�T、行財政改革について

今議会の決算特別委員会において、町長は、本町は財政推計によると、現在の建設計画で行くと平成２１年には約８億円の赤字となり財政再建団体となる可能性が高いと答弁されました。本町の財政状態は非常に厳しいと言わざるを得ません。

本町を取り巻くこの、厳しい財政状況の対策として、�@歳出全体の抑制、�A歳入に見合った歳出を基本方針とした予算編成を組まれるとの事ですが、先般９月２０日行財政推進委員会からの答申がありました。

この答申を基に、行財政推進本部を内部に組織し取組むとお聞きしていますが、先の答弁で、現在個別の実施計画を作成し集中改革プランを作成するとの事ですが、その中で、平成１８年度の具体的な取り組み目標としては、自主財源に対する予算編成は１０％カット、事務的経費は予算の９０％内で行なう。とお聞きしました。

特に補助金についてお尋ねします。

補助金は、貴重な国民の税金であります。その使用は、悪用、不正使用はもちろんいけませんが、無駄を排除し、有効的でなければいけません。特に慎重にあるべきことは言うまでもありません。

補助金の使用について、その有効性を判断するのに、二つの面から見て行こうと思います。

一つは、執行事務手続きに無駄は無いか、言い換えると事務機構の問題であります。

もう一つは、言うまでも無くその補助事業の有効性であります。目的にかなっているか。本当に長期ビジョンを踏まえた必要な施策に基づいて決定されているかどうかの問題であります。

�@はじめに、執行事務手続きに於いて、補助金がその目的に沿って有効に使用されるように配慮されているかどうかであります。

１）補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の第７条４項に、補助金交付条件は、目的達成に必要な限度を超えて不当に補助事業者等に干渉してはならない。とありますが、ふれあい事業を例に挙げて考えてみれば、補助事業者が不正使用をするのではないか、ほっておけば止め処もなく使用されてしまうのではないかと懐疑的と思われるほど、事務手続きが厳格です。

ふれあい事業補助金の支出には、�@事務手続きとして実施団体は他の補助金を受けていない事、�A事業計画書、事業予算書だけでなく、２業者以上の見積書の添付、�B支払明細書あるいは、請求明細書の添付が必要で、町長の支払許可ご下りなければ担当者から支払われない。

つまり、事業執行の際ではなく基本的には事業終了の後当該補助事業ご適正に実施されたことが確認された後支払われる事になっている。

しかし、これでは事業執行にあたり執行者の事業費の立替払いや事業者への長期的な未払金の発生等が生じ、スムーズな事業執行に支障があるので、

�C交付決定額の３割を限度に助成金の前払いと、通年事業については支払を四半期に分割し３会分の前払いを認め、事業終了後残額精算とはなっていますが。

しかし、担当事務に

１、     支払事務が数回に及ぶ事。

２、     支払をする度に予算書、支払明細書、請求明細書の確認が必要。

等、事務量が増加する。これは、機会原価の損失になるのではないか。

３、     繰越金を認めない事は、残金を返さなくてはいけないと言う事で、不必要なものを購入したり、いたずらに事業を拡大したり、結果的には無駄使いに繋がりはしないか。

＜提案＞

事業補助金は、当該事業の、事業計画書、事業予算書、予算明細書の添付を条件に、一括して執行前に支払い、事業終了後事業の審査を実施する事にしたらどうか。

補助残額についても、継続事業部分については次期繰越金として次年度有効活用を期待する。とした方が、付加価値の創造のためにも有効ではないか。

ふれあい事業を例にとって提案申し上げなしたが。事務手続きの簡略化について具体的に検討をされるのか。

必用な所には充分に配慮し、省くところは思い切って省く事も行財政改革には必要と思います。「お役所仕事」と言われないためにもどうされるか。町長にお伺いします。

�A次に、補助事業の有効性についてでありますが、

２）ふれあい事業について、財源不足により合併協での計画どおり、長期的に実施する事は不可能である。と言われました。

１、     県からの合併交付金は、１６、１７年度で、８億円は交付見込みとなっており、１８,１９年度でそれぞれ１億円ずつ交付され合計１０億円の交付を受ける計画となっている。

２、ふれあい事業の１０億円は１６年度から２５年まで毎年１億円配布と計画されており、その財源は、一般財源となっている。

少子化、高齢化、人口減などによる標準財政規模の減や三位一体改革などによる交付税、補助金の減、長期的な負債額の逓増傾向など、一般財源不足の傾向は回避できそうに無い。

＜提案＞

　ふれあい事業は、地域コミュニティ育成事業として、自由に使用してもらい、各支所長への貼り付け事業とするとの事ですが、大賛成であります。

ただ、財源不足を理由に、半減、半減で、平成１８年度は１，２００万円のソフト事業のみ、との事ですが、なぜ、１，２００万なのか、積算根拠を示して欲しいと思いますし、

どうせ見直すならば、なぜ旧各町村単位で同額なのか、その点も根拠を示していただきたい。

　あくまで２，５００万円の枠は堅持して、旧町村間のバランスを図るための新規ハード事業にも使用できる様にする。単独事業、補助事業を問わない。提案は事業課、支所の合同審議で行なう。とした方が、ふれあい事業の初期の目的にもかなうのではないかと思いますが、町長の見解をお聞きします。

３）補助金の見直しについては、１０％一律カットの方針との事ですが、集中と選択を補助金削減の意味に捉えるのではなく、町長のまちづくりに対する重点的項目を十分に考慮してく実施して頂きたい。

私見としては、長い目で見ると、「若者定住」のためにも、教育、文化分野の充実は必要。

見解を問う。

�U、ごみ処理について

町長は、先の答弁で、ごみ収集について、地方分権の時代で地方も自立しなければならないと、まるで小泉総理のような奇妙な論理で、全部行政が行なうには無理があり、個人が処分すべきと言われましたが、

神石高原町廃棄物の処理及び清掃に関する条例

第３条         町は、あらゆる施策を通じて、廃棄物の減量及び再生利用を推進するとともに、廃棄物の適正処理及び生活環境の清潔の保持を図るものとする。

２　町は、廃棄物の減量、再生利用及び適正な処理並びに生活環境の清潔の保持に関する町民の自主的な活動を支援するよう努めるものとする。

３　・・

とあるように

ごみの収集は、基本的に町が主導的に実施すべきである。と考えます。

１、     粗大ごみの収集について、収集できないごみの分類の中で、収集可能な物があるのではないか。（トタン、鉄骨、パイプ、バスタブ、タイヤ、たたみ）

２、     収集可能な粗大ごみのうち、民間処理業者に委託しないで町で処理可能なものもあるのではないか。（布団、たたみ）

３、     町広報１０月号にて、廃棄物の野焼き禁止を啓発されているが、基準に適合した焼却炉を使用したら、焼却も可能と思わせる記述があるが、家庭での焼却は禁止されているのでは。

＜提案＞

１、     RDF施設の積極的利用の模索（粗大ごみ破砕機の導入活用など）

２、     最終処分場の利用（最終処分ごみの選別）

�V、新町制定項目について

合併協にて、「新町にて定める。」として新町にて制定する項目がいくつかありましたが、未だに決まっていない項目がありませんか。

もし、あるとすれば、その理由と、今後の制定予定を。

�@     町民憲章、木、花、歌、非核自治体宣言、表彰

�A       防災会議、地域防災計画、水防計画。

�B       新町教育計画

早急に、お願いします。

　　　一般質問に対する町長答弁

�T、ふれあい事業補助金について

町長　ふれあい事業については、先に答弁したとおりである。

　補助金は、補助金を出す側が、補助事業者に不当に干渉してはならないのは、その通りである。しかし、補助金は目的があるのだからバラ撒きにならないように、費用対効果を求めていく事は必要である。

　ふれあい事業について住民に対して懐疑的であったことは無い。

　事務の改善について、簡素化は必要である。故に、新年度から、支所費として計上する。

　１２００万の積算根拠は、もともとふれあい予算の１０億を４等分して１年２５００万とするという積算根拠も無かったので、１２００万の根拠も無い。また、ふれあい予算の交付金１０億のうち、すでに８億は電算事務で使っており、残りの２億についても、１６、１７年度で１億以上使用しているのでもう僅かしかない。私としては、１８年度は、ふれあい事業はゼロにしたかったが、合併して財政状況などで暗いイメージばかりと言われるので、町民の喜んでいただく事業として１２００万残している。積算根拠がないという意味は、もう財源が無いと言う事だ。

　また、ハード事業にも使用をせよ、というのは一般論からもかけ離れている。ソフト事業として自由に使っても良い事としたい。

　補助金の削減の件は、メリハリの付く予算配分をするために、新町のステップアップに繋がるような、新町発展のための生産性のある事業予算として必要なものは残す。という考えで、一律１０％カットというような事はしない。

助役　補助金は、多岐に亘っている。内容の検討も含めて、手続きの簡素化必要なので事務方で整理をする。事務の信頼を失わないように行ないます。

�U、ごみ処理について

　　ごみ処理を、町が責任を持って行なうのはもちろんだ。予想外の粗大ごみについては、メーカー側の責任によるものもあるので、原則的には、粗大ごみ処理の、町に対する依存度を高める事はこれからの地方分権の時代にふさわしくない。対象にならないものは、粗大ごみの処理業者に処分してもらっているが、現在の処理業者が取り扱わないごみについても、新しく処理をする業者がいないか、調査し検討する。

　焼却炉については、基準に適合した焼却炉は使えるが、残った灰、残渣は町では処理出来ないので理解して欲しい。

�V、制定項目について

　町民憲章、町木、町花、町歌は、まだである。制定委員会を設置し早急に制定する。

　防災会議は、平成１６年２月５日神石高原町３３名の委員で開催した。会長は町長である。地域防災計画は３月１０日承認。

　新町教育計画は、教育行政施策として１０年計画にて策定している。

問　機構改革について

　三和支所の住民課を本所に統合することについて具体的に検討されているか。

答　町長

　平成十八年度の機構改革に向けての検討課題であり、具体的に発表は出来ない。

問　観光開発について

　星居山の観光開発についてどう考えているか。

答　企画課長

　総合開発委員会においては、三和地区は、定住施設について考えてもらっている。星居山は、観光対策として重要だが行政よりも民間の力で開発して欲しい。青写真は、作るが三年先を見越して検討して欲しい。

答　町長　現在は、考えてないが、幅広く検討して慎重にやりたい。

問　集落排水施設の維持管理について

施設も年数が経ち梅雨になるとニオイがする。異臭対策は。

答　環境衛生課長

　時季によったら大気が澱む時に異臭がするので心配している。

安定するまで時間が必要だが、臭気対策設備を設置し改善している。

これからも、施設改善に注意を払って行く。

問　道路維持管理について

　道路維持について委託契約など旧町村間で形態が違うのか。今後はどうするのか。

答　建設課長

　修繕工事の発注は緊急の場合は電話でするなどその都度行なっている。

　単価契約をそれぞれ行っているが統一を図っている。支所発注もあるが機構改革を含め、本所へ統一の方向で取組む。内容を調整し実施する。

問高蓋診療所について

　県立病院の移管によって高蓋診療所はどうなるのか。

答　福祉保健係長

　高蓋診療所は現在赤字経営となっている。

　県病院から医師を派遣してもらっているので、現状を含めて存続するように、また黒字会計になるにはどうするか検討します。

問　高原町農産物需要の増大方策について

　ポスシステム導入の効果は

　農産物の売上げを増やすために福山まるごと産直市場を郊外に移転し規模を拡大したらどうか。

答　産業課長

　ポスシステムの導入によって情報が早くつかめ効果が上がっている。

答　助役　まるごとの店舗は補助事業だったので移転は難しい。現在駐車場を一区画を新たに確保し売上げ増をめざしている。

問　児童の防犯について

　スクールバスの運用は臨機応変に

　防犯活動で青色パトの活用をもっと広く啓発したらどうか

答　教育課長

　スクールバスの運行は、要望もあると思うが規定通りに実施する。
　年度単位で、運用を検討する。

�T、建設計画の見直しについて

　新町新長期総合計画の策定にあたり、合併時の長期総合計画の見直しが検討されています。

　新町建設計画は、合併協議会の確認において、『人と自然が輝く高原のまち』の建設を目指し、具体的目標【５項目のまちづくり】を実行するための事業計画がなされたもので、《新町最重点（旧４町村共通）事業》として、（Ａ）ふるさとふれあい事業（旧４町村振興事業）としての１０億円、（Ｂ）人と自然が輝く事業（新町一体化事業）３億円などを含み４４億円、また《旧町村継続・重点事業》として、１７０億円、の合計２１４億円を普通建設事業費の１０年分として計画されたものであります。
また、合併協にて「地域審議会」を旧町村単位に設置する事が確認されました。
　地域審議会は旧町村民の意見が施策に反映されるよう、�@新町建設計画の変更に関する事項、�A新町建設計画の執行状況に関する事項など４項目が町長の諮問に応じて審議し答申する事になっております。

　この度、合併後、新たに必要となった事業を計上する。新たに必要となった事業は９事業、合計約２０億円であり、予算を追加計上することは困難と判断し、旧４町村に配分した１７０億円の中から捻出する。との事ですが、

　�@何故そうなのか。

　�A旧４町村に配分する１７０億円の中から捻出すると言う事は、事業の変更、見直しを行う事であり長期建設計画の変更と言えるのではないか。

　�B地域審議会へは、新町建設計画変更の取扱い及び「新長期総合計画策定」についての説明を行なった。と言う事ですがこれは諮問事項ではないのか。

�U、ごみ収集の啓発について

　合併後、ごみの収集につきましては、計画的に行なわれてきています。が、住民の皆様から「不法焼却」「不法投棄」について、どうにかならないのか。と言う意見が多く相談されます。

�@    いまだに減少しないごみの「不法焼却」「不法投棄」を防ぐために、啓発、また厳しくは処分を含めてどう考えておられるのか。具体的な方策は、どうされるのか。

一般質問に対する町長答弁

�T、建設計画の見直しについて

合併協にての確認事項は、ないがしろにするとか、反故にするのではない。

２１４億円の総額から一体的な事業を引いて、ハードな事業は１７０億円となりますが、これは反故にするものではない。

地域審議会の使命役割はおっしゃるとおりです。

この建設計画をどうしても必要な新たな事業の取組みなどで、たとえば高規格の消防車の導入などで変更する場合、パイは減らさずこの１７０億円の中からと言うことは理解いただけると思う。建設計画を新たな事業の挿入などで変更する場合は、その変更計画を、県を通して総務省に報告しなければならないので、今回も諮問をして答申を頂く予定であったが、県の指導でその必要は無いとの事なので、二重行政で無駄ではないか、迅速な行政が出来なくなるのではないか議会との関係はどうなるのかというような町民の意見もありますし、地域審議会を蔑ろにするというわけではないが、これは町長判断で、変更計画を諮問答申という形はとりません。

協議をして頂くので地域審議会は継続していただきます。ふれあい事業などは協議していただくことになる。合併時の建設計画、合併協議会の意思は継承していると理解して欲しい。地域審議会の役目は完了したとは思っていない。諮問と答申との事務手続きは執らない。そこだけが違っております。届けをする必要が無いという事なので執らない。新規に事業をする時だけであるのでご理解をお願いします。

合併協でも当時の会長さんが、新しい町長の仕事まで踏み込んで具体的な詳細な事まで合併協で決める必要はないとも何度も言っておられます。ですから諮問答申をしないと言うことは、私が独創的に行う事ではなくであくまで諮問答申と言うのは形式的なもので、新規の事業があればそう沢山あるとは思いませんがその都度協議をしていただく訳ですから問題は無いと思います。ご理解を頂きたい。

�U、ごみ収集の啓発について

町の取り組みといたしましては、先月の９月９日に福山地域事務所と福山東警察署との合同で、町内８箇所をパトロールし、また町内放送で不法投棄をしないようにと啓発をしております。呼びかけも公衆衛生推進協議会の委員さんに協力依頼をして行なっています。野焼きに付きましても、住民から通報があれば、その都度現地に直接出向いて注意をして指導をするようにしています。

これは条例違反、法令違反になりますから警察とも連動するわけですので、行政としては充分な対応とは言えないかも知れませんがそういう対応は現在行なっております。

野焼きがまだあるというのは不謹慎極まりないので、町民の意識の向上を図って啓発活動を活発化し、こういう事が行なわれないようにしたいと思っています。

予算質問

食彩工房神石について

Ｑ　　食彩工房神石の増築が予算計上されている。目的は何か。もう少し大規模にしないと、利益が出ないし特産として成り立たないのでは。

Ａ　　産業課長

高原町に適したすばらしい特産物をまず創る事を目的に増築します。

農産物の加工施設が有効利用できるように、産物は古漬け一品に絞り、樽を現在の約二倍の百三十五個設置します。是非とも頑張っていただき、成功すれば規模を大きくしたい。

情報ネットワークの構築について

Ｑ　　新規事業として計画されている情報ネットワークの構築には、ユニバーサルサービスの充実が重要課題ですが、情報提供に制限のある「防災無線」よりも、利用度の高い「有線」の方が適切と思うが。

Ａ　　企画課長

現在、情報通信基盤整備検討委員会にて協議中ですが、合併協にて検討された「オフトーク」は、ＮＴＴより部品のメンテナンスが困難と言われ断念しました。

「有線」は三和地区に一億六千百万円（昭和六十一年）で導入されており、現在年間改修経費が七百九十万円程度必要で年々増加傾向にあります。

委員会の意見では、総合的に判断して行政ネットワークの構築が出来るデジタル方式の「防災無線」が有力ですが、現在検討中です。

�T、行財政改革の具体的な取組みについて

　先般の一般質問に於きまして「財政改革の見通しについて」と題しましてお聞きいたしました。町長は、財政改革については究極の財政改革からより踏み込んだ財政改革とも言えるしもう一つ言葉を追加すると財政再建団体の範囲の一つとも分析している。極めて厳しい状況であると思っている。当分の間いたみを伴う事は皆様も深く認識して欲しい。執行部としても不退転の覚悟で行なう。と回答されました。

　具体的な取組みについて、

�@、財政再建に向けて行財政審議会を立ち上げるが、民間と内部との二本立てにて行なうと回答されていますが、その財政審議会の名称はどう決められたか。それぞれの委員構成は、どうなっているのかお尋ねいたします。

�A、行財政審議会に於いては、町長自らが主体性を持って取組むとも言われましたが、具体的にどういった考え方にて行なわれるのか。また具体的な目標値なども決めておられるのか。

�B、四月からの新体制では、三和支所の産業建設課を本所に統合されましたが、他の支所についてはどうされるのか。方針はあるのか。

　財政改革につきましては議会に於いても、総務企画常任委員会を中心に勉強会を行い、検討していくと議長からも聞いております。財政改革といっても、歳出の削減、歳入の増加と二通りのアプローチがあり、そのためには機構改革、定員管理、手当て給与の適正化、事務事業の見直し、民間委託などさまざまの方法があります。いずれにしても、住民サービスが著しく低下し、あちこちで住民の痛みばかりが目に付くようでは改革とはいえません。政治の基本は住民参加であり、情報の開示が原則です。

　いま、気になるところは、長期建設計画において、財源不足による見直し部分についての説明が不十分である事です。説明不足が長く続くと政治不信に陥り、輝く高原町の明日が見えなくなります。

�U、商工業、観光について

　新年度より、事務分掌し於いて商工観光係が企画課担当となりました。本町発展のためには、商工業、観光の発展充実が重要課題です。特に「観光」を取り上げますと、商工観光係が企画課の担当になる事によって、個別的に対応する単なる商業的な観光への取組みから、総合的長期的な町の建設計画の中で「観光」を捉えて行く事が可能となります。

�@、そういった意味では町全体が、観光資源であると考える事によっての多角的、多面的な取組みが必要になってくると思います。そこで町長は町の総合開発計画の中に観光をどう位置づけされるのか。お考えをお聞きしたい。

�A、また、都市をはじめとして多様な交流をとおしての本町活性化も必要と考えます。合併前の旧町村では、油木町は豊田郡瀬戸田町と、神石町は沼隈郡内海町と、三和町は全国三和６町と姉妹提携を結び交流しておりましたが、合併を前にしてそれぞれに解消しています。合併を期に新たに姉妹都市縁組を行い、さまざまな交流を通じて新たなまちづくり活性化へつなげることが出来るのではないか。例えば、本町も合併により「神石高原町」と名称が統一されました。全国高原町との「高原サミット」など、どうでしょうか。

一般質問に対する町長答弁

　行財政改革の具体的な取り組みについては、合併後半年経ったが町民からいろいろな意見を拝聴している。合併してメリットがあるのかと不平をよく聞くが、メリットを可能にするためには財源の確保が必要で行財政改革を取り上げたのであり行財政改革なくしては町の進展、発展はなく地域の発展も無い。この事はある程度皆様に理解していただいている。

　具体的に、二本立てには、民間に全部投げ出すのではなく町長が本部長として内部で行１７０６２１一般財政改革のあらまし指針を行財政大綱として策定し、それを民間で充分審議していただき、民間の意見を充分に拝聴してからよりよい大綱に仕上げて行きたい。審議委員数は、１０名予定しており現在内定を順序を持って行なっている。内部の推進本部は、本来は事務的なことなので助役が推進本部長と言う案もあるが、それでは町長の意見はたたき台が出来てからでないと踏み込めないので、スタート時点から町長が本部長となり自分の意見を大綱に充分に反映して行きたいと思っている。この度三和支所の産業建設課を本所に移行したのも抜本的なものではなく、基本的には、行財政改革大綱の中で示して行きたい。

　町全体で観光をどう捉えるかですが、担当課を企画課にもってきたのは観光の重要性を考え、ただ産業課の担当という事ではなくも一つ踏み込んで将来の企画性をもたせるために、町の産業振興の中で観光を重要な位置づけにしたいとの思いからです。町全体を観光資源と捉えるという事については、私も全くそのとおりだと思っている。ある意味では観光開発を行なうのではなく、神石高原町全体の自然を生かし、それを福山との交流し備後都市圏のふるさと山里創りにとも考えている。高原町のネーミングの中で「神」が宿るふるさと造りを都市との交流の中で形成していけたらいいとも思っている。

　都市との交流については、高原町は全国にどれくらいあるか分からないが、環境の違う都市との交流も含めて、１８年３月の合併がひと段落したところでそういう姉妹縁組の相手をどうするか協議して決定して行きたい。

　建設計画の見直しと言う文言が一人歩きしているようだ。建設計画は合併協の法定協議会で２３回、二年におよぶ協議を積み重ねているのでそう簡単に見直すとは言えない。ただ財源が無いのにいろいろなものを寄せ集めて計画をしたということもあるので財源の見通しを一つ一つあてはめて考えると言う意味で見直しであり、最初から見直しありきではないと理解して欲しい。私も、合併協での約束事は充分に尊重しなくてはならない事は重々承知しています。ふれあい資金についても予算編成の段階では財源の関係で揺れ動いたが最終的には、うまく行ったので基本的には合併協の約束事は破らないので承知して頂きたい。

２）補助事業に対する事務の取り扱いについて

★ 先般の協議会での回答では、基本的にはその団体で事務をお願いする。
　とのことでしたが、合併して新町発足ご財源不足により各種事業の縮小補助金額の減少もやむなく、地域住民の行政、自治に対する期待感の減退、不信感も起こりうる状況です。諦め感からか住民からの、請願、陳情の量も旧町村時代よりかなり少ないと先輩議員からもお聞きしました。町の活性化は経済的にはもちろんですが精神的活性化がとても大事だと考えています。やる気にあふれ、本町を誇りに思う気持ち、いつまでもここに住みたい気持ちを、合併した今、奪ってはいけません。
　やるべき行政サービスは、低下しないようご配慮いただきたい。

３）新町開町式について

★  私も、昨日の片山議員の意見に賛成いたします。
　非常に厳しい財政状態の中では、幾ら合併他市町が、開町式を行なっているとはいえ１３０万円もの多額のお金を使っての式典開催は、住民の憤りを生むばかりでとても理解は得られないと思います。

４）商工費について

★  商工費　７９，８５０千円は全体の７．４６％　公園費の４０，８５０千円を除くと３９，０００千円で３．６４％とわずかです。町の活性化には、商工業の発展がかかせません。また商工業後継者への補助また商工会青年部への補助は昨年度と同じ額を確保しているか。

予算質問答弁

助役　

１）ふれあい事業の見直しの検討ですが

　ふれあい事業は「人と自然が輝く町条例」の一部で、町民の夢を乗せた事業ですので、今までそういう想いでやって来たしそういう中身で事業を行なってきました。将来的には、問題点、疑問点もあるのでよく話し合いをして行きたい。　　　無くする方向ではなくして、金額的には定かではないが、四地域のために夢の部分は整理して中身の濃いいものにするよう努力していきたい。

２）各種補助金団体の支援について

　基本的には、補助金を出している団体については、その中で事務をして頂く。旧四か町村で中身が違うので、整理をして、一方的に行政側が手を引くのでは無くして、話し合いをして出来るだけ運営のお手伝いをしていく方向で詰めていただく。
　観光協会も、出来る事は観光協会でやって頂くという方向
　人的予算を軸に、本所の商工観光係と連携を取りながらその部分でお願いします。本所で出来る事は行ないます。

３）新町開所式については、町長が答弁したとおり、するか、しないかの方向で検討します。

　今、あらためて平成１３年６月に発行された「じんらいむ」創刊号を手にして見ると、神石郡四町村合併協議会会長の「岡崎」豊松村長の、「神石郡は「ひとつ」の思いを共有し平等びょうどう互恵ごけいの精神のもと、運命共同体自治の創造に邁進努力致します。」と合併協議会設立のごあいさつの中にあり、そして一年経過した平成１４年７月２２日第一回神石郡法定合併協議会が開催され、以降合併に向けた多くの協議が成され、はれて昨年平成１６年１１月５日、未来に向けて夢多い「神石高原町」がスタート致しました。

私も合併協議会の一委員として協議に加えさせて頂きました。その中で言われた事は、合併後の町がバラ色と思っていただいては困るけれど、現実的には財政問題の解消、長い目で見ると地方分権に向けての体制作りであり、この事を一言で言うと、合併で一番大切なことは「行政を良くしていく事」だ。という事だったかと思います。

それでは、「地方制度調査会」が平成１０年４月２４日に行なった「市町村の合併に関する答申」の中に、市町村合併により、

�@  各種の行政サービスの享受や公共施設の利用などが広域的に可能となり住民の利便性が向上する。

�A  専任の職員や組織の設置などが可能となり高度かつ多様な施策が展開できる。

�B  行政サービスの内容が充実するとともに安定的に提供できる。

�C  広域的な視点に立ったまちづくりの展開が可能になる。

�D  行政組織の合理化や公共施設の広域的な配置の調整などにより限られた資源の有効活用が図られる。

などの効果が期待できる。と、ありますが新町が発足して５ヶ月、牧野丸が出港して４ヶ月あまりが経過いたしました。平成１７年度の予算も厳しいと言われながらも編成された今、答申の中で言われた、いわゆる「合併の効果」は期待できそうですか。

お題目で頭の中で考えるだけでは実現できません。手段選択のメルクマールとして、またいわゆる一つの目標値として掲げて、行政事務事業の追行にあたって頂きたいと考えます。

�U、財政改革の見通しについて

　また、新予算の「予算大綱」に「財源不足額が深刻な状況にあり、歳出において、全課一丸となって歳出を抑え「住民サービスの低下を最小限に留める」予算とした。

　と言われるよう、財政改革は、本町の発展のために急務であります。

予算編成の段階で、財源不足だ。と、しきりに言われました。
　合併の前段で、各町村ともに各種の基金を取り崩して、財源不足に当てたり、補助金の付かない、やり残した事業にかなり投資したり、いろいろお使いになった、また持ち寄る資金も財政調整基金で４町村の合計額でわずかに５億円と非常に少なかったことも財源不足原因の一つであることは昨日のご説明のとおりでありますが、その中にあって
　新予算は投資的経費も前年対比４８．４％減の１４億７千万であり町債の発行高も前年対比５０．６％減の１３億ほどに抑えられています。
　にもかかわらず、地方債償還推移表によると、平成１７年度の新予算ベースで平成２３年度までは年間地方債の償還額は２５〜２０億と２０億を超えています。
　歳入額の増加が、昨日説明されたとおりあまり期待できない中で、固定費いわゆる義務的経費の節減が急務ですし、新規事業もしばらくは我慢しなければいけないかも知れません。

もはや、財政改革ではなく、財政再建といわねばなりません。

　歳入と歳出のバランスが図られ安定的財政状態といえる財政数値の目標値はどの程度を考えられているか。財政再建のためには、あと何年くらい必要と思われるか。

昨日も、同僚議員の質問の中で、新年度予算は「健全財政」と言えるのか。との回答の中で「とても健全財政とは思わないが、究極の財政体制である」と言われました。

いったい何時になったら健全財政と言われるようになるのか。

見通しをお聞きいたします。

　町長は、財政改革に向け、民間有識者２０名で構成する「行政改革特別委員会」と「内部付き改革推進本部」を設け町長ご自身の考えを示した上で審議していただく。と言われましたが、

　私の思いを言わせて頂ければ、名称も現代風に「財政再建特別プロゼクトチーム」などとして、出来るだけ自由な雰囲気で意見を多いに戦わし、その中に町民の思いを多いに反映して頂きたい。

　先ほど触れました、財政再建のために不可欠な「義務的経費の節減」を例にとれば、平成１５年度の旧４日町村の計数を比較してみると、経常収支比率については、高い町村と低い町村では８８と８６，１と約２ポイントの差がありますし、人件費率で見ますと、１１，８と１７，４と約６ポイントもの差があります。需用費の中の食糧費、また交際費などについても比較をすればそれぞれ違うと思われます。ですので、「財政再建特別プロゼクトチーム」のチーム編成には各４か町村から財政のプロを選び各町村でのそれぞれの考え方、方法など比較検討し、それぞれの長所を取り入れるようにする。とかいろいろ方策があろうと思われますので、英知を結集して早急に方策を検討、実施していただきたい。

　事業の民間委託についても経費の節減という意味では、おおいに期待できる方策であろうと思います。どういう形で民間委託をするかという問題になりますとその事業ごとに検討という事になりますが、「民間に出来る事は出来るだけ民間に」という考え方は間違ってはいないと思います。この民間委託については各町村で取り組みに違いがあったろうと思いますが、町長は新町においてはどの様なお考えをお持ちか。この事についてもお尋ねしたいと思います。

　また、自治体会計は単年度収支計算であり期間損益計算という考えがありません。一年一年で計算をいたしますので財源の長期的配分とか長期にわたる負債、未収入金の把握が出来ず本当の町の財産の把握が出来ず、効果的な投資が期待出来ません。解消するためにバランスシートを作成する必要があると思いますがどうでしょうか。


一般質問町長答弁

１）合併の効果について

まだ合併して１００日余りで住民の声は承知していないが、感覚としては、

�@   住民の利便性については
　住民票は一箇所しか申請、発行できなかったが、今後は四箇所で行なえる。

�A  高度かつ多様な施策の展開については
　単独の課、係りは設営困難だったが、保健福祉、環境衛生などの専任の担当課、職員の配置が可能となった。専門職の職員の採用も可能となり専門的より高度なサービスが可能となる。

�B  行政サービスの内容の充実については
　管理部門の効率化でサービス提供や事業実施を直接担当する部署などを手厚く出来るし事務処理の合理化で同じサービスをより少ない費用で安定的に供給できる。

�C  広域的な視点に立ったまちづくりの展開のついては
　道路や土地利用、公共的文化施設などが効率的に配置できる。環境問題、水資源問題、観光振興など広域的な調整、取り組みが即時に処理、対応できる。

�D  限られた資源の有効活用については
　財源的に重点的投資が可能となり、地域の中核となるグレードの高いプロジェクトの実施が可能となる。地域的にはより大きな神石高原町の誕生により、地域の存在感、神石高原町の核としての構造やイメージアップに繋がり、企業の新設誘致、若者の定住などが期待できる。

合併により、地域の総合力が付いて全体的成長力が向上し不況を乗越える力が強くなる。と思っているが、理想もあるが四ヶ月が経過してそう感じている。

２）財政改革について

　　旧４日町村財政数値比較による義務的経費削減対策としては、現在分析中。　１５年度の数値との比較では、人件費率は１０．５％の減、扶助費は３．４％の増、交際費は０．５％の減であり需用費全体では４．６％の減となっている。この減少傾向が短期的か長期的かを見極めながら今後の財政計画を建てる。扶助費は医療費の伸びが懸念されるのでパワービハビリの活用や疾病予防事業の推進をはかりながら逓減に努める。公債費の抑制については事業実施に於ける地方債の抑制と合わせ、高い金利の地方債の繰上げ償還、借換え債の発行も思慮となる。
　人件費の削減は行財政改革の推進と合わせて事務事業の見直し、定員適正化政策の策定と推進、適正なる人員の配置など行い、総合的に人件費の抑制を図る。１７年度の一般会計当初予算に含む人件費の総予算に対する比率は２０％弱で２０億余り計上している。職員給一般職については１５％弱となる。旧町村の平成１５年度の決算では１２〜１７％で推移しており今後人件費率の向上が予想されるので行財政改革のおおきな柱として人件費の抑制を推進する。
　時間外手当額は職員給与総額の２．５％以内と予算編成化しているが、職員の健康管理の観点を含めて適正な労働時間の確保に努めます。
　食糧費については、１，６５３千円で需用費総額の０．４６％であり、諸会議、議会などのお茶代がほとんどで総務課にて一括集中管理を行い、更に一層の経費節減に努める。
　経常収支比率については、平成１５年度数値で、旧４日町村の平均値は８６％ていどであり、１６年度以降は分母となる普通交付税や臨時財源対策債の減収などにより、９０％を大きく超える状況になると推測される。
　財政改革については究極の財政改革からより踏み込んだ財政再建とも言えるしもう一つ言葉を追加すると財政再建団体の範囲の一部と分析している。極めて厳しい状況であると思っている。あと何年で改善するかと言えば、日本全体の経済的、政治的状況によるので一概に表せないが中、短期的には無理である。

　私見では、合併前の各町村とも、合併後の町はバラ色の行財政運営は出来ないとは思っていたが、こんなに急激に国の三位一体改革などで影響が甚大であるとは予想外であった。しかしこれは現実なので、これで神石高原町の行財政運営をしてゆく訳で当分の間いたみを伴う事は皆様も深く認識して欲しい。執行部としても不退転の覚悟で行なう覚悟でございます。

　財政再建に向けての行財政審議会の具体的名称は、これから考えますが、民間と内部との二本立てで行なおうと思っています。

　民間委託については、民間に出来る事は民間で、は時代の要請である。委託をするのに長い間同じ相手と契約していると競争の原理が働かない。この度は合併した当初なので委託先も協議を行なわないで前年度と同じ委託料を計上している面もありますが、執行段階に於いては十分協議をしながら出来るだけ少しでも低いコストで受委託の関係を作って欲しいと幹部諸君に申し伝えている。委託先は民間であれば言いというものでもなく、委託関係というのは十分にコストを考えて行なうものだと思っています。

　バランスシートについては、私も油木町時代に内部にて作成させていましたが、長期間による資料が必要だし大変な事務的な労力がかかりますが将来的には必要と考えます。財政推計だけでは選り事として無理があります。職員は長い間勤務しているが、首長、町長には、四年という任期があり我が任期の時は何かやりたい時には財政推計よりも優先するものが有り、その時バランスシートを利用すると将来展望に於いて財政状態も良くわかり、今後の課題だと思っている。

�@、新町の一体化を進めるため「信頼と協調」「創造と改革」を基本理念として、既存の行政スタンスの統一、一体化を図りたいとありますが、「信頼と協調」のためには、新町のスタートなので、誤解の無いように、事実関係を把握しておく必要があると考えます。
　情報を行政と町民とが「共有」しなければ、行政の「信頼」につながらないと思います。どうお考えになりますか。

�A、新町建設計画の中の新町建設の理念に基づき、５つの政策の柱と私の７箇条を上げておられますが、その７箇条の１番目に、「自治振興会の活性化に努める」とあります。
いま、福山地域事務所地域営農課から、「地域みんなの話し合いで集落ビジョンをつくろう」と集落点検・集落ビジョンの実施の指導が行なわれており、すでに点検を実施している集落もあります。そこでは、�@残したらよいと思うところ、�A改善したらよいと思うところ等をみんなで点検し「安らぎと、調和のとれた魅力あるふるさと」の創造を目指すというものであろうかと思います。これはあくまでも中産間地域など直接支払い制度の事業部分で産業課の担当という事になっていますが、地域のみんなが自分たちの地域を自分たちの目で見、足で歩いて、みんなで考えて地域造りを行なうものであります。

　この集落ビジョンと自治振興会活性化を通じてのふれあい事業とを合体した形でのまちづくり事業を新規に予算化する考えはありませんか。