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私たち支援団体側は、使いやすい補助金制度を維持していきたいと考えています。
その方が補助してもらう企業も喜ぶし、支援する側も楽だからです。
しかし、不正をする企業は必ず出ます。そして、そのたびに制度に縛りが設けられ、せっかくの補助金が使いにくくなっていくのです。残念なことです。
では、どういう不正があるかと書けば、それはそれで不正の仕方を伝授しているようになるので、躊躇します。ですが、説明のためには多少触れざるを得ません
主な不正行為にはこんなものがあります。
・架空請求
・原材料の横流し
・量産品を試作品と偽る
・架空の人件費請求
・過大見積と循環取引
・新規性偽装
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補助金の不正行為の例→ |
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| 私たちは、このように“犯罪を誘発する補助制度”を、施策としては「下手中の下手」と考えています。 |
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また、不正とはいえないまでも、グレーなケースも多々あります。
補助金を全額使いたいから、無駄遣いしてしまう――ほんとに困りますね。
事業の本質は変わっていないのに、ちょっとずつ見せ方を変えて別事業に仕立て、繰り返し申請する――審査する側もすべてを了知していないので、通ってしまいます。
不正でないのに補助金がもらえない、お気の毒なケースもあります。
領収書などの裏づけ書類をなくした――現物があっても補助するわけにはいかないんです。お気の毒ですが。
書類はそろっていても、現物が見つからない――やはり、出せません。
昔、私の関係した補助事業では、自社に納品されていたはずの備品を取引先に納品させ、書類だけは自社宛にしていた、というのがありました。こっちはグレーでなく、真っ黒黒です。
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なぜ、消費税が除かれるか→
グレー行為は補助金の鮮度を落とす原因になる→
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商業・サービス業の場合、製造業と比べて不正事件を見つけるのは、難しいようです。業務が複雑で、「チェックが難しい」からです。
つまり、不正行為を見逃す可能性が高まるということです。
特に「人件費」などの“消えもの”では、不正を見つけるのが困難となります。
しかし、不正が1件でも新聞記事になったりすると、当局から『なんでお前たちは見つけられなかったんだ！』とお叱りを受けます。
そして指導が徹底されることになり、その結果、「補助金なんて、もうウンザリ」と思う企業さんを増やすことになります。
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こういう内容の事業だと、審査する側も躊躇する→
人件費補助の不正→
消えものが多いと、不正を見つけるのが困難→ |
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前もって断っておきますが、補助金の不正を見つからないまま、ずっとやり続けることは、困難です。
横領などと同じなんです。
ところが、それが可能だと思ってしまうのが人間の弱さなんですね。 |
規制強化が問題の拡大に繋がることもある→ |
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