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窓口担当のための補助金一覧

いわゆるまとめサイトです。東京の中小企業が利用できるものだけ掲載しています。
利用する際は必ず最新の募集案内を確認してください。

補助対象経費/対象外経費は、募集案内に記載のあったものだけを載せています。ご注意ください。
メイン事業名 企業変革に向けたDX推進支援事業 2023年度
サブ名称 準備支援/DX戦略策定支援/デジタル技術導入・活用支援 2023年度
申請 事前予約期間:
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募集期間:
2023.4.4~2023.5.9
提出期間:
2023.4.4~2023.5.9
準備支援利用申込フォームが用意されている)
補助対象期間 ※「DX推進アドバイザーによるトータル支援」は、審査後最短で7月開始を予定している
(なお、企業変革に向けたDX推進助成金の募集開始は12月頃を予定している)
対象者
  1. 東京都内に主たる事業所(東京都内に登記簿上の本店または支店がある)をおく中小企業者
    ※2023.4.1時点で、東京都内事業所で実質的に1年以上事業を行っていること
  2. 公社が派遣の必要性を認めていること
    1. ※みなし大企業は不可
      ※生産性向上のためのデジタル技術活用推進事業との同時利用はできない
      ※派遣場所:東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県
      企業変革に向けたDX推進助成金の前提条件となっている
補助率 専門家による支援は、すべて無料
限度額 専門家による支援は、すべて無料 -----
事業目的等 都内の中小企業が、ビジネスや社会の変化に対応し、データやデジタル技術を活用することで 「製品・サービス、ビジネスモデルや企業の変革を目指す」“DX推進”を支援する
※DX(デジタル・トランスフォーメーション)とは:
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、 顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、 業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること
※生産性向上とは: 本事業においては、業務の効率化、人的コスト削減・人手不足の解消、 生産速度の向上をいう
(顧客への新たなサービスの展開、顧客に対する製品やサービスの新たな提供の手段・方式 (オンライン配信、ECサイト・Webサイトの構築など)、 量産化を目的とした設備の導入はここでいう生産性向上にはあたらない

◆準備支援(最大2回)
  1. 1回目:本社で経営者と面談、各部門を訪問
    ・ヒアリングの内容
    (1)経営理念・ビジョン、DX化を実現する上での課題、組織体制
    (2)業務の流れ、業務システム、受注・生産(販売)管理体制、事務処理方法等
  2. 2回目:現場の責任者等と面談、面談後に実地確認
    ・ヒアリングの内容
    (1)作業内容・工程、現場における課題等
    (2)設備・機器・システム、デジタル技術の活用レベル等
◆トータル支援(その1:DX戦略策定支援、最大10回)
・営理念・経営ビジョンから課題を洗い出し、“DX戦略書”の完成に向けて、 DX推進アドバイザーがご支援する
・全社員を巻き込んでDX戦略の共有化を図る
  1. 課題の洗い出し
  2. 経営ビジョン等に基づいたDX戦略案の策定
  3. DX推進体制の構築
    (企業状況次第で専任チーム編成も検討)
  4. DX戦略案の社内共有・意見聴取
  5. DX戦略案の見直し・改善
  6. DX戦略書の完成・社内共有
※当支援参加にあたっては、社員がDX推進プロジェクトへ参画することが必要
※DX推進アドバイザーは、業務代行は行わない
※“DX戦略書”は、企業側が作成する

◆トータル支援(その2:デジタル技術導入・活用支援、1年度目6回+2年度目8回、2年間で最大14回)
  1. 導入計画の策定
  2. 製品・サービス選定
  3. 提案書の作成
  4. 導入後の環境整備・稼働状況確認
  5. データ等の収集・分析
  6. 活用語の改善計画検討
  7. 改善策の実施・検証
  8. 経営ビジョン・DX戦略に基づく取組みの実現
[対象事業の例]
・原材料費率や粗利益率をはじめとする経営指標をタイムリーに確認するため、 基幹システムをリプレイスする
・需要増加を見据えて業界の「品質リーダー」になるため、製造工程の トレーサビリティシステムを導入し、製品価値向上に繋げる
・高付加価値事業創出のため、新たに飲食店を開業し、AIによる需要予測システム を導入する
補助対象経費 専門家による支援は、すべて無料
対象外経費(例) ●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない
・以下の場合は対象外となる
 (1)単なるデジタルツールの導入を目的とした場合
 (2)研究開発を目的とした場合
 (3)助成金の活用のみを目的とした場合
 (4)専門家に作業を依頼したい場合(助言が支援内容になります)
 (5)企業による主体的な参加ができない場合

●個別経費に関する禁止事項

●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可

その他注意事項
掲載先url https://iot-robot.jp/business/dx01/
事務局 (公財)東京都中小企業振興公社 総合支援課 デジタル技術活用推進助成金担当
〒101-0025 東京都千代田区神田佐久間町1-9
ICT・IoT・AI経営の相談:tel.03-3251-7881
(窓口相談以外の問い合わせ 03-3251-7917(助成金の窓口もこちら)
ロボット導入の相談:tel.03-3251-7917
E-mail:  ICT・IoT・AI経営の相談:iot@tokyo-kosha.or.jp
ロボット導入の相談:robot@tokyo-kosha.or.jp
主管官庁等 同上
備考

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