入管業務

　　外国人を雇用する場合、まず第一に法の規定する在留資格(就労許可）
　をもった者でないとトラブルのもとです。旅券やビザのない者、旅券は
　あっても就労資格のない者、オーバースティの外国人などを雇い、彼ら
　が強制収容された場合、経営者・使用者も処罰対象となり、責任を問
　われて後始末に苦労します。
　　　　[不法就労助長罪は3年以下の懲役・300万円以下の罰金]
　　外国人が入国時に取得した資格・許可は、一定年数(原則として１年
　または３年）ごとに更新手続きが必要です。　
　　御社には入管業務を処理できる人事・総務担当者はいますか？
　リーズナブルな費用で安心して任せられる当事務所にお任せください。
　すでに外国人労働者を受け入れている企業の継続手続きもお引き受け
　します。

　　　 　　特定技能制度、運用に課題
　　　　外国人労働者の受け入れ拡大
　　　　　建設、介護など14業種を指定

　　　人手不足解消に向け、外国人労働者受け入れを拡大する入国管理・難民法改正
　　法が成立し、平成31年度からスタートした。事実上の単純労働者も対象になる新在留
　　資格だが、受け入れ企業側には「技能実習に比べると使い勝手がわるい」との声が
　　あるなど、運用には課題も多い。
　　　新資格は�@一定の知識・経験があり、日常会話程度の日本語能力が必要な
　　業務につく「特定技能1号」�A熟練した技能が必要な業務につく「特定2号」
　　ーーの２種類。このうち特定1号は在留期間最長5年で、家族の帯同は不可。同2号
　　は妻子の帯同を認め、事実上、永住も可能としている。
　　　受け入れ業種については「生産性向上や人材確保のため外国人が必要な分野」
　　としており、所管官庁ごとに決められるが、1号対象としては建設、介護、農業、
　　漁業、外食、造船、自動車整備、宿泊（ホテル・旅館）、ビル清掃、素形材産業、
　　産業機械製造、電気・電子機器、航空、飲食料品製造の14分野を指定した。
　　　給与水準は「日本人と同額、またはそれ以上」とし、低賃金雇用に歯止めをかける。
　　　厚生労働省によると、日本で働く外国人労働者は平成29年現在、約128万人（高度
　　技術者24万人、技能実習26万人、留学生などのアルバイト30万人、永住者や日本
　　人の配偶者など48万人）。政府としては新制度で入国・就労する労働者について
　　平成31年度からの5年間で最大34万人を想定している(下表参照）。
　　　特定技能1号に見合った日本語は共通試験でチェックするが、技能試験は業種・
　　業務ごとに行う。現行の在留資格「技能実習」の外国人は、滞在5年または3年後に
　　無試験で新制度の特定1号への移行が可能。
　　　特定1号で5年の滞在期間を終えた外国人は所管官庁が定める技能試験などに
　　合格すれば特定2号への切り替えが可能となる。当面、特定2号は業種を「建設
　　「造船」など数業種に絞り込み、高度専門職に限る予定。2号は、2回目（10年後）の
　　更新の際、永住権の申請ができる。
　　　永住権が認められるためには�@独立の生計を営むに足りる資産や安定収入が
　　ある�A素行が善良�Bその人物の永住が日本の利益に合うーーなどの条件が必要で
　　法務省は「ハードルはかなり高い」としている。

　　　　　　技能実習を廃止、特定技能制度に一本化か
　　途上国への技術移転を表向きの目的としながら、実態は中小企業の人手不足対策
として問題山積の技能実習制度が廃止の方向に動き出した。政府は令和4年12月、
有識者による検討会に着手、令和5年春に中間報告をまとめることを確認した。秋には
最終報告書を提出し、具体的な制度改正に取り組む段取りだ。
　技能実習制度については、委員の間に「人権侵害に結びつく構造的な問題がある」
との認識があり、座長の田中明彦JＩＣＡ（国際協力機構）理事長は「多様性に富んで
活力があり、個人の尊厳と人権を尊重した制度を検討したい」と述べた。議論の方向
として有力なのは技能実習制度を廃止し、特定技能制度に一本化するとの構想だ。
法務省によると、令和4年6月現在で、日本国内に滞在・就労中の技能実習生は
32万7689人（在留外国人総数の１１％）、特定技能者は8万7472人（同３％）となって
いる。

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　　　　「特定1号」外国人労働者の受け入れ見込み数（政府試算）

　　　　　　　　　　　初年度（平成31年度）　31〜令和5の5年間
　 介護　　　　　　　　　　　 5,000人 　 50,000〜60,000人
　ビル清掃　　　　　 　2,000〜 7,000 　　28,000〜37,000
　素形材産業　　　　　 3,400〜 4,300 　　17,000〜21,500
　産業機械製造 　　　　　850〜 1,050　　　4,250〜 5,250
　電気・電子関連　　　　 500〜 　650　　　3,750〜 4,700
　建設 　　　　　　　　5,000〜 6,000 　　30,000〜40,000
　造船　　　　　　　　 1,300〜 1,700　　 10,000〜13,000
　自動車整備 　　　　　　300〜 　800　　　6,000〜 7,000
　航空業　　　　　　　　　　　　 100 　　 1,700〜 2,200
　宿泊業 　　　　　　　　950〜 1,050　　 20,000〜22,000
　農業　　　　　　　 　3,600〜 7,300　 　18,000〜36,500
　漁業 　　　　　　　　　600〜 　800 　　 7,000〜 9,000
　飲食料品製造 　　　　5,200〜 6,800 　　26,000〜34,000
　外食業　　　　　　 　4,000〜 5,000　　 41,000〜53,000
　　合計　　　　　32,800〜47,550人　262,700〜345,150人

　　＜外国人労働者受け入れ拡大の背景＞

　　

   オーバーステイでも日本人と結婚していたり、日本人の子供がいるなど、特別に
   配慮すべき事情がある場合、入管に進んで出頭すれば、審査のうえで「在留特別
  許可」が下りる可能性があります。手続きは簡単ではありませんが、当事務所に
   は実績があります。初回の相談料は無料で、親身になってあなたの相談に乗り、
   審査の見通しと費用の見積もりをお知らせします。入管出頭の際は入管担当の
　 行政書士が同行します。  

    外国人が日本に帰化するためには、国籍法の規定により、次の６条件を満たして
    いることが必要です。
    　�@引き続き５年以上、日本に住所を持っていること
    　　（配偶者が日本人である外国人の場合は３年以上）
      �A２０歳以上で、本国法でも成人に達していること
    　　（親が申請する場合は、その子も同時申請できる）
    　�B素行が善良であること
    　　（税金・健保・年金の未納者や交通事故違反者は要注意）
    　�C自分または配偶者や親族の収入・資産で生計を営むことができること
    　�D日本国籍を取得することで、それまでの自国籍を喪失すべきこと
    　�E憲法や日本政府を暴力で破壊することを企ててたり、主張したりする
    　　者でないこと
    さらに、条文の規定はありませんが、日本語の読み書き・会話の能力（日
　　本人の小学３年生程度以上）が必要です。
    書類作成と手続きは当事務所にお任せください。