明らかな不正は、一度は見つからずにすんでも、何度も繰り返せば見つかります。しかし、グレーな部分はなかなか規制がかけられません。
その一方で、「気持ちはわかる・・・」というような苦肉の策を講じているケースもあります。
例えば、補助金の対象項目に「人件費補助」が無かったとします。実のところ、人件費補助がないことの方が、普通です。
本来なら、企業内で内製化できる部品であっても、それでは補助金が充当されません。そのため、しかたなしに、わざわざ同業他社に発注するといったケースが生じます。
これは、制度そのものが作った悪手です。
それゆえ、私は補助対象項目に人件費を入れるべきだと、考えています。
ましてや、商業・サービス業向けの補助金を作るとしたらなおさらでしょう。
私の提案は、「最低賃金」を目安にした、みなし人件費補助制度です。 |
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これまで、人件費が補助対象とされる場合でも、パートタイマーやアルバイトなどの「雑役務費」が主でした。
「人件費に補助金を出すのは雇用対策であって、産業振興は違う」というプライドがあったのかもしれません。
さらに、「正社員を非正規社員にすることによって、人件費を変動経費にすべきだ」という考え方が背後にあったようにも思えます。 |
「雑」と付けるのはたいへん失礼ではないかと、私は思います。 |
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| 最近では、正社員の直接人件費が補助対象になったりする例が出てきました。が、今でも少数派です。 |
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人件費補助が行われる場合、１日単価か１月単位で限度額が設けられることがあります。
ちなみに、都公社の創業助成事業（h28)だと、
「直接雇用の従業員の給与・賃金（パート・アルバイトを含む）：助成金交付額の2分の1を上限。正規従業員の給与は１人につき月額35万円以内、パート・アルバイの賃金は１人につき1,000 円/時間、週 40時間を限度。作業日報の作成を要する。時間外労働部分を含まない」と、たくさんの条件が付けられています。
国の創業・第二創業促進補助金も、ほぼ都と同じです。
同じく国の受注型中小企業競争力強化支援事業助成金（h28）では、
組込ソフトウエアの技術開発者などのみが対象で、「700万円が上限、時間単価×従事時間数で算出、単価の上限は2000円、1日8時間、月150時間まで」です、「非正規雇用、パート・アルバイト・派遣社員は対象外、ソフトウエア開発以外の業務は対象外、時間外・休日勤務は対象外」となっています。
（※注：いずれも、平成２８年度現在）
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人件費補助は、ほんとに難しい→
他の補助金の人件費補助の例→
作業日報というのがくせ者なんです |
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補助率が設定されると、人件費を事業費と合算されて、3分の2とか、2分の1とかに削られて補助金が算定されます。
しかし、人件費補助と事業費補助は別モノと考えるべきです。 |
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商業・サービス業を対象とした補助金制度だということを大前提として、考えを進めますが、
商業・サービス業支援を謳う以上、人件費は最大のコストなので、これを無視してしまうと制度が骨抜きになってしまいます。
売上総利益に対する人件費比率は、小売業の場合60%程度、生活支援サービス業の場合55%程度になります。つまりは、利益の半分以上は従業員の人件費ということです。
そういった商業・サービス業の経営を支援するとなれば、「人件費補助のない補助金などあり得ない」と言いきっていいのではないでしょうか。 |
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（売上総利益対人件費比率）
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h27 |
h26 |
h25 |
| 生活支援サービス業 |
55.2% |
52.0% |
57.1% |
| 小売業 |
59.1% |
57.7% |
63.0% |
（出所：都公社「アーガス21」より加工）
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さて、次の課題は、非正規従業員のみの人件費を補助対象するかです。
本案の補助金では、非正規従業員の人件費を補助対象としていません。
だって、そうでしょう。非正規社員を正社員化するのに補助金が出る流れなのに、非正規社員でなければ補助対象としないというのは、時代錯誤だと思います。 |
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とはいえ、人件費は“消えもの”であり、不正に繋がりやすいので、チェックも厳しく行われます。
このため、すでにお話ししたように、作業日報などの裏付け資料の作成が不可欠ですが、これが企業にとって大きな負担になってしまいます。
何より不合理なのは、人件費補助の裏づけ資料作成とそのチェックにどんなにマンパワーを投入したとしても、それによって企業の経営には何の影響も与えないことです。
産業振興のための支援制度なのに、ムダな部分で消耗してしまうって、おかしくありませんか。 |
日報を作ると、検査時のチェックがしやすくなります。つまり、検査する側も仕事が膨大な量になるのです。つらいです。 |
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そこで、人件費をまとめてポンと補助する方法がないか、いろいろと考えてみました。
税金に簡易課税があるならば、補助金に簡易補助があってもいいのではと・・・。
まず、不正行為で「これだけは絶対に阻止しなければならない」というのは、経営者によるピンハネです。
補助金が従業員給与に充当されていることを、当の従業員は知りません。だから、経営者はこれを横取りすることができます。 |
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ところで仮に、
当該従業員の給料≧人件費補助の金額
が常に成り立つとしましょう。これなら、少なくとも企業側の搾取はないはず。
そこで思いついたのは、これ。
「当該従業員の給料≧最低賃金≧人件費補助の金額」
従業員の給料は、最低賃金額以上でなければならない。
そうでないと、企業は最賃法違反で労働基準監督署に通報されます。
そして、人件費補助額が最低賃金額以下ならば、少なくとも従業員の給料に補助金が全額充当されている。
そうじゃないと、企業はやはり、最賃法違反で通報されます。
だから、人件費補助額が、最低賃金を下回っている限りにおいては、企業が補助対象の賃金の上前をはねるようなことはしていない、と三段論法で判断できます。 |
最低賃金法に違反すると→ |
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では、最低賃金がどのくらいか、計算してみます。
東京都の最低賃金額は1時間あたり932円です（平成28年10月1日適用)。
このことから、1年間の最低賃金額は以下のように推計されます。
1年365日−国民の祝日16日−土日（52週×2日＝104日）−年末年始3日（除.土日祝日）＝242日（月20.2日） 8時間×242日×932円＝1,804,352円
1日7.5時間月20日勤務なら月額は、7.5時間×20日×932円＝139,800
1日8時間月21日勤務とすると月額は、8時間×21日×932円＝156,576
このように考えると、従事者1人につき人件費補助が月13万円程度であれば、最低賃金以下になるとみてよいでしょう。
補助金の人件費補助が、最低賃金の額を下回っている限りにおいては、企業は補助金の人件費補助額を全額、当該従業員に還元してると言えます。
もちろん、全勤務時間を補助事業に費やしているといえないので、キリがいいところで月10万円を補助限度額とすることにします。
一般に新規採用者の初任給は20万円くらいだから、2分の1補助だと考えれば、まずまず妥当な線だと思います。
そして、年間の限度額を100万円とします。つまり、10か月分補助です。 |
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他の補助金のように、月35万円とか40万円とかを限度とするならば、それこそ1時間単位で日報を確認しなくてはなりません。実際の給与と逆転現象が生じるからです。
しかし、10万円/月なら、まずもってそういうことは生じません。
そこで、この額を「みなし人件費補助限度額」と定めます。
そうすれば、確定時の検査は、「ほんとうにその者が従業員であるかどうか（雇用保険で確認）」「念のため、それ以上の給与をもらっているか（給与台帳で確認）」を確認すればよいことになります。
これで事務量が格段に減ります。
現場で担当者が上記を確認し、確認済みの署名をすればOKということになります。
個人情報なので、コピーを取ったり持ち出したりするのは避けるべきですから、その面でも好都合です。 |
本来なら就業規則などと照らして、従業員が非正規ではないことを確認する必要があるのですが、給料の年額が103万円を越えていれば、事実上正規同等を見なすことができます（※150万円に上がるかも） |
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なお、途中で担当者が交代することもあると思います。このため、補助は年単位ではなく月単位で行います。
また、1か月未満の端数月がある場合は、補助対象としないことにします。
日単位で計算するのは面倒なので、そういう決め事にします。
ただし、(1)月初が休日で、それに引き続く日から月末まで従事した場合、(2)月末が休日でその前日まで従事した場合は、1か月として計算します。
わかりやすく言うと、(1)ついたちが日曜日で2日の月曜日〜月末が対象なら１か月を満たす、(2)月末が土日でその前の金曜日までが対象なら１か月を満たす、という決め方です。 |
商業・サービス業は人の出入りが激しい→
人材確保のやり方は一様ではない→ |
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