会社設立時の資本金と消費税

ここでは、消費税に関する制度のうち、関係する部分だけとりあげます。
なるべく簡潔にお話しするためです。
したがいまして、消費税の体系的な話や、細かい部分の話は、割愛させていただきます。
どのような状況でも当てはまるものではない、ということをご了承ください。

次の前提で、進みます。

消費税の納税義務のしくみ

通常の場合（＝設立後３年以上経っている会社の場合）

通常、消費税は、２期前（前々事業年度）の、売上やその他の収入（消費税がかかるものだけ）の金額により納税義務の有無が決まります。 （２期前の事業年度　＝「基準期間」） （消費税がかかる売上やその他の収入 ＝「課税売上」）

その金額は、1000万円です。

つまり、

会社は、原則的には納税義務があるのです。 （納税義務のある会社＝「課税事業者」）

特例的に、小規模の事業者（売上が少ない事業者）については納税義務が免除されるのです。 （納税義務が免除されている会社＝「免税事業者」）

設立したばかり(第１期目)の会社、第２期目の会社の場合

設立第１期目、第２期目の会社には、「２期前」がありません。
本来ならば、消費税の納税義務はないことになります。

ですが、消費税法上、資本金の額によって、第１期・第２期の納税義務が表Ⅰのように決められています。

このように設立時点の資本金の金額によって、消費税の納税義務が決まります。

第１期・第２期は、消費税の免税事業者でいたいが、資本金は１千万円以上必要な場合

資本金は１千万円以上必要。
でも、第１期・第２期は、消費税の免税事業者でいたい。
それに対応する方法が２つあります。

• 資本準備金の制度を使う
• 設立後に増資する

資本準備金の制度を使う

会社を設立する際、株主から出資を受けます。

例えば、1400万円の出資を受けるとします。 （中小企業の場合は、事業を始めようとする経営者本人が出資することが多いでしょう）

出資を受けた会社は、この1400万円を・・・ → 全額「資本金」にすることもできます。 → 一部だけを資本金とすることもできます。

一部だけ資本金とした場合、例えば1400万円のうち900万円を資本金とした場合、残りの500万円は「資本準備金」となります。

資本準備金は、その名の通り、資本金の備えにするためのものです。
資本金の一歩手前。
「資本金のようなもの」です。
自己資本であることには変わりません。

いくらを資本金にするか、いくらを資本準備金にするかは、会社の任意です。

ただし、資本準備金には上限があります。
出資を受けた金額の１／２を超えない金額、つまり、出資の半分までです。
上の例でいうと1400万円の半分の700万円が上限ということになります。

さて、消費税の話です。
消費税は、「資本金」そのものが１千万円以上か・未満かで納税義務の有無が分かれます。
「資本準備金」は関係ありません。

したがって、出資が1400万円でも
資本金　900万円
資本準備金　500万円
とすることで、
「第１期・第２期は免税事業者」でいることができ、
「自己資本（＝自己資金）は、1400万円」ということが可能になります。

ところで、資本準備金は、出資金額の半分までが上限です。
つまり、出資が2000万円になってしまうと、資本準備金は1000万円が限度となり、資本金は1000万円。
消費税は、「１期目から納税義務あり」ということになります。

例えば、人材派遣業を行う会社を設立するには、その一般労働者派遣事業の許可の要件から、2000万円の出資が必要になります。

そのようなケースで、消費税の免税事業者になろうとするなら・・・

設立後に増資する

消費税の納税義務の有無を左右する「資本金」ですが、関係するのは「金額」だけではありません。
「時点」も関係するのです。
「いつの時点の資本金」の金額なのか、ということです。

その「時点」とは、「事業年度開始の日」です。
「事業年度開始の日」の資本金の金額で、消費税の納税義務を判定するのです。
新規に設立された会社の場合は、「設立時」の資本金の金額です。

その時点を過ぎた後に「資本金」の金額が増えても、減っても、その期についての消費税の納税義務の判定には影響しません。

つまり、期中に「増資」をした場合でも、その期は、増資前の資本金の金額で消費税の納税義務を判定するので、表Ⅱのようなことになります。

人材派遣業の許可を受ける場合、表Ⅲのような資本政策をとることも可能です。 （設立１期目に許可申請する場合は、第２期目から消費税課税事業者になる）

「当初から資本金２千万円で会社を設立」にくらべて、第１期目の消費税の納税がなくなり、資金のプールに役立つように見えます。

「設立第１期に消費税免税は得策か」もご参照ください

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