全面侵略を開始した」と言い張り、日本人の大部分もそれを信じ込まされてきました。

　しかし、従来から日本の研究者の間では、「中国共産党による国民党軍と日本軍を戦わせて漁夫の利を得る謀略であり、最初の銃撃は中国側が偶発的に起こした」としています。