いわゆるまとめサイトです。東京の中小企業が利用できるものだけ掲載しています。
利用する際は必ず最新の募集案内を確認してください。
メイン事業名 | 生産性向上のためのデジタル技術活用推進事業 | 2023年度 | |
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サブ名称 | 現地調査/専任アドバイザーによるトータル支援 | ----- | |
申請 | 事前予約期間: ----------- |
募集期間: 利用申込みフォームが用意されている (予定件数に達した場合、締切) |
提出期間: ----- |
補助対象期間 | ----- | ||
対象者 |
<派遣回数> ・現地調査: 最大2回(無料) (専門家が現地訪問し、経営ビジョン、DX化を実現する上での課題等を確認し、支援方針提案する刀自 ・専任アドバイザーによるトータル支援 (DX戦略の策定、デジタル技術の導入検討から導入後のサポートまで一貫した支援を行う) 初年度最大10回、2年目最大8回まで(最大2年間)(無料) ※派遣場所:東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県 ※生産性向上のためのデジタル技術活用推進助成金の前提条件となっている ※企業変革に向けたDX推進支援事業との同時利用はできない |
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補助率・限度額 |
・現地調査 無料(1社最大2回まで訪問) ・専任アドバイザーによるトータル支援 無料(初年度最大10回、2年目最大8回まで(最大2年間)) |
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事業目的等 |
ICT・IoT・AI、ロボットなどデジタル技術を活用して自社の生産性向上に取り組む都内中小企業へ
専門家を派遣し、課題抽出から身の丈に合う具体的な取り組み内容について一緒に考え、
アドバイスする また、必要に応じ、導入計画等の策定、導入後のフォローまで支援する <活用の可能性>
・ICT・IoT・AI、ロボット経営相談に係る相談員 ・公社に登録のある専門家、およびデジタル技術活用に関し高度な知識を有する専門家 ※助成金申請に必要な「専任アドバイザーからの提案書」の作成には最低3ヶ月程度の 時間が必要となる ※詳しくは募集要項参照 |
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補助対象経費 |
無料 |
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対象外経費(例) |
●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない 以下の場合は本制度の対象外となる ・新規事業の取組で事業モデルや業務フローが決まっていない場合 ・自社製品・サービスの開発支援を目的としている場合 ・販路拡大のみを目的とした場合 ・助成金の活用のみを目的とした場合 ・専門家に作業を依頼したい場合(助言までが支援内容の範囲となる) ・企業変革に向けたDX推進支援事業との同時利用はできない ●個別経費に関する禁止事項 ●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可 |
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その他注意事項 | |||
掲載先url | https://iot-robot.jp/business/iotai02/ | ||
事務局 | (公財)東京都中小企業振興公社 総合支援部 総合支援課 | ||
tel.03-3251-7881 | |||
E-mail:
ICT・IoT・AI経営のご相談:iot@tokyo-kosha.or.jp ロボット導入のご相談:robot@tokyo-kosha.or.jp |
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主管官庁等 | 東京都産業労働局 商工部 経営支援課 | ||
備考 |