| ●外国為替証拠金取引って何？ |
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一定の「証拠金」「保証金」と呼ばれるお金を業者に預けると、そのお金を担保として、外貨の取引をします。取引できる額は、預けたお金をはるかに超える額（証拠金の１０倍など）となります。
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例えば、「取引単位１万ドル以上、必要な証拠金は１万ドル当たり１０万円」というケースで、為替レートが１ドル１１０円とします。
証拠金を１０万円預け、１万ドル（１１０万円）を買った場合、為替相場が５円円安（１ドル１１５円）になったときに売れば、５万円のもうけ。５円円高（１ドル１０５円）になったときに売れば、５万円の損失。さらに、業者への手数料なども必要になります。
このように、投入した金額（１０万円）の１０倍以上の取引（１１０万円）ができるため、利益も損失も大きくなる可能性があります。
上記の例の場合…１００万円預けると、５０万円の利益か損失
５００万円預けると、２５０万円の利益か損失 |
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| ・追証（おいしょう）制度 |
| 損失がふくらみ、証拠金が担保として十分ではなくなると、取引を精算するか、または、取引を継続するために、追証と呼ばれる追加の証拠金を払うように求められます。損失を埋めようとどんどん追証を支払って、取引を続けた結果、さらに損失が拡大するというトラブルもあります。 |
| ●悪質な業者に注意！ |
‘９８年４月の「外国為替及び外国貿易法（外為法）」の改正による、外国為替取引の自由化をきっかけに外国為替証拠金取引は取り扱われ始めました。
外国為替証拠金取引を扱う業者は、資格に制限がないため、誰でも始めることができるのが現状です。このため、様々な業者がこの取引を行っています。取引リスクを説明しないばかりか、確実に高額な利益が得られるなどの問題勧誘を行う悪質な業者が目につきます。 |
| ●実際に取引をしていない！？ |
| あたかも本当に取引をしているかのように装い、自分に都合のよい結果だけを出すような悪質な業者もいます。このような業者にとって都合のよい結果とは、つまり客に損をさせるということなのです。 |
| ●行政の取り組み(2005.09.22修正） |
以上のような悪質な業者とのトラブルが増加したことから、外国為替証拠金取引を新たに規制対象とする改正金融先物取引法が平成１７年７月１日から施行されました。
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＜主な法律の改正内容＞
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外国為替証拠金取引業者の登録制
取引を行う場合は、業者が法令に基づいた登録を受けた業者であるか確認をすることが大切です。
（参考）金融庁ホームページ 「免許・登録を受けている業者一覧」
ただし、平成１７年７月１日時点において、外国為替証拠金取引を行っている業者については、平成１７年１２月末までに登録申請を行えばよいとされています。そのため、この期間については登録申請が行われていない場合があります。 |
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勧誘を望まない顧客に対する勧誘の禁止 |
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「必ず儲かります」など断定的な判断を提供して顧客を勧誘することの禁止 |
などの規制が導入されました。
詳しくは
 金融庁ホームページ 「いわゆる外国為替証拠金取引について」 |
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