設立第１期に消費税免税は得策か

「消費税を納めなくていい」と聞けば、得するように思えます。
会社を設立した第１期に免税事業者でいることは、本当に得なのでしょうか？

消費税の課税事業者になるか・免税事業者になるかということについて、
「会社設立時の資本金と消費税」のページで基本的な話をしています。
あわせてご参照ください。

会社設立第１期、消費税は本当に納付する？

「会社の利益の計算」と「消費税納税額の計算」には違いがあります。

設立第１期目から黒字を目指す。
経営として当たり前ですね。
しかし、難しいのも事実。

でも頑張って利益上（決算書）は、「黒字」を達成したとします。
それでも、消費税計算上は「赤字」になる、というケースがあります。

「消費税の赤字」は、設立１期目に多い。
「消費税が赤字」ということは、「還付」＝現金を返してもらえるのです。

なぜ、設立第１期目に多いか。

何期目であっても多額の設備投資（資産の購入など）をしたときは、消費税は「赤字」になることがあります。

中でも設立第１期目は、

初期投資が多額になることが多く、（＝マイナスが大きい）
　　かつ、
売上もまだ「上がり始め」の段階であるときだから、（＝プラスが小さい）

ということが原因です。

資産の購入は、利益計算と消費税計算とでズレる

資産を買っても、利益計算では、その購入額は全額費用（マイナス）にはなりません。
一部だけが費用になるのです。
残りの部分は将来へ持ち越しです。
次の期に少し、また次の期に少し、と一定期間、部分的に費用になるのです。（＝減価償却という制度で、この費用を「減価償却費」といいます）

(例：利益計算)
第１期目に、資産を100（税抜）で買いました。
5年使えるモノです。

第１期の減価償却費　→　100 ÷ 5年＝ 20
第２期の減価償却費　→　100 ÷ 5年＝ 20
（以下、第５期まで同じ）

第１期に、資産の購入のために100のお金を使っても、費用になるのは20だけ。
逆に、第２期から第５期は、お金を使わなくても、20の費用が発生します。

消費税計算では、資産の購入は、原則的にはその買った期に全部マイナスできるのです。
（＝「仕入税額控除」といいます）

(例：消費税計算)
第１期目に、資産を100（税抜）で買い、消費税を5払いました。
5年使えるモノです。

第１期の仕入税額控除の額　→　5
（この資産については、第２期目以降なし）

だから、
利益上（決算書上）黒字でも、
消費税計算上は赤字、
ということがありえるのです。

(例：利益計算と消費税計算)
第１期目に、売上が80たちました。この消費税を4もらいました。
第１期目に、資産を100（税抜）で買いました。この消費税を5払いました。
5年使えるモノです。

第１期の利益計算　→　売上80 －減価償却費20 ＝利益60（黒字）

第１期の消費税計算→　受けた消費税4 －払った消費税5 ＝差引した消費税－1（赤字）

消費税計算でマイナスするものにはどんなものがあるか

消費税の計算でマイナスするものは、会社が、モノを購入したり、サービスを受けたりしたときに、その対価の支払いと一緒に払った消費税です。

［設備投資にかかる消費税＋通常の費用にかかる消費税］

例えば、借入れの金利支払いなどは、消費税がかかりませんから、費用であっても、消費税計算ときのマイナスにはなりません。

設立したばかりの会社の、消費税がかかる支払いは

オフィスの改装や、ＰＣ・システムの購入・導入費用などは多額になりやすいですね。

事務用品・消耗品も、事業開始時に多くなりやすいものです。

それから、オフィス賃貸料。（オフィス関連の支払いであっても、「保証金」や「敷金」など将来返還されるものは消費税がかかりませんから、消費税計算上のマイナスになりません）

人材募集費や広告宣伝費。

外部委託した研修費や、図書教育費。（社内の社員による研修は「人件費」なので、消費税計算上のマイナスにはなりません）

光熱費や通信費、交通費など諸経費

これらの合計額です。

消費税計算上プラスである「売上」の多い・少ないは、第１期目の事業年度の長さ（＝営業活動できる期間の長さ）にも関係するでしょう。

これらの差し引きで、消費税計算の赤字・黒字 ―「還付」か「納付」か ― が決まります。

消費税の「還付」を受ける

消費税の「還付」を受けるためには、会社が、消費税の「課税事業者」であることが必要です。
「免税事業者」は「還付」を受けることはできません。
払わない者は、もらえない、ということです。

消費税の「課税事業者」

「課税事業者」であるためには

２期前の課税売上が1000万円以上であること
　または
課税事業者であることを自ら選択すること

のどちらかを満たすことが必要です。

設立第１期目と、第２期目の会社は、２期前が存在しません。

したがって、売上1000万円の判定ができません。
この条件では「課税事業者」にはならないことになります。

この場合には、自ら選択する方法によって「課税事業者」になることができます。

ここで、自ら課税事業者になることを選択するのであれば、１千万円以上の出資に対して、わざわざ、資本金１千万円未満として会社を設立し、資本準備金の制度を使ったり、期中に「増資」という手続きをとって、第１期目を「免税事業者」にする意味がないことになります。
「増資」には、手間、時間、コストがかかります。

消費税「課税事業者」を選択する

「課税事業者」を選択するには、税務署への「届出」が必要です。
新規設立の会社の場合は、この選択の届出は、その事業年度中にしなければなりません。

つまり、その第１期が終わる前までに提出しなければ、その第１期に消費税の還付が受けられるようなマイナスであったとしても、還付を受けられないということです。

事業年度が終了し、決算が確定した後であれば、消費税計算が「プラスか・マイナスか」は分かります。
それを見てから、課税事業者を「選択しないか・選択するか」を判断・実行できればいいのですが、そのタイミングでは、課税事業者の選択は適用されないのです。
あくまで「予測」で届出ることになります。

消費税「課税事業者」の選択することの縛り

「課税事業者」を一度選択したら、最低でも２年続けなければならないという決まりがあります。

設立第１期目が１年未満の場合で、第１期目に「課税事業者」を選択したときは、３期続けなければならないことになります。（月の１日付で会社を設立して、１２ヵ月後の末日を決算日とする以外は、すべて設立第１期目は１年未満になります）

設立第１期目は、「還付」になりそうだから、「課税事業者」を選択
第２期目は、「納付」になりそうだから、「免税事業者」に戻る
ということができないのです。

資本金１千万未満で設立した会社が、

そのままの場合（「消費税課税事業者」を選択しない場合）
設立後、増資をして資本金１千万円以上にした場合
「消費税課税事業者」を選択する場合
と
資本金１千万円以上で設立した会社

のそれぞれの第１期から第３期の納税義務を表Ⅳで見てみましょう。

表Ⅳ－Ａ
資本金１千万円未満で設立
第１期（消費税マイナスの可能性あり）	納税義務なし（還付の権利なし）
第２期	納税義務なし
第３期	第１期の課税売上が1000万円超なら、納税義務あり第１期の課税売上が1000万円以下なら、納税義務なし

表Ⅳ－Ｂ
資本金１千万円未満で設立　第１期中に１千万円以上に増資した場合
第１期（消費税マイナスの可能性あり）	納税義務なし（還付の権利なし）
第２期	納税義務あり
第３期	（第１期の課税売上の金額にかかわらず）納税義務あり

→ もし第１期目の課税売上が1000万円以下でも、第２期のスタートから資本金が１千万円以上なので第２期以降は、納税義務があることになります。

表Ⅳ－Ｃ
資本金１千万円未満で設立　第１期中に「課税事業者」を選択した場合
第１期（消費税マイナスの可能性あり）	納税義務あり（還付の権利あり）
第２期	納税義務あり
第３期	（第１期の課税売上の金額にかかわらず）納税義務あり

→ もし第１期目の課税売上が1000万円以下でも、「課税事業者の選択」の効力が続いているので第２期と、ほとんどの場合の第３期は、納税義務があることになります。

表Ⅳ－Ｄ
資本金１千万円以上で設立
第１期（消費税マイナスの可能性あり）	納税義務あり（還付の権利あり）
第２期	納税義務あり
第３期	（第１期の課税売上の金額にかかわらず）納税義務あり