1. 雇用保険適用事業所の事業主であること
   
2. 都道府県労働局が受理した制度導入・適用計画に基づき、その計画期間の初日に対象となる制度を 新たに導入※し、雇用する被保険者に対して、計画期間中に休暇を付与し、その被保険者に訓練を 受けさせた事業主であること
   ※「長期教育訓練休暇」については、既に制度を導入している事業主も助成対象となる
   
3. 労働組合等の意見を聴いて事業内職業能力開発計画の作成し、周知していること
   
4. 職業能力開発推進者を選任すること
   
5. 次の(1)～(3)のいずれかを行う
   (1)制度を期待した就業規則を労働基準監督署に提出する（10人以上の労働者を使用する場合）
   (2)(1)と同様に提出するか、制度を規定した就業規則に、就業規則の実施について事業主と労働者代表者 （雇用するすべての労働者の代表者）が署名・捺印した申立書を添付する（10人未満の労働者を使用する場合）
   (3)労働協約に制度を規定する
   
6. 制度導入・適用計画届を提出した日の前日から起算して6か月前の日から支給申請書の提出日までの間 に、雇用する被保険者を解雇等事業主都合により離職させた事業主以外の事業主であること
   なお、解雇等とは、労働者の責めに帰すべき理由による解雇、天災その他やむを得ない理由により事 業の継続が不可能となったことによる解雇以外の解雇に勧奨退職等を加えたものであって、 被保険者の資格喪失確認の際に喪失原因が「3」と判断されるものであること。
   
7. ※離職等の制限あり　詳しくは→
   
9. 有給の教育訓練休暇制度においては、当該制度導入・適用計画の適用を受ける期間、適用される被保険 者に対して賃金を適正に支払う事業主であること
   
10. 助成金の支給または不支給の決定に係る審査に必要な書類等を整備、5年間保存している事業主である こと
11. 助成金の支給または不支給の決定に係る審査に必要であると管轄労働局長が認める書類等を管轄労働局 長の求めに応じ提出または提示する、管轄労働局長の実地調査に協力する等、審査に協力する事業主で あること

1. 3年間に5日以上の取得が可能な有給の教育訓練休暇制度を制度・導入適用計画に則り、 就業規則又は労働協約に制度の施行日を明記の上、規定するものであること
   また、有給の教育訓練休暇は全ての被保険者に付与するものであること
   
2. 制度を規定した就業規則又は労働協約を施行日までに雇用する全ての労働者に周知し、 就業規則については施行日までに管轄する労働基準監督署へ届け出たものであること （常時10人未満の労働者を使用する事業主の場合、施行日までに事業主と労働者代表者 （雇用するすべての労働者の代表者）が署名・捺印した申立書の作成も可）
   
3. 制度導入・適用計画期間の初日から１年ごとの期間内に１人以上に当該休暇を付与すること
   
4. 被保険者が業務命令でなく、自発的に教育訓練、各種検定、キャリアコンサルティングの いずれかを受講する必要があること
   
5. 付与する教育訓練休暇中に受講する教育訓練が事業主以外の行うものであること
   

1. 3年間に5日以上の取得が可能な有給の教育訓練休暇制度を制度・導入適用計画に則り、就業規則また は労働協約に制度の施行日を明記の上、規定するものであること
   ※ 有給の教育訓練休暇は一般労働者等を対象とするものであることが必要となる
   ※ 当該休暇制度は、労働者の自発的職業能力開発を目的として取得できる制度であることが 明確なものに限る
   
2. 制度を規定した就業規則または労働協約を制度施行日までに雇用する全ての労働者に周知し、就業規則 については制度施行日までに管轄する労働基準監督署へ届け出たものであること※
   た労働協約については、制度施行日までに締結されたものであること
   ※ 常時10人未満の労働者を使用する事業主の場合、制度施行日までに事業主と 労働者代表者（雇用するすべての労働者の代表者）による申立書を作成することでも可
   
3. 日単位で取得が可能なものであること
   ※ 取得した休暇日のすべてにおいて、事業主以外が行う訓練等を受ける必要がある
   
4. 制度導入・適用計画期間（3年間）の初日から1年ごとの期間内に1人以上に当該休暇を付与すること
   
5. 被保険者が業務命令でなく、自発的に教育訓練、各種検定、キャリアコンサルティングのいずれかを受 講すること
   ※付与する教育訓練休暇中に受講する教育訓練などは、事業主以外の行うものであることが必要
   注意
   ・新たに有給の教育訓練休暇制度を導入する事業主のみ助成の対象となる
   ・キャリア形成助成金の制度導入コース（教育訓練休暇等制度）、 人材開発支援助成金のキャ リア形成支援制度導入コース（教育訓練休暇等制度）または長期教育訓練休暇制度の助成を受 給したことのある事業主は、教育訓練休暇制度の助成を受給することはできない
   ・既に無給の教育訓練休暇制度（長期教育訓練休暇制度を含む）を導入済みの企業については、 新たに本制度の要件を満たす教育訓練休暇制度へ改定したとしても助成対象とはならない
   

＜最適適用被保険者数＞
以下(1)、(2)両方の要件を達成する必要がある
(1)3年間の制度導入・適用計画期間の間に被保険者数に応じて、下記表「最低適用被保険者数」 に定める数の被保険者にそれぞれ5日以上取得させること

被保険者数	最適適用被保険者数
100人以上	5人
100人未満	1人

(2)制度導入・適用計画期間の初日から1年ごとの期間内に1人以上の被保険者 が当該休暇を取得すること
注意：
制度導入・適用計画届提出時に1人以上の被保険者がいる必要がある
助成金の対象となる休暇は有給の教育訓練休暇のみ

1. 所定労働日において30日以上の長期教育訓練休暇の取得が可能な長期教育訓練休暇制度 を就業規則又また労働協約に当該制度の施行日を明記して規定すること
   ※ この休暇制度は一般労働者等を対象とするものであることが必要となる
   ※ 当該休暇制度は、労働者の自発的職業能力開発を目的として取得できる制度であることが 明確であるものに限る
   
2. 休暇の取得は、日単位での取得のみであること
   
3. 制度を規定した就業規則または労働協約を制度施行日までに雇用する全ての労働者に周知し、就業規 則については制度施行日までに管轄する労働基準監督署へ届け出たものであること
   また労働協約については、制度施行日までに締結されたものであること
   ※ 常時10人未満の労働者を使用する事業主の場合、制度施行日までに事業主と労働者代表者による 申立書を作成することでも可
   
4. 労働者が業務命令でなく、自発的に教育訓練（事業主以外が行うもの）を受講すること※
   ※ これに加えて、各種検定、キャリアコンサルティングを受講することは差し支えない
   

＜休暇取得のルール＞

1. 30日以上の教育訓練休暇の取得の仕方については、10日以上連続して取得する必要があり、 そのうち１回は30日以上連続して取得する必要があること
   ※ 30日以上の連続休暇を取得する前に、10日以上の連続休暇を取得しても構わない
   
2. 連続して取得した休暇期間ごとに、教育訓練の期間※が、長期教育訓練休暇の取得日数の2分の1 以上であること
   ※ 教育訓練を開始した日から教育訓練を修了した日までの日数（一つの長期教育訓練休暇期間中に 複数の教育訓練を受けた場合は、その通算した期間における日数）および各種検定または キャリアコンサルティングの実施日数（教育訓練と同日に実施された場合の日数を除き、 各種検定またはキャリアコンサルティングが同日に実施された場合は重複計上しない）
   
3. 休暇取得開始日が、制度導入・適用計画期間内であること
   

＜支給対象事業主の要件＞

4. 既に長期教育訓練休暇制度を導入している場合、以下のいずれかの要件を満たし、当該制度に基づき、 各被保険者の所定労働日において、30日以上の長期教育訓練休暇制度を付与した事業主であること
   (1)直近の3事業年度に長期教育訓練休暇制度を適用した被保険者が3人未満であることまたは直近の事業年度 に当該制度を適用した被保険者がいないこと
   (2)制度の見直しを行うなど、長期教育訓練休暇制に基づく休暇の取得者を増加するための具体的な 取り組みを新たに事業内職業能力開発計画に規定すること （計画提出時に当該内容が規定された事業内職業能力開発計画の提出が必要となる）
   

＜支給対象労働者の要件＞

5. 制度導入・適用計画届の提出日の時点で、当該事業所における被保険者である期間が連続して1年以 上であること

1. 所定労働日において30回（1日に複数回利用した場合は1回とみなす）以上の所定労働時間の短縮 および所定外労働時間の免除のいずれも利用することが可能な教育訓練短時間勤等制度を就業規則ま たは労働協約に当該制度の施行日を明記して規定すること
   ※ この短時間勤務等制度は一般労働者等を対象とするものであること
   ※ 当該制度は、労働者の自発的職業能力開発を目的として取得できる制度であることが 明確であるものに限る
   
2. 教育訓練短時間勤務等制度による所定労働時間の短縮は、1日につき1時間以上所定労働時間未満の 範囲で1時間単位で措置できるものとすること
   
3. 制度を規定した就業規則または労働協約を制度施行日までに雇用する労働者に周知し、就業規則につ いては制度施行日までに管轄する労働基準監督署へ届け出たものであることまた労働協約については、 制度施行日までに締結されたものであること
   ※ 常時10人未満の労働者を使用する事業主の場合、制度施行日までに事業主と労働者代表者による 申立書を作成することでも可
   
4. 被保険者が業務命令でなく、自発的に教育訓練（事業主以外が行うもの）を受講すること
   

＜教育訓練短時間勤務等制度の適用のルール＞

1. 同一の教育訓練機関が行う一連の15回以上の訓練を含むものであること
   
2. 制度適用期間（制度導入日から3年間）内に、所定労働日において1回以上の所定労働時間の短縮お よび所定外労働時間の免除の措置を行うこと
   

注意：
次の場合は、「教育訓練短時間勤務等制度」を「新たに」導入した事業主に該当しない
(1)無給の「教育訓練短時間勤務制度」を導入する場合：
既に同程度※の期間の取得が可能な有給または無給の教育訓練休暇（時間単位で取得が可能 なものに限る）を導入している場合
(2)有給の「教育訓練短時間勤務制度」を導入する場合：
既に同程度※の期間の取得が可能な有給の教育訓練休暇（時間単位での取得が可能なものの 限る）を導入している場合
※ 同程度とは、１時間単位で合計30時間以上かつ30回以上の休暇が取得可能な制度を指す

• OJT
• 事業主が主催するOff-JT（事業主が事業主以外の設置する教育訓練施設等に依頼して行うもの（講師の派遣を含む）を含む）
• 業務命令により受講させるもの
• 通常の事業活動として遂行されるものを目的とするもの
  　(1)コンサルタントによる経営改善の指導
  　(2)品質管理のマニュアル等の作成や改善又は社内における作業環境の構築や改善
  　(3)自社の経営方針・部署事業の説明、業績報告会、販売戦略会議
  　(4)社内制度、組織、人事規則に関する説明
  　(5)QCサークル活動
  　(6)自社の業務で用いる機器・端末等の操作説明
  　(7)自社製品及び自社が扱う製品やサービス等の説明
  　(8)製品の開発等のために大学等で行われる研究活動
  　(9)国、自治体等が実施する入札に係る手続き等の説明 等
  
• 実施目的が訓練等に直接関連しない内容のもの
• 時局講演会、研究会、座談会、大会、学会、研究発表会、博覧会、見本市、見学会、視察旅行等
• 労働者の教育訓練休暇以外の休暇日に受講するもの（休暇日を振り替えたとしても助成の対象とならない）

1. 諸手当に含むもの
   労働と直接的な関係が認められ、労働者の個人的事情とは関係なく支給される手当（役職手当、資格手当、 資格ではないが労働者の一定の能力に対する手当等）
   
2. 諸手当に含まれないもの
   ・月ごとに支払われるか否かが変動するような諸手当（時間外手当（固定残業代を含む）、休日手当、 夜勤手当、出張手当、精皆勤手当、報奨金等）
   ・労働と直接関係が薄く、当該労働者の個人的事情により支給される手当（家族手当（扶養手当）、 通勤手当、別居手当、子女教育手当、皆勤手当、住宅手当等）
   1.2.以外の手当については、手当の名称に関わらず実態により判断するものとする。
   ただし、1.の手当であっても、月ごとに支払われるか否かが変動するような手当と認められる場合は 諸手当から除外し、2.の手当であっても月ごとに支払われるか否かが変動しないような手当は 諸手当に含める
   （2.の手当であっても月ごとに支払われるか否かが変動しないような手当の例）
   ・扶養家族の有無、家族の人数に関係なく労働者全員に対して一律に支給する家族手当
   ・通勤に要した費用や通勤距離に関係なく労働者全員に対して一律に支給する通勤手当
   ・住宅の形態（賃貸・持家）ごとに労働者全員に対して一律に支給する住宅手当