会社を設立する－法人の種類と比較

「会社をつくろう」「法人を設立しよう」と思い立ったあなた。
会社にはいろいろな種類があります。
自分がやろうとしている事業は、どの法人形態が適しているのか、比較して検討してみてください。

５種類の法人に限定しています

このサイトでは、すべての法人形態を網羅しているわけではありません。
一般的に考えられる法人４種類（株式会社、合同会社、ＮＰＯ法人、一般社団法人）と、１つだけ特殊な法人（社会福祉法人）の計５種類に限定して記載しています。
それらの比較について、このページをご参照ください。
それぞれの法人形態についての内容は、各法人形態を個別にとりあげた下記のページをご参照ください。

営利目的の会社と非営利目的の法人

この５つの法人は、大きく２つのグループに分けられます。
１つは、「営利を目的とする」株式会社と、合同会社
もう１つは、「非営利活動を目的とする」ＮＰＯ法人、一般社団法人、社会福祉法人

「営利を目的とする」とは、事業で得た利益を、配当などによって分配することができる、ということです。
「非営利活動を目的とする」とは、営利を目的としない、つまり、利益を分配することができない、ということです。

そこでまずグループごとの比較表をそれぞれ掲載します。
その下に５種類すべての法人の比較表を掲載します。

［営利目的の株式会社と合同会社の比較表］

	株式会社	合同会社
事業目的	自由	自由
設立手続き	登記のみ	登記のみ
所轄庁	なし	なし
資本金	１円以上	１円以上
定款認証費用	40,000円 (電子認証の場合は0円)	0円
定款認証手数料等	約52,000円	0円
登録免許税	最低150,000円（資本金額×7/1,000）	最低60,000円（資本金額×7/1,000）
設立必要人数	１人以上	１人以上
役員の任期	２年～１０年	任期なし
決算の公開	公告義務あり	公告義務なし
税制	全所得に課税	全所得に課税
信用力	取引相手として高め	取引相手としてやや低め
特徴	所有と経営の分離配当の金額は原則として持ち株数に比例する上場の途がある「代表取締役」を名乗れる	所有と経営が一致配当について、持分（出資額）に関係なく割合を決定できる身内経営の小規模イメージ会社設立や維持にかかるコストが最も低い

［非営利目的のＮＰＯ法人、一般社団法人、社会福祉法人の比較表］

	ＮＰＯ法人	一般社団法人	社会福祉法人
事業目的	主として20種類の特定非営利活動 (収益事業も可)	自由 (公益事業、収益事業など可)	社会福祉事業 (その他、公益事業、収益事業など可)
設立手続き	登記と、所轄庁の認証	登記のみ (認証は不要)	所轄庁の認可後、２週間以内に登記
所轄庁	都道府県政令指定都市	なし	都道府県政令指定都市中核市
資本金	0円	0円	0円
定款認証費用	0円	0円	0円
定款認証手数料等	0円	約52,000円	0円
登録免許税	0円	60,000円	0円
設立必要人数	１０人以上	２人以上	理事６名以上監事２名以上理事２倍超の評議員
役員の任期	原則２年	理事：２年以内監事：４年以内	２年以内
決算の公開	決算書類等を所轄庁に提出	公告義務あり	財務諸表を含む現況報告書を所轄庁に提出
税制	原則非課税住民税均等割は原則課税収益事業には課税	「非営利型法人」は原則非課税住民税均等割は原則課税収益事業は課税「営利型法人」は全所得に課税	原則非課税収益事業には課税
信用力	取引相手としてやや劣る	取引相手として低くはない	取引相手として高め
特徴	利益を配当することはできない役員報酬について独自の規制がある儲け主義でない清廉潔白なイメージお金がないイメージも設立時や毎年、所轄庁への提出書類が膨大で時間やコストがかかる	利益を配当することはできない役員報酬について独自の規制はない中身と関係なく利潤追求型でないイメージを持たれやすい	利益を配当することはできない設立には人的要件や財産的な要件など厳しい規制がある運営についても厳しい監督がある公的な支援や助成が手厚い社会福祉会計が求められる

５種類の法人の比較

上記２つの比較表をつなぎ合わせたもので、記載内容は同じです。

［株式会社、合同会社、ＮＰＯ法人、一般社団法人、社会福祉法人の比較表］

	株式会社	合同会社	ＮＰＯ法人	一般社団法人	社会福祉法人
事業目的	自由	自由	主として20種類の特定非営利活動 (収益事業も可)	自由 (公益事業、収益事業など可)	社会福祉事業 (その他、公益事業、収益事業など可)
設立手続き	登記のみ	登記のみ	登記と、所轄庁の認証	登記のみ (認証は不要)	所轄庁の認可後、２週間以内に登記
所轄庁	なし	なし	都道府県政令指定都市	なし	都道府県政令指定都市中核市
資本金	１円以上	１円以上	0円	0円	0円
定款認証費用	40,000円 (電子認証の場合は0円)	0円	0円	0円	0円
定款認証手数料等	約52,000円	0円	0円	約52,000円	0円
登録免許税	最低150,000円（資本金額×7/1,000）	最低60,000円（資本金額×7/1,000）	0円	60,000円	0円
設立必要人数	１人以上	１人以上	１０人以上	２人以上	理事６名以上監事２名以上理事２倍超の評議員
役員の任期	２年～１０年	任期なし	原則２年	理事：２年以内監事：４年以内	２年以内
決算の公開	公告義務あり	公告義務なし	決算書類等を所轄庁に提出	公告義務あり	財務諸表を含む現況報告書を所轄庁に提出
税制	全所得に課税	全所得に課税	原則非課税住民税均等割は原則課税収益事業には課税	「非営利型法人」は原則非課税住民税均等割は原則課税収益事業は課税「営利型法人」は全所得に課税	原則非課税収益事業には課税
信用力	取引相手として高め	取引相手としてやや低め	取引相手としてやや劣る	取引相手として低くはない	取引相手として高め
特徴	所有と経営の分離配当の金額は原則として持ち株数に比例する上場の途がある「代表取締役」を名乗れる	所有と経営が一致配当について、持分（出資額）に関係なく割合を決定できる身内経営の小規模イメージ会社設立・維持にかかるコストが最も低い	利益を配当することはできない役員報酬について独自の規制がある儲け主義でない清廉潔白なイメージお金がないイメージも設立時や毎年、所轄庁への提出書類が膨大で時間やコストがかかる	利益を配当することはできない役員報酬について独自の規制はない中身と関係なく利潤追求型でないイメージを持たれやすい	利益を配当することはできない設立には人的要件や財産的な要件など厳しい規制がある運営についても厳しい監督がある公的な支援や助成が手厚い社会福祉会計が求められる

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