遺言書がなく、相続人の間で争いがあると法定相続

相続に関しては民法に規定があり、具体的なケースについては数多くの判例があります。詳しい説明は省きますが、「遺言書がなく、残された相続人の間で合意ができなければ法定相続による」というのが、大原則です。 　話し合いで相続人全員の合意が成立すれば「遺産分割協議書」を作成、全員で署名押印することになりますが、この場合も法定相続の割合で決着が図られるのが一般的です。 　父親（夫）が死亡した場合のケースで考えてみましょう。 　法定相続人の範囲と相続分 　　子がいる場合　　　配偶者（妻）が２分の１を相続 　　　　　　　　　　　　　　　子供は残り２分の１を人数割りで相続 　　　　＜注意＞以前は非嫡出子（愛人の子）の相続分は嫡出子 　　　　　　の2分の１でしたが、平成25年12月の民法一部改正・ 　　　　　　施行により、嫡出子と同等になりました。 　　子がいない場合　　配偶者（妻）が３分の２を相続 　　　　　　　　　　　　　　　夫の父母が残り３分の１を相続 　　子、父母ともいない場合 　　　　　　　　　　　　　　　配偶者（妻）が４分の３を相続　 　　　　　　　　　　　　　　　夫の兄弟姉妹が残り４分の１を人数割り 　そこで、やの場合、舅・姑や付き合いもない親戚に財産を持っていかれないように、夫が元気なうちに「私の全財産は妻に相続させる」という遺言書を書いてもらっておくことが重要です。正式な遺言書があれば、上述の原則は適用されないからです。 　（遺留分については後述） 　　　　 　遺言書は自由に書けばよいというものではなく、有効な遺言書には一定のルールがあります。有効な遺言書の書き方とその管理および遺産分割協議書の作成については、当事務所にお気軽にご相談ください。初回相談料は無料です。 　遺言書があっても、法定相続人には一定割合の相続を保証する「遺留分減殺請求」という制度があります。ただし、故人の兄弟姉妹には遺留分は認められません。つまり、上記�Bのケースで「全財産を妻に相続させる」という遺言書があれば、夫の兄弟姉妹に財産分与することなく、遺言通り、全財産が妻に残るというわけです。 　さらに「遺言書があっても、相続人全員の合意があれば、遺言書の指定とは違った遺産分割ができる」というルールもあります。ここで重要なのは「相続人全員の合意」ということで、ひとりでも反対者がいれば変更合意は成立せず、遺言通りの相続になるのです。 相続した預金口座から現金を引き出すためには？

そんな場合は当事務所にご相談ください。

　証券会社に電話してもあまり親切には対応してくれません。上場会社の場合、昔
のように個々の株主が実際に株券を保有していることはなく、口座を持つ証券会
社または名簿を持つ信託銀行でコンピューター管理されているのがふつうです。
したがって、まず故人の残した郵便物などを整理して、その株式が保管されている
証券会社支店や信託銀行（時には両方）を確認し、連絡をとることが必要です。
　ここでやっかいなのは、故人名義の株式は相続を機にいきなり売却・換金して
相続人に払い戻したり、分配したりすることはできない、ということです。
　手続きの流れとしては
　　　�@株式を管理する証券会社支店、信託銀行への接触
　　　�A相続手続きに必要な書類一式・説明書を入手
　　　�B故人の出生から死亡までの戸籍類など、相続手続きに必要な書類一式を
　　　　証券会社・信託銀行へ送付
　　　�C名義変更手続きを行い相続人（代表）が新口座を開設
　　　�D名義変更がすんだら、時期をみて株式を売却、代金を相続人代表の銀行
　　　　口座に振り込んでもらい、相続人の間で分配
　ーーということになります。
　ほとんどの人は、記入する書類、取り寄せて添付しなければいけない書類が多い
こと、手続きが面倒でやっかいなことに驚き、途中でいやけを起こすことでしょう。
作成した書類などを証券会社や信託銀行の窓口に持参しても、窓口では何の
チェックもしてくれず、すべて本社の相続センターとの郵送で処理（不備や間違い
があればその都度郵送で手直し）というのも非効率で、イライラさせられます。
　名義変更した株式をそのまま相続人（代表）が保持するというならこれで一段落
です。しかし、売却・現金化して分配する場合にはタイミングが重要です。当然の
ことながら売却する日の株価が高ければ高く売れ、暴落していれば少額になって
しまいます。株の売買をやったことにない人が相続人代表になり、よくわからずに
底値で売って、あとから他の相続人からうらまれた、というケースもあります。
　また相続税とは別に、株の売買益に対しては分離課税で所得税が課されるので
その手続きと納税も必要です。
　相続遺産に株式が含まれている場合（故人が株を保有していたはずだが、よくわ
からない場合を含む）は、実績のある当事務所にお気軽にご相談下さい。
　まずは携帯電話０９０−２４７０−０３８２にお電話を！

◆　こんな悩みを解決しました。
　当事務所で相談をを受け、うまく解決した実際のケースをご紹介します。それぞれのケースをクリックすると、解決方法とその結果についての情報が開きます（守秘義務を守るため、ここでは個人名が特定できそうな情報は改変・抽象化してあることをおことわりします）。
　相続・遺産分割などに関するあなたの悩みは遠慮なく当事務所にご相談ください。秘密厳守で、解決への道筋を提案致します。

　�@Aさんのケース（←ここをクリック）
　　　　売主行方不明の土地の登記手続きは？
　父が亡くなったので自宅の相続登記をしようとしたら、土地・　建物が終戦直後にPさんから買ったもので、移転登記をしてな　　いことがわかった。Pさんの行方はわからず、ある弁護士に相談　したら「相手が消息不明なら裁判手続が必要で100万円ほどかか　る」といわれた。400万円くらいの価値しかない家の登記手続き　に100万円もかけなければならないのか、悩んでいる。

�ABさんのケース(←ここをクリック)
　　　凍結された１千万円の預金通帳の行方は？
うちの離れに永年住んでいた叔母Qさん（亡父の死んだ弟の妻）が亡くなったので、うちで葬式を出し、遺産整理をしていたら額面1,000万円の預金通帳が出てきた（預金者死亡により凍結）。最近になってQさんの妹という人が現れて「姉の預金通帳があるはずだ。こちらに渡してほしい」と言われた。生前に家を無料で貸し、最後まで面倒をみたのに、相続人を自称する見ず知らずの人に通帳を渡さなければならないのか。

�BCさんのケース(←ここをクリック)
　　　　各地を転々とした亡父の戸籍と借地権は？
    父が亡くなったので家（借地に建つ一軒家）の相続手続をしようとしたら司法書士から「父親の誕生から死亡までの戸籍・除籍謄本をすべて持ってくるように」と言われた。父は若いころ、各地を転々としており、戦時中は外地に戸籍を移していたので、戸籍謄本をすべて揃えることなどとても無理だ。さらに地主からは「借地契約を名義変更して更新料を払うか、借地を返してほしい」といわれて困っている。