議会報告21質問

平成２７年度第４回定例会（２７１２補正予算質問）

１２月補正質疑＆答弁

【総合開発特別会計】

木野山　財源補正（財産収入を繰入金に）の提案理由と何故１２月なのか。

小坂まちづくり課長　当初予定していた団地の販売が進んでいない。今年度は購入者が今のところいないという状況。売上を歳入で見込んでいたが、そこを基金の繰入で整理した。９月までは販売が多かったが、３月の末にすると工事費等支払わなくてはいけないので中途ではあるが12月補正で提案した。

木野山　金額的に６００万円余りなので工事費等で１２０万なので何故こんなにも多いのか。今後の支出の予定ともう販売の見込みは無いと何故今頃判断されるのか。まだ３月までは期間がある。あまりにも早すぎるのでは。

小坂まちづくり課長　問合せは無いことはないが少し停滞気味です。残っている区画も条件の悪いところが多い。特に悪いところは販売の区画から省いて処理をしている。条件の悪いところが多いので問合せも少ないのだと思う。今回は集会所の工事等も有り支払いの為には歳入として財源を持っておく必要があり、当てのない販売収入をいつまでも残しておく訳にいかないので基金の繰入で対応した。

木野山　理由は分るが今後も販売の方へは力を入れて欲しい。

【一般会計】

「ふるさと応援基金」

木野山　増額の理由は。自治振興会はどの様に寄付金のお礼をされているのか把握しているか。

小坂まちづくり課長　１１月末で１億７千万円余りの寄付を頂いている。このペースでいくと１２月末までに駆け込み等も含め自分の所得に応じて寄付の申込があると見込んでいる。昨日は２千万円、一昨日は1.5千万円その前が１千万円というかたちで１２月に入って多くの方が寄付をされている。一応昨年のペースを鑑みて総額３億円を見込んだ入とした。自治振興会の寄付お礼については、昨年はお米、お酒などを寄付者に対して送られたと聞いている。調査はしてないが何がしかの物を寄付された方にお返しをされている。

木野山　自治会が３０万円、連携教育で１０万円の増となっている。この見込みの理由は。

小坂まちづくり課長　自治振興会は３１の団体。協働のまちづくりではＮＰＯの複数の団体が入っている。

木野山　自治会へはお礼についてまちづくり課から指導はしているのか。

小坂まちづくり課長　別に何もしていない。

木野山　自治会どおりでお礼の品について競争などトラブルはないか。

小坂まちづくり課長　そういった事例は無い。

「財務会計マイナンバー」

木野山　マイナンバー制度による財務システム改修で２３０万円の補正財源が全て一般財源となっている。マイナンバー制度は国からの押付けだ。何故市町で事務費を負担せねばならないのか。疑問だ。全部を単独で負担するのか。それとも交付税措置が有るのか。

入江総務課長　財務会計システムの改修は町単独のシステム改修です。各自治体がそれぞれ独自で電算システムを入れているがそれにかかるものは基本的には補助金は無い。住民課においてマイナンバー制度対応で仕組みが変わるときはそれに対する補助はあるが各自治体の個別システム改修には補助金は無い。これは個別の対応なので単独で行う。

木野山　各市町の単独のシステム改修でもこの度はマイナンバー制度に関連するシステム改修なので補助金が無いのはおかしい。どうなっているのか。いくらか国が見るようになっていないのか。

入江総務課長　マイナンバー制度は国が行っていることですが、個別のシステム改修は補助金が無いと聞いている。特別交付税などで特別事情などで対応できないか確認してみたい。

木野山　市町村連携の幹部会議などでも言うべきだ。マイナンバーの経費は国が見るように主張すべきだ。

「スコラ高原管理運営経費」

木野山　施設修繕と備品設備修繕において需用費と負担金補助とに分けてあるがその理由。

小坂まちづくり課長　建物は町の持物です。その修繕で施設修繕は需用費で254万円上げている。設備備品は主力商品であるカレーレトルト用の製造機器を新規に購入する。この設備備品についてスコラ高原へ補助金として支払う。動産、不動産に分けて考え需用費と負担金補助に分けている。

木野山　資産購入で補助金対応なのでしょうが、冷蔵庫は修繕なのか。

小坂まちづくり課長　そうなっています。

木野山　補助金ですが１００％補助か。

小坂まちづくり課長　見積価格を予算計上している。価格が決定したらその額を補助する。実績対応とする。スコラで負担できるのもがあれば会社負担をお願いする。

木野山　しっかり応援してあげて下さい。

「文書経費」

木野山　郵便料金の不足分増額補正ですが、具体的にはどの様に不足が発生したのか。

入江総務課長　基本的には役務費で切手ですが、ふるさと納税の領収書の発送や振込先の通知で件数がかなり増えたためです。

木野山　マイナンバーは関係ないのか。

岡崎住民課長　マイナンバーの返戻があった４６０件について再度世帯主に通知をしている。これは補助の対象になっていないがそれまでのものは全て国費となっている。

木野山　インフルエンザの通知文書の内容が間違っていて、対象者全員へ「はがき」で訂正文を発送されたと聞きましたが本当か。これは無駄使いではないか。こんな事で補正を組むような事では困りますが、事務的にしっかり管理を行いこんな無駄が起きないようにすべきだ。

榊原保健課長　事実です。年度が間違っており、対象者全員にお詫びと訂正文をハガキで送らせて頂いた。今後はこの様な事が二度と無いようにしっかりと管理してまいりたい。

平成２７年度第４回定例会（２７１２一般質問）

平成２７年１２月度一般質問

木野山　合併以来、本町、牧野町制におかれましては三つの過剰の解消に取組まれました。その内特に「借金」という大きな荷物を背負いながら、神石高原町前期・後期過疎地域自立促進計画、新町長期総合計画、長期総合建設計画の策定など長期的視野の下に「人と自然が輝く」本町のあるべき姿をめざし財源を確保され、多くの事業を展開され今日を迎えております。

現在も、人口減少問題の解決など多くの課題を抱えながら、その解決に向かって鋭意奮闘中と表現させて頂きます。

社会資本についても、井関団地、小中学校建設、CATV整備、移管に伴い町立病院改善、上下水道整備など情報・教育・生活基盤などの基本的な分野に於いて整備が成されております。道路新設改良についても少しづつではありますが、財源確保の下、計画的に整備が成され、おおいに評価できるものと思います。

ただ、気になるところは、基本的に住民生活の基盤となる既存の町道・農林道に於いて老朽化・劣化のため安全な交通に支障のある箇所も見られ、合併当初の課題を未(いま)だに引継いでいると感じる所であります。財政厳しく改良とまでは行かず維持が精いっぱいと言ったところでしょうか。

この現実を踏まえ、以下お尋ねします。

①町道、農林道の維持修繕は、各地区でどのように行われているのか。

○事務執行の流れ　○整備状況：町管理の道路総延長と舗装度、○安全付帯設備設置状況など

②計画的に行っているのか。そうでない場合はその理由。

町長　私の10年余りの総括をして頂いた。①○倒木処理，崩土(ほうど)除去，路肩補修等緊急に行う施工委託については，年度当初単価契約を行い各地域毎に業者に指示を行い実施している。

○改修工事については，建設課で発注事務を行っている。

○町道は、１５０８路線　１１３３km 舗装済　７０６㎞で舗装率は６２．５％です。率が６０％台ですこし少ないので意外だなと思う。

農道は、１８３路線　　１３７㎞　舗装済　１２１㎞、舗装率は８８．３％

林道は、９７路線　　１６５㎞　舗装済　１３８㎞です。舗装率は８３．６％です。

②計画的に行っているのか。につきましたは、

○地域毎に実施個所を選定し実施している。

○緊急に対応が必要な場合は別途調整を行っている。

○平成２７年度当初予算には委託料３，０００万円　工事費３，０００万円計上している。

町道・林道など道路の改修率の件は、合併前に各町村単位で建設計画がそれぞれ有り重点的施策は一様ではなかった。合併後に長期総合計画を樹立し、それに沿って行ってきた。町道の改修率は１０点満点で７点くらいかなと思っている。県道は不本意で町道に比して改修率は低いと思う。

木野山　町道の維持・補修についてもう少し詳しくお聞きします。

年度当初の予算の選定の基準は。単価契約は毎年一定か。入札なのか。

国重建設課長　施行委託については、倒木処理・道路補修など職員の出来るものは職員で行っている。単価契約は年度当初はその年度の単価で契約するので変動する。契約は随意契約です。

木野山　３０００万円ずつ分かれているのは理由が有るのか。施行委託と改修工事に分ける理由。

国重建設課長　緊急的に行う施行委託と、有る程度規模の大きいもの金額的に積算してまいりますが、発注して効果が高いもの順に分けている。

木野山　業者が見積もりを出しても発注されないものもあると聞きましたがどうなのか。住民は頼めばすぐに出来る方が良いが。これは別途調整という事か、それとも何か理由があるのか。

国重建設課長　予算に限りがあるので、現地調査を行い金額を見計らって発注するのでその時点で発注出来ないものは時期を繰越す事となる。

木野山　町道の舗装率は６２．３％、農道・林道は８０％を超えている。この理由は。

国重建設課長　町道は１～２級とあり幅員が狭いのもある。狭いものも含むので全ての町道の率と言うとこのような道路も有り低くなる。現在も舗装は行っている。幅員を広げても舗装率は変わらない。

木野山　当初予算は３０００万円なので単純に割ると各地区７５０万円となる。この３０００万円は合併当初と変わらないのか。

垰本副町長　基本的にはこの金額で各地区に配分してきた。各地区ごとに施行委託や改修工事に変動が有りこの予算の範囲で調整して貰っている。６月の決算で繰越が確定するので９月補正で道路補修など必要に応じて別枠で補正対応をしている。

木野山　３０００万円の範囲内で地域ごとに実施箇所を選定して発注しているとの事だが、この選定基準はなにか。

国重建設課長　毎月のパトロールや地元からの報告に基づいて決定している。

木野山　各地配分の７５０万円で年度当初のストックが一年で解消できているのか。繰延になっているのか。

国重建設課長　足りない部分は補正で対応している。

木野山　平成２４年度からの補正金額をみると、当初予算の倍くらいになっている年もある。２５年度の決算額は１億２６００万円となっている。２６年度もその位。これは緊急を要するものの補正対応という事ですが、年度当初のストックは一年で解消できていないのではと思います。これが重なって緊急という大きな工事に成っているのではないか。

計画的かどうかを問いましたが、金額的には基本的に３０００万円の予算計上で計画的と理解をと言われるが工事自体はとても計画的に行っているとは思われないが。

町長　原則的には計画的に行っていると思う。住民要求を含めて緊急を要するものは臨機応変に対応している。原則的なものと臨機応変のものを上手く運用している。

木野山　道路維持など社会資本を効率的に管理するためにはいわゆるライフサイクルコストを縮減する、長いスパンでみて費用が一番少ないように改善・修繕などを行う事が大事だ。道路は日常生活・生産活動の基盤であり重要な役割を担っている。長期的視野が必要で、過去・現在・将来に向けて引き継いでいく資産なので大事に管理して行かねばならない。ライフサイクルコストを最小限にし投下費用の効果を最大限にする為にはアセットマネイジメントという手法が有ります。その中では、大規模な補修を一度に行うのでなく小さい規模の補修を早めに対応する方が費用が安くつく結果が出ている。という事は道路の維持修繕においては幾らか計画性をもって行う事が大事だ。実施個所を毎年選定し緊急の場合は調整をするというやり方ではとても計画的とは言えない。

今後の道路維持補修改善方針を伺う。

町長　原則的には計画的に行っている。緊急の場合というのは、最近の町道・農道・林道を含めて以前は道路の周辺の山は山林所有者が維持管理は早めに対応されていた。最近は樹木のトンネルの中を通るようになっている。そういった所は計画以外にもやらねばならない。計画的と言いながらも緊急性の方にシフトせざるを得ない場合も有り、なかなか計画的に一直線にはならないと思う。

今後の対応としては、地域毎に，緊急性の高い順に個所選定を行い，限られた予算の中で効率的な維持修繕に努めて参りたい。

町道は、ある面で言ったら、予算の皺寄せとなっている。財源が無かったら町道を辛抱すると言った事が無きにしも非ず。町民の皆さんは町道を利用する事が最も多いので、原点に返ってやった方が良いのかなと思います。これが一つの反省です。そのように思っている。

木野山　県道よりも町道の方が綺麗に整備をされている。というほうが町全体の姿勢をあらわす。町政のなかで一番大事なのではないか。生活の一番の基盤であり、昔からある道路である。それをどのように町が管理をしているか。町外から来る人の目が、このまちは道路を綺麗にやっているな線も綺麗に引いているな。綺麗に管理していると思われると他の教育の面とか産業の面などおそらく目がしっかりと届いているだろうと思われるのではないか。

このライフサイクルコストという面には、町が管理する道路の管理費、修繕費など含みますが、もう一つは道路の利用者の側が利用負担をどのように考えるか機会原価という考え方で一つの原価を構成する、またもう一つの原価は環境面でどのように整備されているか環境にどのように影響があるか、それもひとつのコストです。そうすると修繕をするコスト、利用者が不便と感じるコスト、環境が上手くいっていないと感じるコスト、この三つを併せたコストがライフサイクルコストです。これは長いスパンで最高の成果、効果が上がるように管理する必要がある。修繕をしなかったらそのコストは少ないかもしれないけども利用の方、あるいは環境のコストが上がる。そのように理解して頂いて、長期的に、長いスパンで管理して行くという姿勢が必要ではないかと思います。計画性が必要だ。そうするためには財源が無いのだと思います。そこのところを町長はどうお考えになるか。町長が言われるように道路にしわ寄せがよってはダメだ。そこを押さえていろいろな手を打つべきだ。当初予算で３０００万円、補正を組んで合せて１億２０００万円となっていますが、バランスを考えて当初予算を組むべきだ。そうすると計画性が持てるのではないか。点検が出来るように当初から予算を組むべきでは。提案します。

町長　そのとおりと思う。よく理解している。修繕は意外性がある。なかなか計画通りには行かない。町道の維持管理は町の鏡である。化粧ではないが、安全な通行は考えないといけない。住民要求はそこに入ってくるが要求もそんなに大きいとは思っていない。７０点位なら良しとして頂ければとも思う。

木野山　積極的にやろうという意識もお有りになるので、そのように理解をさせて頂いて、来年度の予算を期待いたします。

平成２７年度第３回定例会（２７０９補正予算質問）

平成２７年９月補正予算事項別質疑

１）まちづくり推進課　協働のまちづくり支援事業　ふるさと応援条例

木野山　ふるさと応援条例に基づき収受した寄付金を指定団体に対して９５％交付する件ですが、目的をもってＮＰＯ法人に寄付をした場合、目的どおりＮＰＯ法人に使用して貰うよう、寄付額の９５％を交付金としておとすというものですが、

臨時職を雇ったりあるいはシステムの改修等でかなり資金が必要で経費の部分で事務手数料が高くつく。とお聞きした。５％の手数料収入では足りないのではないか。

あるいは寄付者からその手数料をＮＰＯ法人の目的外に使って欲しくない。という要望も有り色々論議しました。

事実確認として、事務手数料収入が５％では足りない。というのは本当か。

副町長　平成２７年度では、環境衛生課で行っている犬の殺処分ゼロの取組に使用し、なお且つ臨時職員の人件費へも充足している。が、なお５％に収入で余りが有る状況です。正職員の一人分の給与を全部出すには充足していない。基本的には、1億で５００万円あるので充足している。

木野山　充足している。との事ですが、システムを改修する経費には足りなかったのではないか。それと人件費が必要で、足りないと判断してますが。どうか。

まちづくり推進課長　今年６月にシステム改修分２７０万円程度の増額補正をお願いした。当初予算５千万円でしたが寄付金がすでに６千５百万円を超えた。昨年は１１月から１月末で６，６５０万円年度末にかけて納税が増加しました。それを見越し今回は１億２千万円に成る予測で増額補正計上している。昨年の経験から事務の効率化のため６月補正をお願いした。総額で１億７千万円の予算額となり、５％部分で経費（人件費・システム改修費）に対しては充分な額となる。とおもう。

木野山　充分に足りれば問題は無いが、「神石高原町ＮＰＯ活動支援交付金交付要綱」第３条に、「～確認できるものの寄付額の９５％を、次条に規定する交付対象経費の金額を上限とし、当該法人に交付する～」とあり、９５％が上限となっているので経費が足りなければ９５％でなくてもも良い。少なくても良いと解釈しますが、これで良いか。

まちづくり推進課長　上限と規定されているのでその解釈でよいと思いますが、一応９５％で現在執行させて頂いている。９５％支払し、他の部分で本町に貢献して頂ければと思っている。

木野山　交付要綱第９条に「交付を受けたものは、実績報告書を町長に提出しなければならない。」と報告義務が有るが、昨年分、寄付者の目的どおりに使用されているか確認しているか。

まちづくり推進課長　ＮＰＯ法人から決算報告書と併せて提出して頂いている。細部にわたっての説明はありません。大きな金額を扱っておられるの団体ですが、トータルの決算報告で良いと思っている。

木野山　トータルな決算書で良しとされていますが、寄付者から確認の問合せは無かったか。

まちづくり推進課長　町の方への問合せはありません。

木野山　町から交付金として渡しているので目的的な交付金ですから寄付者の意志は町の方へも当然責任が有るのではないか。大雑把でなく、細部にわたっての確認が必要と思う。

２）温泉資源活用検討事業

木野山　温泉資源活用検討事業ですが、活用内容が確定していない、給水口をどうするかもはっきりと決まっていない段階で、これから検討しますと言うような事業を、それもわずかな金額で検討する委員会を設立等の事業なら町民も認めると思いますが、２，６００万円は住民にとっては大きな金額だ。それをたいした目的もなく事業計画も確定してないこれから検討するという事業に投資をする。それも補正で行う。住民が納得するか疑問である。

　もう少し検討委員会でしっかり検討し、金額的には本当に事業効果が有ればもっと思い切って投資をしても良い。決まったもので大きな計画の中でどうするのか事業を確定したうえで予算を組むべきだ。その点どう思うか。

予算をあげるならもう少し検討したうえで来年度の当初予算で上げるべきだ。確実に効果が上がる資源の活用に成ると目的をもったものにやり替えたらどうか。期待してます。神石高原町が良く知られ良くなれば良いと思っている。期待してるけど、分からないものに投資したのでは困る。どう思うか。

副町長　具体的な予算が付かないと詳細な説明は出来ないと答えましたが、今の水源地が非常に便利の悪いところにある。今回は水源地を便利な所へ出す思いで予算計上した。額についても賛否両論ありますが、大きな意味で、町の名前を売るとか、これから利活用を図っていく幅広く拡がっていく起爆剤になればという思いで提案した。

木野山　主旨は分からないのではない。わずかい1キロの距離なので、当面は看板を揚げて温泉水を利用して貰ったら良い。もう少し具体論が欲しい。足湯で、２，６００万円。良く分からない。具体論が無ければ説得力が無い。効果が上がらないままズルズルの可能性がある。専門家を入れ観光事業の中で具体化を。そして財源措置を国や県にお願いする事業計画が望ましい。単独町費での２，６００万円事業より計画をやり替えたらどうか。

副町長　原水のところまで行く看板を立てて道路の整備と言われても、駐車場も有りませんし道路の拡幅工事も含めると現在提案している金額の倍以上かかると言う事で、原水の取水場所の整備と取水したものを国道近くに移すという感覚でご理解を頂きたい。

それからの計画については、民間でやるか第三セクターでやるか直営にするか、料金を幾らにするか、町の施設なのでその点も併せて検討したい。出来れば民間ベースで採算がとれるようなものまで広がるとベストかなと思う。仮に町でするとすれば提案が有りましたように補助金とか起債とか含めて事業計画を構築して行きたい。宜しくお願いします。

平成２７年度第３回定例会（２７０９一般質問）

Ⅰ）協働支援センター構想について

木野山　協働支援センター構想はなぜ提案されたのか。行政および住民側に課題の発生が有る。また、まちづくり基本条例に基づいて提案を行う。新たらしい仕組みの構築であり、これは「新しい公共」とも呼ばれるが、「行政」と「住民」が協働してまちづくりを行うという事です。これが「協働支援センター」の立上げとのことですが、

①あらためて、誰と誰が協働をするのか。基本的な部分で「協働」の意味を問う。「協働」の仕組みづくりでは、「①目標の共有化、②主体間の並立・対等性の確保、③補完性の確保、④責任の共有、など」必要とされると思います。昨日、今日の議論の中で、地方と行政とが提携が大事、一体化しようなどの言葉が頻繁に出てきました。あらためて、協働の主体は。誰と誰か、お伺いする。

○住民とは、「神石高原町人と自然が輝くまちづくり条例」第2条（１）項に規定されていいるが、あくまでも日本国籍を有するものと解釈するがそれで良いか。

○協働の主体は、「神石高原町人と自然が輝くまちづくり条例」第2条（１）、（２）、（３）に規定されているものと解するがそれで良いか。　ちなみに①住民、②住民自治組織、③町となっています。

あくまで対等なのでどちらが主体かというのも変ですが、

○町長は、協働の主体について、どうお考えか。参考にするとＨ２５．２．５「官と民」それぞれの視点から見た協働におけるパネルディスカッションに於いて町長は「～～協働は、住民が主体となって欲しい。」と、発言されていますし、８月号の広報神石高原Ｐ．４「住民とともにﾁｬﾚﾝｼﾞの中で～～これからは、行政と住民とがギブアンドテイクで協働する仕組みなしに地域を維持することは出来ません。～～」と言われています。

町長　○住民とは、「神石高原町人と自然が輝くまちづくり条例」（Ｈ１６．１１．５制定）の前文に「わたしたち住民は、新しいまちの誕生を契機に、行政との協働と補完の精神に立ち、自らの力で「自然」「緑」「心」「安らぎ」「やさしさ」「人」「歴史」などを包み込んだ「人と自然が輝く高原のまち」をつくっていくことをここに謳う。わたしたちは、この住民自治の基本理念を今ここに明らかにし、まちづくりの主体はわたしたち住民であることを自覚し、自らの発言と行動に責任をもち、誰もが生きがいのある生活を営み、喜びを感じることができるまちを実現するために、この条例を制定する。」とある。

　そして、第２条（１）項では、この条文の「住民」の定義は、「町内に住所を有する者、町内で勤労する者及び町内に住所を有する法人その他の団体を言う。」とある。

国籍は関係ないものと思います。

いろいろ質問されていますが、大体の事はこの条文で理解い出来ると思います。

○協働の主体は、先ほどの「住民」が主体となってもらいたいと考えている。また、本条例の第７条には「町は、住民主体のまちづくりを財政的に、また人的にも積極的に支援する。」とある。

主体は住民、その住民は国籍は関係ない。

木野山　住民とは国籍は関係ない、との事ですがここは議論のあるところですが本日はそう理解します。

第７条には町は支援するとありますが、町と住民はあくまで対等の立場なので支援とはおかしい。住民が頼んでお願いすると受け取られがちだ。そういう考え方を基からするのではなく一緒になり一体となって同じ立場で協働でお互いの課題について話合い解決に向かう。これが協働の精神である。その意味で、所謂、協働の仕組みづくり、特にまちづくりでは「補完性の原則」の応用として、役割分担のうえで「自助・共助・公助」の考えが必要とされ重要視されています。協働において、「自助・共助・公助」において協働をどう捉えるか。具体的にどう捉えますか。防災・災害対応では、「自助・共助・公助」のウエートを「７：２：１」とかいわれますが、まちづくりにおいては異なるのではないかと思いますがどうか。

町長　私もあらためて町が支援するというのは好ましくないと思った。条例を作った合併時はまだ行政主体だったのでそのように考えたのだと思う。協働には相応しくない。お互いが支援し合うというのならば良いが一方的にというのはおかしい。

防災・災害時の「自助・共助・公助」の割合はそうかもしれませんが、まちづくりにおいてはこの割合が当てはまるとは思っていない。割合がこうだと言っても、決まるものではないし、行政（町）と住民が出来る事を補完し合う事が大事だと思う。あえて、割合をつけるとすれば自助が２、共助が５、公助が３といったところでしょうか。

木野山　言われるように、お互いが対等での協働まちづくりを行うのが大事と思う。

住民の課題を解決するのが協働支援センターだと思う。どのような課題を抱えているのかと言えば、住民（民）の課題として「○急速な人口の減少（人の空洞化）→担い手不足による耕地面積の減少（土地の空洞化）、○集落の小規模化、高齢化→リーダー不足→集落機能の低下（共同作業・地域活動・伝統行事が困難）、○集落事態の減少（ムラの空洞化）⇒地域への愛着心の希薄化（誇りの空洞化）、②縦割りでの運営の限界○各組織・役割→行政組織の関連で組織化＝縦割り運営、○自治振興会・社協・公民館・各地域団体＝目的をもち独立している→行政の縦割りに合せ系列化③本町の財政状況の見直し、○財政状況の悪化→地域・団体の運営費・活動費など財源不足④合併による町の平準化⇒結果的に不平等を招く、⑤活動拠点の現状⇒○活動拠点（事務所）が無い、仕事を抱えながら自宅や勤務先で事務処理」などあげられる。

また、行政（公）の課題としては、「①人口減→職員数の減→従来のサービスが出来ない（サービス水準の低下）、②財政状況の悪化→従来のサービスが出来ない（サービス水準の低下）」等が有る。

等々の全体としての課題が有るので、対策として、新たな仕組みの構築、協働のまちづくりすなわち「協働支援センター」を立上げようという構想であります。

構想の中身をみると、単位は、旧町村単位、課題の検討は円卓会議、そして解決できない課題は、町行政から支援してもらう、役員は地域住民から、センター長も事務局長も地域住民から。当面は、定着するまで町職員が事務局を担う。人的支援となる。

＜疑問点＞

①この支援センター組織図をみると、住民主体となっていますので「民」の方の自助・共助を効率よく発揮させる組織である。ところがこの組織には「公」の部分が全く出てこない。「公助」の仕組みが不明である。これでは、本当に協働という仕組みになっているのか。

②縦割り行政と言うのが有るが、この縦割り解消は、行政側の課題ではないか。担当課が有り、国・県からの補助・交付金も縦割りで降りてくる。こう考えると、

③この支援センター構想の組織図では、本当に、地域のニーズや特色に沿った方法で効率よく地域の活性化を図る仕組みとなっているのか。何故こんな組織なのか。そして、

④支援に拘りますが～～解決できない課題は、町行政から支援してもらう～～とあるが、やはり、その支援の中身が問題ではないか。

⑤組織図には、青年会・女性会など色々な団体が入っております。それぞれリーダーがおり財源をもって活動している。協働支援センター構想は是非ともまちづくりに生かさねばならないが、他の団体もそれぞれ活動しているがどう考えるのか。

町長　何事を決めるにも金科玉条的にこれが良いと言っても共産主義なら通るが現実社会ではそうはいかない。国会では与党と野党があるように、なにを決めるにしても方法的には色々ある。哲学・思想・理念は個々にある。これを最大公約数的にやっていかないとまちづくりの理念は難しい。今言われたのは正に木野山イズムだ。最終的には人に合いということがある。それを踏まえて最終的には円卓会議で決める事としている。それが民主的と思う。縦割りは行政だが、住民の皆さんも縦割り行政に馴染んでもらっている。行政の事だけ言われても責任転嫁だと思う。せっかく協働支援センターを立ち上げたのだから思いはあろうが協働のまちづくりの理念をして思いを補完して行く、要支援もして行きたい。これで突っ走るというのではない。円卓会議で皆さんの思いを聞く。最初からベストのものは無いので逐次改正・改善していきたい。協働のまちづくりから協働支援センターへ。センター長は住民から、事務局長は職員的なものなので地域おこし協力隊を卒業した人は地域で活躍していたので事務局長は出来ると思う。そうすれば永住にも繋がる。総論的・基本的にはそう思っている。

まちづくり推進課長　来年度で協働支援センターを立ち上げて、地区での課題や問題を話し合い解決に向けたことを行うという事で各地区にお問合せ頂いている。地区によると、自分たちの課題は何か支所と振興会長、振興会役員とで悩みながら検討頂いている。その中で出てきたものをどういった形で支援して行くかもつことが必要と思っている。

協働支援センターの人件費等については町が支援し、当面は町職員で事務支援をする。

縦割り解消ですが、合併により組織や対象地域が広域化しているのは、他の公共団体も同じだと思う。町の役場組織として、機構をまとめる為には、所管する課がある程度必要となる。合併以前より課が増えている。これは、担当業務や担当エリアが広がったこともあるし、専門的な業務もさらに必要となってくる。ある程度縦割りとなるのは仕方がない。その中で、地域づくり、まちづくりをどうしていくか町の職員にも求められています。

　地域のニーズに効率よく活性化を図る仕組みか。ですが、地区の人口や気候条件、地域性もあり、そういった所でそれぞれ話合いをして頂き、そのなかでの課題解決に向けたものが必要でこの事が大事と思っている。

　解決できない課題は町行政から支援するがその中身はとの質問ですが、当面は事務支援が中心となると考えている。これから各センターから課題として具体的なものが上がってくると思いますが、当然その実現に向けては難しいものや可能なものもあると思いますが、それぞれの所で話合いをしながら進めていきたい。町からの支援も財政的なものを含め中身を見ながら個々の対応していかなければいけないと思っている。

　自治振興会関連の運営費のみ議論されているが、他の団体の活動経費についてどう考えるか。については、公共的な団体・組織については、その団体の長がいるわけですから、こうしなさい、こうしましょう。とは言えない。将来的には、協働支援センターのなかで議論されて、公共的な団体の話がまとまれば、事務を、全てではなく一部になるとは思いますが目的に合って効率的なものが出来ればセンターで受託するということも可能ではないかと考えています。

木野山　私の思いは少しは通じているのかな。先ほどの課長の答弁ではそうではないのかなと、思っておりますが、地域の課題としては人も居なくなって事業も出来なくて大変なので、そこを何とかするのが協働のまちづくりなのですから、地域でどうする、地域で組織を考えていくとなれば、対応できない地域も出てくる。ですから、支援ではなくて一緒にやりましょう、組織の中でその方が良いのではないか。住民側はそれをしようとしても出来ないんだ。出来ないから協働で町の組織と一緒にやろうと言うんです。原点は間違ってはいけないと思う。最終的には、この協働支援センターは今までのフレームワークから、意志決定のところ、ああしよう、こうしようという所を住民と一緒になって考える、意思決定をする機関として最初は動けばどうか。この事は住民側で取組んでやりましょう、お金が足りなければ営業の部分とかＮＰＯ法人に頼んでみましょうとか、どうしても出来なければ行政側で支援をしましょう。行政側もお互いの課が包括的に横断的に考えて対応しましょう。いうふうな意思決定が出来る組織とすれば良い。そこで、だれがどこを担当実行するのか決めれば良い。

神石地区での町側の説明で、２８年度準備、本格的な立上げは２９年度から、とされています。時間をかけながら良いものにして欲しい。、良い構想だと思うので、このまちが存続できるよう、町長が言われる理想のまちに成るようにやって欲しいと思います。

町長　協働のまちづくりだから最初から一緒にやろうという思いだと思う。考え方は共有します。提案しているのは一方的にするのではなく、叩き台として提案しているのですから、そこを円卓会議で議論してほしい。提案しているものを何が何でもやろうとしているのではない。理想のまちづくり、豊かなまちづくりをするという目的に向かって方法論は色々あるのでこれから議論の余地が有る。良いものを作っていきたい。

木野山　宜しくお願いしたい。課題といっても現状の困っている課題と、これがやりたいという希望・夢の課題とが有りますので、予算等につきましても基金も積んでありますので、思い切って付けるという決断も必要かなと思います。

Ⅱ）全国学力・学習状況調査について

木野山　文部科学省は、８月２５日、本年４月２１に実施した全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果を公表しました。

これは、小学校６年生と中学３年生を対象に、平成２５年度から全人参加方式で行われております。国語と算数・数学が基本で３年に一回は理科も行われます。また、児童生徒へのアンケート調査で「学習環境」や「学習習慣」も調べられます。

本年度は今までの国語と算数・数学に３年で一回実施の理科も行われました。

文科省は、

○「国語、算数・数学」については、引き続き、下位県の成績が全国平均に近づく状況が見られ、学力の底上げが図られている。

○「理科」についても、平成２４年度調査実施時と比べ、下位県の成績に改善傾向が見られる。

としていますが、アンケート調査によれば中学生の「理科離れ」の傾向が顕著に表れた。また、学習の状況調査による発表力・計画性・理解力などに肯定的な回答をしている生徒の方が学力調査における正答率が高い状況にある。また、上記の項目について、平成２４年度と比較すると、肯定的回答が増加している。としています。

また、新聞報道などによりますと、

○中学校国語⇒自分の考えをもち、まとめる事に課題があった。

○中学校数学⇒具体的な事象を数学的な表現で説明することが相変らず苦手。

○中学校理科⇒実験結果の数値を解釈し、規則性を見つけ出す力が不足。

○小学校国語⇒文の構成を理解する力が不十分で、記述問題にてこずる傾向がある。

○小学校算数⇒割合や基準量などの正しい理解が不十分。、過去の課題分野の改善が進んでいない。

○小学校理科⇒グラフを基にした考察や記述が不得意。

など、分析されています。が、

本年度に実施された、「全国学力・学習調査」および、県の調査、所謂「「基礎・基本」定着状況調査」（小学校５年生・中学校２年生対象）において、以下お伺いいたします。

①本年４月実施の全国学力・学習状況調査結果はどうだったか。

②平成２４年度また２６年度実施の全国学力・学習状況調査において判明した課題への取組みとその結果。

③本年度調査結果における課題とその対策。

教育長　　　本年４月実施の全国学力・学習状況調査結果はどうだったか。ですが、

本年度の全国学力学習状況調査結果においては，小学校は，全ての教科において，平均正答率が全国及び県平均を上回っています。特に活用力を問うＢ問題は，国語・算数ともに伸びています。

　中学校は，国語・理科は平均正答率が全国及び県平均を上回っていますが,数学については,全国及び県平均を下回っています。

　平成２４年度、平成２５年度、平成２６年度の全国学力・学習状況調査　において判明した課題への取り組みとその結果は。

　知識を問う問題については，一定の伸びを示していますが，応用力を問う問題について課題がありました。この課題に対して本町では，自ら課題を見つけ考え，課題を解決していく授業に転換しています。特に書くことに力を入れて，各教科で取り祖んできたことで,書くということへの苦手意識が改善されています。また，学習環境を整えるため，生徒指導にも力を入れてきました。これらのことが，現在の結果として数値に表れています。

　本年度調査結果における課題とその対策は。

小学校，中学校ともに，複数の情報から必要なことや，粂件に応じて答える力など，基礎的基本的な知識技能を活用する力の定着が不十分であることが見えてきました。

　したがって，現在も取り組んでいます「主体的な学び」を促す授業を推進すると同時に，今まで以上に知識技能の確実な定着を図り，学んだ知識を日常生活の様々な場面において，活用できる力を育成していきます。

木野山　学力テストの意味については世間一般では多様な評価がある。懐疑的なもの、積極的に評価するもの、色々ありますが、私は、しっかりと中身を吟味し子供の学力や将来の成長に繋げて行く事が大事と思っている。広島県と全国の平均が表に載っていますが、広島県の全国順位は

	国語Ａ	国語Ｂ	算数・数学Ａ	算数・数学Ｂ	理科
小学校	４	６	６	１１	９
中学校	１２	９	１７	１２	３０

となっている。上位に位置している。ちなみに、本町生徒の順位は、

あくまで、県の平均点と比べての評価ですが、表のとおりです。

○小学校⇒国語Ａ，Ｂ、算数Ａ，Ｂ、理科とも、全てにおいて、学力は平均を上回り全国レベルで上位にある。本町のレベルは高いと誇りに思って良いと思う。しっかりと伸ばして欲しい。

○中学校⇒国語Ａ，Ｂ、理科において、平成２４年（小学校６年生のとき）は県平均よりも下回っており課題があったが、中学校３年間で全国トップレベルまで学力が向上している。

自国の言語を大切にしない国は滅びると言われますが、国語をしっかりと教え込むという事は、何よりも一番重要なことと思います。教育長がいわれるように課題克服の成果が表れていると評価します。

○平成２４年の全国学力調査で、小学校６年生は国語Ａを除き全国平均を全て下回っており、また県平均では全て下回っていた。国語、理科については、先ほど述べたように課題は克服されましたが「数学Ａ，Ｂ」については、同じ状態で推移しています。全く改善されていない。数学は、論理的な思考を醸成するためには欠かせない科目のひとつで、分からないと勉強嫌いにも繋がると思います。研究会などで中身をしっかり検証して、学力の向上に帰して頂きたい。

学習習慣・学習環境については

	Ｈ２４		Ｈ２７
	小	中	小	中
○学校が楽しい	＋3	＋2	＋	＋
○学校の授業の復習をする	＋10	＋20	＋	＋
○地域行事への参加	＋17	＋24	＋	＋
○自分には良いところがあると思う	▲		＋	▲
○外国人とコミュニティを図りたいと思いますか	▲
○将来の夢をもっているか	▲		＋―	＋
○自分の意見を言うのが得意ですか				▲
○人の役に立つ人間になりたい			＋－	＋
○読書は好きですか			―＋	―＋

個人的に思った事は、

○学校が楽しい、学校の授業の復習をする、地域行事へ参加をする、あるいは将来の夢をもっているかの項目に於いてほとんどプラスの所へ○をしている。非常に良い傾向が出てきている。郷土を大事にし、地元の行事には積極的に参加をする。特に中学校に於いて指標が高い。良い指導が出来ている。高く評価します。

ところが、○自己肯定感、意見をはっきり言うなどがマイナスとなっている。また読書は好きですかの項目があり5，がマイナスで４のところがプラスとなっている。本町は読書を推奨し感想文コンクールも行っている。子供の意見ですがあまり本を読んでいないのかなとも感じました。細かく分析を頂いて読書についても努力してほしい。

細かく分析をして、深く踏み込んで頂いて原因を把握しながら、学習環境の整備や子供の教育についてご指導をお願いしたい。

学習テスト結果の公表についてですが、

結果は、本町も合併以来、基礎基本調査、学力・学習状況調査の結果を各２ページにわたって、ＨＰに於いて公表されている。非常に良いことだと思う。各小学校も「学校だより」に自校の結果を記載されている。２校しか確認してないが、小学校、中学校ともにＰＴＡに公表しているのか。

教育長　全国テストは、文科省から結果が来たのが８月なので、各学校の扱いについてまだ確認していない。点だけは分かるが詳しい分析はまだだと思うので、分析結果を踏まえて各学校とも「学校だより」等で公表する予定です。時期は各学校ともマチマチと思います。

木野山　テスト結果を公表することは、評価や課題の共有、知恵の結集にも繋がる。是非やって頂き、今後に繋げて欲しい。将来を担う子供たちの学力を確実に付けるという事、小学校時代にしっかり詰め込んで色々なものを覚えるという事は将来の想像力などに繋がる。大変重要で、今後も宜しくお願いする。

平成２７年度第３回定例会（Ｈ２６年度決算質問）

２７０９決算総括質疑

１）財政運営（単年度収支）

木野山　各会計において、単年度収支が赤字の会計が５会計あり、赤字合計額は▲１，７５６万円となっています。財政運営においては、各会計とも年度間の収支の均衡を図っていく必要があるとも言われています。単年度収支が赤字の場合、次年度歳出に赤字解消分を計上する必要があり、その額については２倍の圧縮が必要となります。

　平成２６年度会計の５会計における赤字の原因と、財政運営について今後の考えを伺う。

町長　基本的には、例年の決算状況等により特別会計等の運営を行っている。各年度の予算編成においては前年度繰越額も考慮し財政運営を行っている。財源的に必要ならば基金等も設置しそれらを活用しながら健全財政・健全運営に努めている。

総務課長　単年度収支と言う指標は、当該年度の実質収支額から前年度の実質収支額を差引いた額である。バランスを示す数字だと認識している。マイナスが発生する原因として、平成２５年度の歳入歳出の差引で大幅な剰余金が出た結果と思う。これが原因です。翌年度へ繰り越す一般財源の額の大きさによっても影響がある。赤字の原因は例えば、介護保険特別会計では平成２５年度の事業費返還清算金が大きな繰越額となっているので、比較すると平成２６年度の単年度収支は赤字となる。総合開発特別会計では、年度末の土地の売買収入が３月補正予算に間に合わず、年度末に売払いの代金が入りましたがそれがそのまま剰余金となり、５８７万６千円の単年度収支赤字となった。

　当該年度の予算編成においては、前年度の実質収支額、繰越額等を考慮し基金繰り入れを含み予算編成を行っているので単年度収支の額がマイナスになっても特に財政運営上は問題は無いと思う。

木野山　区切るからで、通年では黒字となっている。特に医療会計では赤字と黒字が交互に発生する状況にある。今後、財政運営も厳しくなると予想されるので資金の確保にしっかりと努めて頂きたい。

２）財政運営（財政指標改善の思いは）

木野山　財政運営面での努力の結果、財政指数がかなり改善され、資金に余裕が出てきたと思う。財政力指数がそれ程上がって無いので運営は厳しいとの事ですが、決算カードを見ると、積立金の現在高は９５億５千万円。負債である地方債の合計額は１３１億５千万円であり、合併当時は２２０億円程度の負債がありましたがかなり減少している。貯金も当初の財調は５～６億円だったが９５億円と増加した。余裕があると思うが。１３１億円の負債の中で良質と言われる過疎債・辺地債・臨時対策債などの割合が４８％位を占めており大雑把に計算すると、本当の債務は、返さなくてはいけない債務は、良くない債務を含めても４７～８億円位ではないか。町長は「財政は行政のひとつの手段である」とよく言われるが、町民の福祉の向上、経済の活性化、住んで良かったと思われる精神的活性化の為には、打てるものはしっかりと打っていく必要があると思う。こういう状況を把握されて、町長の思いはどうか。

町長　基金の一般会計・特別会計を合わせると、一般会計の一年分の予算額位には成ると思う。合併後三つの過剰の解消の為、議員各位のご理解や町民の皆さまのご理解の下、日々の努力を行った結果だ。財政健全化はは最終目的ではなく手段だ。最終的には住民福祉の向上・住民の皆さまに満足して頂くことが基本と思う。放漫財政運営は論外である。単町費事業もある程度行っているし、県の平均よりも上位な行政を推進しいる。本町の自主財源が乏しいのは体質です。この事を念頭に置かないといま貯めているお金も一挙に崩壊する。税の客体を増やさないと財政力指数は改善しない。この事をしっかり認識しておかないと今は良くても将来的に困窮する。現在は負債や基金の状況で財政の将来負担がマイナス３００％以上となっていることは、もう少し現実的に住民の福祉の向上、満足度の上がる行政スタイルが求められるのかなと思っている。

木野山　まさに最後に言われた事が私の聞きたかった事です。昨年合併後１０周年を迎え今年は新たにチャレンジの年と町長は大きく宣言をされた。大きな計画もあり国の応援もあるし、この一年皆でしっかりやろうという決意の下で予算を組まれている。財政も健全化してきた。お金も貯まり、将来負担比率もマイナスとなった。隠岐の島ではないが良いスタッフで英知を結集して良いアイデアが有れば思い切ってそこへ投資を集中させる事が大事ではないか。総合戦略会議でももう少しインパクトのある事業をやれという意見もあった。

将来厳しいからと貯めるばかりでなくしっかり投資するところは思い切って行くという気持ちで行財政をやって欲しい。強く思います。

町長　貯める事が主義ではない。今後の、まちひとしごと地方創成で最終的に近い人口減少を防ぐためには年間８０人増やすという厖大なハードルの高い計画をもっており、そういった所へ重点的な投資をしたい。

３)財政運営（基金管理）

木野山　１００億近い基金がありますが、基金管理において、監査審査意見書に安全・有利な運用を～とあるが、このなかで触れられた「ペイオフ」への対応をどう考えられるか。

町長　監査委員の指摘は、ペイオフではなく、金利が低いのでもう少し有利な運用をと言う事と認識している。債権の購入も行っている。余裕のある部分を国債など金利の高いものに投資している。金融機関が破綻する事を想定したペイオフでいう１千万円は馴染まない。この頃は金融機関も安定している。リスク低減と効率のよい基金運用に努めたい。

木野山　貯金だけでなく出来るだけ安全な管理運用を、また出来るだけ有利なものをと言う事だと思う。

４）ふるさと納税（寄付金増への対応策、手数料収入について）

木野山　自治振興会支援・ＮＰＯ法人支援分を除く町へのふるさと応援寄付金は、１，９４１，３９８円であった。これの拡大策については、しっかりＰＲ等おこなって拡大を図るという事で宜しくお願いしたい。ふるさと産品をこれに組み込むことによって地元企業の応援に繋がると思う。視察に行った鳥取市でも寄付金額の４５％程度はこういった経費に使う、何億という額ですがこれだけ地元の産業が潤う事になる。お願いしたい。

　ＮＰＯ法人に対する応援寄付において、町の手数料収入５％の使途について人件費などに使ってもらっては困ると寄付者から疑義があり、ＮＰＯ法人の目的に沿った使用を出来るだけおこなっていると返答したと聞いた。そうではなく、応援基金はこのふるさと納税の制度を利用する事によって税金が免除される訳で、本町に寄付をしなければ免税にならない。手数料は、このふるさと納税制度処理の手数料として使うのでありＮＰＯ法人の目的に左右されないという事を確認したい。答弁はよろしい。

５）かがやきネット運営

木野山　かがやきネット運営において、基金管理で収支が分かるようになっている。４年経過した。当初は経費が５億５千万円必要でそれに対応すべく基金造成が成された。５千万円毎年積み立てで６年間、３億円の計画。あと一般会計からとＩＲＵ契約によるケーブルジョイからの収入で５億５千万を積立てる。使用期間は１０年間となっているが、５億５千万円の基金造成に何年の予定だったか。

町長　かがやきネットは平成２２年度から運営基金を積立てた。順調に積立てている。差引は見方によってはトントン、順調に積立てて入るが今後の課題として全面的な機械の更新等の財源が確保されているかとの問いと思うが補助金なども考慮しながら長いスパンで検討したい。この事を想定しながら基金を積立たい。

木野山　町民みんなが望んだ事業でありみんな喜んでいるので財政的に頓挫したら困る。長期的に改良して利用が多いように視聴率が上がるように色々な面で検討を加える必要がある。今年度は金額的にみれば余裕が有るように見えるが、過疎ソフトの部分など細かく考えると、厳しい状況ではないか。ＩＲＵ契約によるジョイとの負担割合がある。初年度はジョイが負担したが次年度からは契約の内容変更となっている。本町、ジョイともに経営内容が健全化する必要がある。ＩＲＵ契約の中身は毎年変更するのか、今後大丈夫か不安が有る。今後の見通しと方針を聞きたい。

副町長　基金は過疎ソフトで積んでいる。大幅な更新の場合の財源を少し心配している。年ごとの経営状況はかなり安定していますので単年度の収支は安定して来ている。最初の業者提案は１，７００円だったが此方からは１，５００円として料金を決定したが、現在、契約部分でも収支が安定して来ている。今の料金内で出来る事を行うという前提で行わないと加入率が落ちる可能性が有る。

６）「ローソン」経営

木野山　道の駅１８２ステーションにて展開される、コンビニ「ローソン」の経営について、先の６月定例会にて「一年をとおしての経営収支は厳しい」との報告があったが、売上額は１億２，８５０万円を計上しており、棚卸額が変わらないと仮定すると、荒利率も２８％位でかなり良い。赤字運営とは信じられない。詳しい資料が無いので良く分からない。どうなっているのか。

産業課長　自治体が出資した第三セクターの経営破綻が過去問題となった。ゆえに報告が義務付けられました。売上総額は、１億２，８５０万円。この内、経費として一番占めているのは販売手数料で売上に対して１２％と一番大きくなっている。次に多いのが人件費で給料手当て１１％あまりでこれらがかなり経営を圧迫していると捉えている。長期的に見ると、ローソンが平成２３年８月オープンですが、平成２２年度と２３年度を単純に比較しますと市場いわゆる野菜部分、自動販売機、売店、食堂など部門別に比較すると市場部分が２，０００万円増えてきている。平成２６年度と比較すると１，１００万円増加している。自動販売機は２２～２３年度は１２０万円の減額。ローソンで買っている。２６年度と比較すると５０万円の減額。売店も食堂も同じように減って来ている。来客数は格段に増えており２２年度から２３年度は１３万人の増。販売額も８，０００万円の増となっている。２６年度との比較では１億２０００万円増えてきている。全体的には売上も増加し相乗効果が表れていると認識している。いづれにしても野菜部分だけの営業では１８２ステーションの経営は難しいと考えています。

平成２７年度第１回定例会（２７０３予算質問）

「総務課」

木野山　行政防災無線のデジタル化において、町内カバー率は。

総務課長　組合の試算で、世帯カバー率７９％、面積７７．８％でアナログ波の場合より１０％程度高くなります。

木野山　デジタル化を契機に町全体の防災訓練を行ったらどうか。まずは年内にシュミレーションすべきだ。予算化を。

総務課長　平成28年度から運用開始となるが、訓練費は計上していない。一般の運営費で対応する。全体での訓練は前向きに検討する。

木野山　公共施設総合管理基金積立経費において、過疎債（ソフト分）の活用で造成した基金の活用範囲の制限は。

総務課長　規模に関わりなく、原状復帰となる修繕及び解体に活用する。小規模のものは単独町費で対応する。改修はダメです。

木野山　公共施設総合管理計画の策定方法は。過疎債を借りる為に必要なのか。

総務課長　過疎債ではなく、まちひと仕事事業で義務付けられている長期計画部分です。公共施設全体を網羅する修理・改修計画を策定します。具体の計画はそれぞれの整備計画で策定する。固定資産台帳をベースに管理計画を立てる。経費の１／２が特別交付税で付加される。

「まちづくり推進課」

木野山　協働支援センターで行う業務は役場と住民でどう分担するのか。どちらが主体となるのか。住民のやりたい業務が先だと思うが。

まちづくり推進課長　役場でしかできない業務も有り、いま個別に整理している。地域でやりたい業務は積極的に受けて行きたい。

木野山　自治振興会活動経費の中で、ふるさと納税に対する応援策は。

まちづくり推進課長　自治振興会のＨＰを活用しての情報発信を充実して行きたい。要望が有れば専門家による指導も検討したい。

まちづくり推進係長　町のＨＰに自治振興会のＨＰをリンクさせ発信している。現在、小野・新坂・牧・上豊松・井関大矢・有木の自治振興会がＨＰ発信を行っている。それぞれサーバーと契約されている。地域おこし協力隊も応援している。

木野山　ＨＰの作成・内容・管理運営の指導を充実させるべきだ。

「病院事業会計」

木野山　政策医療交付金１億３千９百万円の積算根拠と職員確保対策交付金3百万円の投資効果は。

保健課長　政策医療交付金は昨年度当初予算１億２千万円に消費税増に対応した１２月補正分１千９百万円を加算した額。職員確保対策交付金は医師５名に月５万円を交付。医師としてのモチベーションを高めて頂くもので投資効果は高い。

木野山　額の根拠と医師確保対策も原状には変化が無いが。

副町長　以前は普通交付税相当額を当初予算に計上し決算見込みで出と入を補正していたが補正額が多く不透明なので平成２５年度より定額方式とした。今までの最高額が１億２千万円強だったので病院側の損益に関係なく定額とした。病院側の収入は医療制度変更や患者数の変化で不安定なことと本年は電子カルテ導入による経費の増を見込み１億３千９百万円とした。職員確保については町立病院の待遇が他と比べて良いとなれば効果はあると思う。

「建設課」

木野山　新規事業の雪かき補助条件の５０時間の意味と申請方法は。

建設課長　１２月から３月までの延べの積上げ時間です。事前申請、実施結果で確定となります。

「学校教育課」

木野山　今年度入試で地元優先で他市町の生徒は油木高校に入学したくても入れないという噂を聞いたが実態は。

教育長　選抜１は地元連携中高一貫型校となっておりこの事かと思う。

木野山　油木高校は有名になっている。連携による地元優先は重要だが他市町からの受け入れ体制も含め、油木高校のレベルアップに繋がるよう対策を講じて欲しい。

「生涯学習課」

木野山　三和野球場は本町の唯一の野球場としての施設であり利用も増加傾向にある。長期的な整備計画はあるか。

生涯学習課長　地元や利用者の需要に応じて整備を行っている。平成２７年度は老朽化したバックネットを更新する。

木野山　芝生化やトイレの改修など年々整備はされているが近年は硬球での使用も増えてきた。指定管理も検討されている。駐車場や観客席、トイレ、硬球対応球場など町の野球場として全面に亘って整備を計画したらどうか。長期的に整備を考えているか。

町長　教育委員会と協議はしていないが私個人としては、今のところ整備の考えは持っていない。

木野山　教育委員会から整備計画を上げ執行部と協議して欲しい。