後遺障害・傷害慰謝料の損害賠償請求: 被害者のための交通事故対策室
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イラスト:救急車 所長敬白 イラスト:パトカー
交通事故の問題を解決するためには、
事故後の
手続きの流れをよく理解しておくことが、
何よりも重要です

どうぞ、お気軽にご相談ください。アニメ:受付嬢 矢印ご相談業務
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交通事故:損害賠償の請求時期

交通事故

物損事故
  『交通事故:物損事故』
  • 修理の見積書が出るか、修理が終わったら、すぐにでも示談交渉を開始しましょう
  • 代車使用料は、修理期間新車を発注して手元に届くまでの期間のみ認められ、それ以前の交渉期間は認められないケースがほとんどです
  • したがって、交渉は出来るだけすみやかに開始することが大切です

交通事故

内容証明郵便
  『交通事故:内容証明郵便
  • 加害者に対し、事前に電話や手紙を出しても無視されたり、あるいは、示談交渉を始めたくても逃げ回っていて、なかなか交渉に応じてくれないことがよくあります
  • そのような場合には、『内容証明郵便』を出すことが有効なことがあります
  • 内容証明郵便は、本来は郵便局が、
    1. どのような内容の手紙を
    2. いつ
    3. 誰に出したか
     を証明してくれるものです。受け取った内容証明郵便には、法的な強制力や返事を出さなければいけない、といった義務はありません
  • では、なぜお勧めするのでしょうか
  • 一つには、配達証明付きの書留郵便を利用するため、受け取った相手も単なる郵便ではないと身構えます。つまり、相手に与える心理的圧迫効果があるのです
  • 二つ目は、多くの場合、文面の最後に、「法的手段に訴える」という文言を加えますので、放置しておいて万一裁判でも起こされたら大変だ、という危機感を相手に与えることになります
  • このような内容証明郵便を有効活用することで、示談交渉を有利に進めることも可能となります

交通事故

人身事故
  『交通事故:人身事故』
  • 事故現場で、加害者からの求めに応じてその場で示談に応じたり、まだ入院や治療をしている最中に示談交渉を始めるのは危険です
  • 示談交渉の開始時期は、傷が治癒完治)又は、症状固定してから行うのが一般的です

交通事故

告訴
  『交通事故:告訴
  • 交通事故で負傷した場合、被害者が加害者を過失傷害罪で訴えるためには、被害者が“告訴”する必要があります
  • 過失傷害罪は親告罪ですから、被害者が告訴(犯罪被害に遭ったことを申告すると共に、加害者の処罰を求める意思表示をすること)することが、加害者を起訴するための条件の一つです
  • 告訴は、口頭又は書面で、警察官又は検察官に対して行います
  • 告訴は、加害者を知った日から6ヶ月以内に行わなければならず、6ヶ月を過ぎると出来なくなりますので、注意が必要です

交通事故

死亡事故
  『交通事故:死亡事故』
  • 基本的にすぐに開始することも可能ですが、出来るなら亡くなった方の葬儀が終わり、四十九日が終わってからというのが、適当と思われます。

交通事故
損害賠償請求権

消滅時効
  『交通事故:損害賠償請求権・消滅時効
  • 損害賠償請求権、すなわち加害者に対する請求権は、3年で時効となります
  • 自賠責保険(強制保険)や任意保険は、2年で時効を迎えます
  • 起算日は、「事故日」が原則ですから、死亡事故の場合も、「死亡日」が起算日となります
  • ただし、「後遺障害」の場合は、「症状固定日」からとなります。
  • 後遺障害」が何箇所かある場合、時効は個別に進行します。
  • 治療中に、加害者から治療費が支払われれば、その時点で時効は“中断”し、新たに3年間(保険会社は2年)の時効が進行します
  • 注意を要するのは、いずれ後遺障害の等級が確定してから、いっしょに「傷害慰謝料」等の請求を行おうと考え、何度も「後遺障害異議申立て」を行っているようなケースです
  • 「傷害慰謝料」や、「休業損害」等は、症状固定日で確定します。すなわち、その時点で請求が可能となりますから、うっかり後遺障害の申し立てに時間を費やしていると、時効に掛かってしまう恐れがあります
  • なお、後遺障害異議申立ての結果が“認めない”という回答でも、時効は中断されますから、異議申立ての期間が極端に開かない限り、後遺障害が時効にかかる心配はありません
  • 「時効」が心配な人は、保険会社から「時効中断申請書」の用紙をもらい、提出しておくとよいでしょう


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