（１）財政再建と町民の夢の再構築は可能か。

�@　新町に成って２年を経過し牧野町政も折り返し点を通過しました。
　合併による行政のスリム化と合併を促進するための国や県の財政措置により、合併後の新町は、財政は健全となり、住民サービスが格段に向上する予定でしたが、蓋を開けてみれば行政のスリム化効果を足して余りある財政状況の厳しさに直面し、また国県の財政措置は三位一体改革など合併前よりもより厳しく地方財政を圧迫し、我が神石高原町も年々その財政規模を縮小していかざるを得ない状況にあります。

　公債費負担適正化計画も策定され、財政健全化を目指し長期的な行財政計画も描かれ、実行に向けて「選択と集中」、「改革と創造」の原理のもと着々と進んでおります。

　町長は９月議会の答弁で、200億円の町債の現在高は建設町債で全て無駄ではなく先取りをしていると理解していただきこれからは耐乏をお願いしたい。と言われましたが、合併し新町がスタートした時には「人と自然が輝く高原の町」の実現に向け、多くの町民が「わが町の夢」を描きました。

　町長も「新町長所信表明」で、この実現に向け「私の7か条」を述べられましたが、その最終項に、「�F　未来にはばたく、高原のまちをあなたと一緒に創ります。」とあります。

　神石高原町人と自然が輝くまちづくり条例が、平成16年11月5日から施行されました。
　本町では31の自治振興会が中心となって「みんなの夢」の実現に向けてまちづくりをすすめております。

　町民参加のまちづくりについては、多くのアプローチがあり、確実に実践されておりますが、住民が一番身近に、町政に参加したと実感できるのは、本町が全国に先がけて事業展開をした「ふれあい事業」ではないかなと思います。

　そこでお伺いいたしますが、

　町民一体化事業のための基金として「かがやき事業基金」が、各地区コミュニティ育成事業基金として「ふれあい事業基金」がそれぞれ積立てられ、事業を展開されてきましたが、

　�@かがやき事業については、その意味も町民はよく理解されていないようで、関心も薄く17年18年とも町民一体化イベントの参加も少なかったように感じましたが、今後はどう展開されるのか。

�Aふれあい事業については、半減、半減という形をとりたいということで、18年度は各地区とも1,200万円の予算規模にて現在事業展開中ですが、来年度もその方針で半減の形を執られるのか。

　財政再建の名の下に、夢をふくらませた風船が萎んではならない。

「かがやき事業」は、もっと充実した形で住民参加を図り、
「ふれあい事業」は、予算規模は現状のままを維持し、その内半分はハード事業へも適用ＯＫという形を執り、支所長を中心に地区住民に地域自治参加への意識高揚をめざし、まちづくりを共有していけば、事業予算を超えた行政効果が上がるのではないかと思いますがどうか。


＜データ＞

＊ふれあい事業予算について（総務課長・・・決算質問答弁）

　*H18は1,200万×4＝4,800万円、H19は（500万＋300万）×4＝3,200万円の方針。

　*使途については支所長権限となっているが、実務では総務課長をとおし町長へ報告している。

　*各地区で実施された事業の評価については、全町統一して行なう。

＊かがやき事業について（企画課長・・・決算質問答弁）

　*今後は、一般参加も多い様に、やり方、内容、宣伝など見直す。続けられるよう努力する。

町長答弁�@

　財政再建は、「町民の夢」の実現のための手段である。

「かがやき事業」については、2年続けて実施したが時期的な事もあり農繁期と重なって参加者が少なかった。行なった内容、イベントについては評価している。参加が少なかったことは反省している。今後は充分に検討し、趣旨を住民に解って貰えるように情報面で広報に努める。

「ふれあい事業」は、H19年は800万円、H20年度は500万円、H21年度は400万円、H22〜25年度は300万円でこれに残り繰越分をﾌﾟﾗｽする事になっており、元に戻せない。ふれあい事業はその目的に沿って事業を実施するが、ｿﾌﾄばかりでは無理な点もあるので、提案のﾊｰﾄﾞに使用することについては賛同する。色々担当課で検討して事業を展開する。

木野山　質問
�A　＊雪が解けて春がやってくると思っていたらとんでもない寒波がやってきてなかなか去りそうに無い。4人の子供は雪が解けたら約束をしていた小遣いを貰っていろいろ家をきれいにしようと思っていたら、寒波が来てまだ雪が解けそうに無いのであれこらする事がなかなか出来ないのでお父さんにそのお金をちょっと貸してくれ。と小遣いが半分になった。だんだん少なくするけど無いなりに工夫をして春が来るのを待ちましょう。とお父さんやお母さんは言われるけど僕らにも手伝いをさせてもらえれば何とかするのにと、少しいじけて不満たらたら。まあ喧嘩をせずに仲良くして頑張りましょう。だけどやりたい事は沢山あるのに、出来ないのかなあ。

が、今の状況。

　このふれあい予算をﾊｰﾄﾞに使う場合、古いお役所体質のような縦割り行政で規制をかけるとうまく行かないと思う。このお資金は補助金ではなく投資であるとの考え方を持ち、住民参加の真に実のある実現に向けて、知恵の掘り起こしを行ない、住民が皆で考え実行するｼｽﾃﾑを作れば、ある意味では行政に風穴をあける事になるかもなるかも知れないが今までの枠を脱した効果が上がるのではないか。夢の実現が早くなるのではないか。町長は中程度の機構改革をといわれたが是非実施していただきたい。

　予算については、H19年度の規模、1,000万円をしばらく維持されることを提案します。

町長答弁�A

「ふれあい事業」の予算についてはH19年3月議会に示している。了解済みなので増額する財源も無いし考えもありません。ふれあい事業も2年間経過しましたが、更にやろうとすればやった実績を統括をする必要がある。ある振興会ではあんな事業をするのではなかったというところもあるし、良かったというところもある。住民全部が評価していない。しかし全てｿﾌﾄでというところに無理があった。ﾊｰﾄﾞでやろうというのも総括をした結果です。


木野山　質問
�B　来年度予算はこれから組まれるのだから、町長判断で、政策判断で半減ということについて見直せないか。皆が和を広げ参加をすることにより、皆が町政に関心を持つことにも繋がるのではないか。夢の実現に向けていい知恵が出るのではないか。

町長答弁�B

　ﾊｰﾄﾞでも良い事にし、1年やってみてこれなら成果があると判断したら、半減半減を増額する事もある。1年やってみて成果があれば政策判断で見直す。


木野山　質問
�C　かがやき事業について、参加が少なかったので内容や宣伝の見直しをするとの事だが、私は今までのやり方がﾄｯﾌﾟﾀﾞｳﾝ方式だった事に原因があるのではないかと思います。開催地域の住民がかがやき事業の意味も知らず、関心のない人が多い。これでは、空回りだ。

　事業を行なう地域が順番に回っているのならば、企画の段階で開催地域の住民を巻き込み一緒に考えるという組織作り、事業展開を行なったらどうか。


 

企画課長答弁

　現在は、各地域はふれあい事業の方へ関心があり、統一的ｲﾍﾞﾝﾄであるかがやき事業の方に認識が出来ていない。議員の言われる事は目新しい方式だ。今まで２ヵ年参加が少なかったという反省を踏まえ、地域の方と連携を執りながら行なって行こうと思います。

（２）ウインズコートホテルの売却について


　神石高原町議会では先の臨時会にて、本町が本町時安に所有していたリゾート施設・ホテルとその関連の土地を売却する議案を上程可決いたしました。

　この事については、新聞（全国紙１紙、地元紙2紙）にて大きく取り扱われ報道されました。議会開催の前と議会後報道され、そのうち2紙については担当記者のコラム記事も載っていました。

　売買については、異存はなく、今後は地元雇用と地域観光振興、活力あるまちづくりが今後も継続されるような施設に生まれ変わって欲しいと願うものであります。

　ただひとつ残念なのはその記事の中に買収の経過とその意味について誤解のある記述があり、町民がこの売買について間違った理解をする恐れがあるような気が致して成りません。

　そこで、あえて質問いたします。

　その記事に書いてあるように、このホテルの購入は「駆け込み購入」で新町に大きな負担を背負わせ、リスクはあってもメリットは無かったのか。

町長の現在のお考えをお伺いしたい。

　＊三和町は、財源が無いのに合併前に「駆け込み」でホテルを買収し、新町に借金を持ち込みんだ。

　＊結果として、大きな財政負担を背負わせた。
という誤解を住民に与える可能性があります。

もちろん、ｳｲﾝｽﾞｺｰﾄﾎﾃﾙについては、

�@ ホテルは、三和観光�鰍ﾌ一連のリゾート開発事業のメイン施設であり、名和町長の頃から三和町民の夢だった。

�A その結果、都市部においても、「三和」と言えば、「あのホテルや温泉のある三和か」と言われるほどステータスシンボルとなっている。

�B バブルの崩壊によりホテルが経営危機に陥った際、買収を行い今までどおりの経営を期待する事は、当然の町民の気持ちであり、買収については三和以外の町村長も同意されており積極的に買うべきだとの声も多かったと聞いているし、県もその方向でゴーサインを出している。

�C もし、三和町が買わなかったら、誰が買うかわからない。という不安があった。

�D 売買契約によって、3億3千万円の負債については、ホテルの貸付契約による賃借料により全額が返済可能になっていた。

�E 維持修繕費など陳腐化に伴う費用については、賃借料にて担保出来ないので、旧三和町では新町にリスクを負わせないために、3,000万円の基金を積んでいた。

ほか、多くの積極的な肯定意見があります。

町長答弁

　新聞社は情報を得て記事を書きますが、我々が喋ったことを一点ばかりを強調して書くという新聞社独特のやり方がある。変わった様に受止められる事がある。

ﾒﾘｯﾄとﾘｽｸに関しては、新町に大きなﾘｽｸを与えたと言う事ですが私はそうは思っていません。

このﾎﾃﾙは観光という上で町の大きな財産として、県内外にｱﾋﾟｰﾙできる大きな財産であったと思っています。

　会計上は168万円を使用料・利用料として町に頂いていましたので、全て払って頂ければ収支が取れているのでﾘｽｸはない。会計上は収支が取れている。ﾘｽｸというのは、もし168万円が入らなくなったら発生する。ﾌﾟﾛが経営しても駄目だった。ﾎﾃﾙの形態をｵｰﾅｰが変えると言われるのでそれなら町が持っていても自前で経営するﾉｳﾊｳがないし町が経営者ならば168万円は入らないのでこのまま持っていたのではﾘｽｸはあってもﾒﾘｯﾄはない。売却すればﾒﾘｯﾄが生じる。このままでも固定資産税が入るし、うまく経営してもらえば法人税、住民税が入る。

ﾎﾃﾙそのものに潜在的にﾘｽｸが在ったのではなく、途中でﾘｽｸが発生した。

新聞社は異議があるように底があるように書くので誤解を招く。

三和の「有線ｼｽﾃﾑ」につきましては、昭和61年に1億6,100万円で導入されており年間改修経費が780万円程度必要で年々増加傾向にある。最終的にはﾃﾞｼﾞﾀﾙ式防災無線に変換する計画となっています。

三和地区の住民感情としては、有線方式の情報通信網の存続を願っており非常に残念に思っています。

H17年度の決算によると、総経費753万4千円に対して、その財源は使用料、放送料で942万8千円となっており200万円弱の黒字会計となっています。

有線放送の収入分（使用料・放送料）は特定財源として位置づけ、有線放送の長期存続財源として活用したらどうか。

防災無線の全町整備と有線の廃止はどう繋がるのか。有線の使用料・放送料で充分に経費はまかなえているのでﾍﾟｰｼﾞﾝｸﾞ放送など多くの機能を持つ有線は長期間利用し住民ｻｰﾋﾞｽを持続したらどうか。

企画課長

　新町建設計画の中の「通信基盤の整備」の項で、災害時の放送と住民の伝達手段を一本化すし高齢者などの利用のしやすさの配慮すると規定されており、それを踏まえたH17年度通信基盤検討委員会（６回の審議）では、ﾃﾞｼﾞﾀﾙ方式の防災無線の採用が決定した。　委員会では、三和地区の有線については多面に亘って便利に利用できるが一朝有事の時うまく行くか、全町を一本化した情報網が必要など検討された。H18/5月広島県危機管理室から防災無線を整備する時には全国新警備ｼｽﾃﾑの整備をするように要請されています。津波情報、緊急地震情報、緊急火山情報、弾道ﾐｻｲﾙ情報等を衛生で受け取るﾃﾞｼﾞﾀﾙ無線にて処理し、住民に情報提供するｼｽﾃﾑ作りです。有線では断線などあると連絡できないという事態も起こるので、現在老朽化している各地区の情報手段を漸次、油木、神石、豊松、三和の順番に4~5年かけて整備する計画です。

　今計画のﾃﾞｼﾞﾀﾙ無線方式では、電波の届かないｴﾘｱもあり、全てｶﾊﾞｰするためにどうするか協議中です。まだ確定的ではないが、全整備に7億円くらい必要です。

　三和の有線の電柱・電線の撤去費用は、公共事業積算で2億1千万円必要です。

　全町的な情報伝達は防災無線で、電柱などを撤去しないことが出来ればその費用2億1千万円が不要となる。ｺﾏｰｼｬﾙ放送など三和の有線を残すことは、行政が手をかけない方式で実施すれば可能か。特殊な形としてその施設を残す事は可能だと思います。

�A保育所事業について

最終数字は児童1人当たり事業費（単位；千円）

保育所費

�@）79,167（総事業費）−5,218（工事費）＝73,949（17標準事業費）／215（児童数）＝344

�A）79,167−49,979（保育料）＝29,188／215＝136

�B）79,167−49,979−5,218＝23,970／215＝112

�C）139,842（職員人件費）／215＝650

�D）12,486（P125の賄材料費）／215＝58

どんぐり幼稚園

�@）2,700（H17補助金）／21（27全体園児数−6上下園児数）＝129

単純計算ですが、児童1人当たりの事業費は上記のとおりです。

　どんぐり幼稚園は私立とはいえ、三和地区にて高蓋地域における幼児の保育機関の役目も担っています。園児数も少子化の影響を受け年々減少傾向にあり経営も厳しさを増しているようです。

もし将来閉園という事態を招けば、新たに高蓋地域へ保育所の建設も視野に入れる必要も生じ多大な財政負担も予想されます。

幼稚園対策は考えておられるか。

助役

　幼稚園は知育幼稚園として学校教育法の教育体系の一環として位置付けられており文部省の主管となっている。保育所は設置者が決定する事になっているので、保育所と違って、幼稚園は私立であり独立採算が原則である。

　どんぐり幼稚園の地域での役割は議員の言われるようによく解っている。もしなくなったら新設するか、統合・増改築、職員の採用、民間委託など必要となり、現在どんぐり幼稚園の地域で果たしている役割はよく認識している。そういう事で、補助し助成し、支援をしている。

　H19年度予算については、厳しいと言う事情、地域で果たしている役割等よく解っているので引き続き支援し額も配慮していく。国からの締付けも厳しいので国への要望も含めて対処して行く。

�Bごみ最終処分場について

 

ごみ最終処分場・グリーンセンター陽光は、一般廃棄物のうちリサイクルの出来ない不燃物（陶器、ガラス、金属、ビン（化粧品等））ＲＤＦ残渣を埋立処分する目的で平成15〜16年度事業にて建設され、平成17年4月1日から稼動しています。埋立容量は7,600?で、計画埋立期間は平成17年から31年までの15年間となっております。計算上は、年平均で覆土を含めて506,6?の埋立計画、これは1日平均4ﾄﾝﾀﾞﾝﾌﾟ（4,7?）が7台分の埋立となります。

平成17年度の埋立計画では、月1回RDF残渣1台（5?）不燃物1台（53,3?）となっており、毎年この計画だと58年間で一杯になります。

（27,7?（93,3?／7×2）＋53,3?＋5?）＝130?、　7,600?／130?＝58,5年

現時点での埋立ごみの量はどの程度なのか。

実際には、2ﾄﾝﾀﾞﾝﾌﾟに月1~2台程度と聞いております。仮にごみ量がこのまま変化が無いと仮定すれば2ﾄﾝﾀﾞﾝﾌﾟに2台と計算して一杯になるのに114年間を要する計算となります。

13,3?（93,3?／7）＋53,3?＝66,6?、　7,600?／66,6?＝114,1年

予想をしていたよりごみ量が多く15年ももたないと言うのも困りますが、100年以上経っても満杯にならないという事は如何に言っても投下資本に対して有効利用がなされていない事に成るのではないか。計画の倍くらい（30年）ならば将来のごみ量の増加に対して余裕をもって対処できると評価できるかもわかりませんが、100年以上と言うのはあまりにもひどい。いつ法改正などで中途で使用不能となるかもしれません。

そこで提案ですが、

現在、RDF施設のあるｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰにてプラスチック（一般、包装容器以外のプラスチック）、金属くず、陶器、ガラス、ビン類などの不燃物の分別を行い焼却処分と売却処分、埋立処分ごみの分別を行っています。旧神石にて使用していた埋立ごみ用の破砕機を使用し、陶器、ガラス、ビン類などの不燃物の容量を少なくする作業も実施しています。

この焼却処分されるプラスチックにつきましては、外部委託にて処分をされていますが、このプラスチックを破砕処理し最終処分場にて埋立処理を行なえば、外部委託処理費の節減に繋がると同時に最終処分場の有効利用にもつながり正に一石二鳥と成るのではないか。

プラスチックやふとん、木屑の破砕が出来る設備の設置費用と年間外部委託費用×15年とが同額か、設置費用がそれ以下ならば事業展開しても良いのではないか。

H19年度からプラスチックの破砕機を導入することについては決定事項とし、破砕機の機種というか事業規模についてを検討課題としてはどうか。

環境衛生課長

ごみの最終処分場の計画は15年で、廃棄物のうち不燃物を埋立処理するものです。H17・18年度のごみ量が少なく100年以上も持つような大きなものを作り無駄な事をしたと言う事もある。不燃物とはゴミ袋の#6番に入れるもので、金属類（ﾅｲﾌ、ｽﾌﾟｰﾝ、缶切、栓抜き、革製品からの金具類、金属ﾊﾝｶﾞｰ、金属家具）、陶器類、ｶﾞﾗｽ類、（割れたｶﾞﾗｽ、食器、ｺｯﾌﾟ、湯のみ、花瓶、ﾌﾞﾗｼ、化粧瓶）、包装容器以外のﾌﾟﾗｽﾁｯｸ（ﾎﾟﾘﾊﾞｹﾂ、ﾎﾟﾘﾀﾝｸ、洗面器、ﾎﾟﾘおもちゃ、ﾀﾜｼ、ｲﾝｸﾘﾎﾞﾝ、ｶｾｯﾄﾃｰﾌﾟ、ｱﾙﾐﾎｲﾙ）などである。地元協議会からの要望書にも記入してあり、これ以外のものは埋立をしない事になっている。現在埋立てている物は、ｶﾞﾗｽ類、陶器類、RDF残渣で、金属類はﾘｻｲｸﾙにまわし、容器ﾌﾟﾗｽﾁｯｸは現在原型のままなので、埋立は地元との協議で破砕をしたﾌﾟﾗｽﾁｯｸでないと出来ないので民間の業者に委託し処分しています。旧神石から破砕機を移動したのはH18年9月で、H17年よりは若干量が増えています。容積の換算は、RDF残渣は重量に0.7を掛け、陶器類・ｶﾞﾗｽ類は1,5を掛けて計数計算をしている。H17年は37?、H18年は40?、H18年3月末で覆土を含めて70?になると予測しているが、目的の量に達していないのが現状です。

破砕機の導入については、検討中だが、委託の処分費と換算して破砕機の導入を計りたい。

粗大ｺﾞﾐのふとん、木屑なども破砕できる物をと言われたが全体の経費とﾊﾞﾗﾝｽをとりながら年々処理できるようにしたい。当面はﾌﾟﾗｽﾁｯｸの破砕機を考えている。出来れば金属も切れるものはないか検討している。

町長

　方向性は良いと思います。

�C学校給食費について

決算書　P223〜227

平成18年度予算説明時点にて学校教育課から頂いた資料によりますと、調理給食数は998人、三和共同調理場に於ける一人当たりの単価は78,572円、町全体での平均一人当たりの単価は108,131円となっています。単純で乱暴な計算ですが、調理場を三和に統合した場合、およそ3,000万円の学校給食費が減額となります。
　　　　　　　（108,131−78,572）円×998人＝29,499,882円

平成17年度の決算額での再計算ではどうでしょうか。

給食ｾﾝﾀｰを統合した場合、その事業額について細かいｼﾐﾚｰｼｮﾝ計算を行なった事がありますか。

給食ｾﾝﾀｰの統合について、教育委員会はどう考えているか、方向性は。

学校教育課長

　　H17年度の決算額での再計算では、調理給食数は944人、三和共同調理場に於ける一人当たりの単価は84,142円、町全体での平均一人当たりの単価は120,273円です。単価の上がった原因は、児童生徒数の減少によります。

給食ｾﾝﾀｰを三和の共同調理場を拠点にと言う点につきましては、�@三和共同調理場の調理能力は600食／1日で、現在1日416食作っており、あと180食の処理能力しかありません。したがってこのままでは町全体をｶﾊﾞｰする処理能力はないという事と、�A配送時間が長くなる事により調理品の温度が下がる。という点がありますが統合については、現在学校等再配置検討委員会の中で審議中です。

教育長

三和共同調理場から現在一番遠いところは二幸小学校ですがそこへ運ぶ段階でかなり温度が下がる状態です。保温と言うことも考えられるが、配達の延長という事になれば学校で冷たい給食を食べる事になります。時間的要因があるのではないか。また学校で温め直すという事は困難です。

現在共同調理場は2箇所、単独校は4校有ります。単独学校調理場の油木小学校は新しいがあとの3校は非常に古い施設です。近くの共同調理場を共同でと言うことも考えられますが、それぞれの処で検討をしています。

学校等再配置検討委員会の中で共同調理についても検討されると思うが、給食を全体で1箇所と言うのは困難な状況ですので、再配置を含めある程度の組合せも必要かと思っています。

�D食糧費について

一般会計歳出のうち、食糧費の総額は2,992,045円で、この金額は交際費の2,388,010円より多いし、需用費総額の約1%である。

これは、どう考えるか。

総務課長

食糧費総額の299万２千年の内一番多いのは敬老会賄い経費で127万円、また参議院選挙、県知事選挙での賄い費で57万3千円、英語村開催28万円、成人式6万3千円が主なものです。通常の場合20人以上の会合でなければお茶は出さない事としている等努力しています。H17・H18年度と縮減の方向ですが会議の回数は多いのでかなりのｳｴｰﾄを占めています。H18年度は選挙は予定されていません。

需用費の目標については、国・県の事業については工事雑費、事務雑費が含まれており、需用費、通信運搬費、使用料、などが補助事業で使用できます。したがって全町的な経費はこの経費を優先して使用するようにしています。しかし公共事業即ち補助事業が縮減傾向にありこれで賄える需用費が減少と成っています。この事は単独の需用費が膨らむ事になるが一般財源が年々減少傾向にあるので、予算の査定で経常経費の削減に努めています。需用費も例外ではなく各所属部所での縮減のため10%ｶｯﾄを指示しています。事業執行に於いては、執行に必要な最低限の事業維持経費は認める事にしています。

　不要額については最終的に3月に補助事業の事業費が確定したものに対してどれだけ需要費に取れるか換算し需用費へ振替えた結果、残った需用費もあります。経常経費の節減に努めており食糧費についても例外ではありません。

ふれあい平和サロンについて

 

本年12月からH19年3月まで、月2,000円×4ヶ月分8,000円が計上されているが、契約の過程と、ふれあい平和サロンの企画・設計の段階で町はどうかかわったのか、今後の管理運営はどうなるのか、運営主体、管理費用はどこが負担するのか。せっかく作っても長続きしないと意味がないと思うが。

企画課長

　小畠商店街の中にある現在横浜にお住まいの山内隆さんの１ヶ建住宅の内1階部分125,02�uをお借りする。山内さんと協議し成立した。H18年7月31日助成が決定。11月29日に建物改造の業者を決定した。事業主体は、もともと地元の小畠商工会「小畠商栄会」を考えていたが、宝くじの方が事業主体は町でなければダメというので現在町が事業主体となっている。設計等は地元商栄会の代表を交え行なった。山内氏との折衝も同様に実施した。

　完成後は、管理運営は全て地元商栄会で行なっていただく予定だが、まだ決まっていない。現在折衝中である。

　最初からふれあい平和サロンを全て地元で運営・維持管理することは困難と思うので、必要最低限の管理運営費用を一定期間負担が出来るように財政当局と折衝をするつもりである。もともとﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動の形を大前提に考えていたので人件費などは出来ないが、重松氏からお借りする重要な資料の管理も必要でその部分も含め町が負担する必要があると考えている。

　いずれにしても、地元と協議しこの事業を実りあるものにしたい。

２）おでかけタクシーについて


　おでかけタクシーは現在試行期間であり３ヶ月を単位に見直すとの事ですが、今月が一回目の見直し月であり、この度の見直し項目について

　�@、利用者の要望（利用者数、利用回数が伸びないのは何故か。）

　�A、業者の要望（業者は赤字と聞いたが契約変更もありうるのか。）

　など、お伺いするつもりでしたが、今9月議会においての同僚議員の質問に対する回答をお聞きし、私なりに思う事も有りますので再度お伺い致します。


　�T、おでかけタクシー実施の目的は、合併前の地域間格差の平準化でありますから、地域によってはｻｰﾋﾞｽの向上につながりまたそうでない地域も出てくる。これは当然のことであります。結果として利用者数、回数が減少したのは、依存体質から受益者負担への意識の切り替が出来ていない事による不満、割高感、等色々言われますが、全体で合併前より生活交通確保のｻｰﾋﾞｽが低下した事が主たる原因ではないかと思います。ｻｰﾋﾞｽが向上していれば利用者は必ず増えるはずであります。ましてやこの新制度に於いては利用対象者を限定しているとはいえ合併前の制度より範囲を広くしているわけですから、どちらかと言えば増える要素のほうが強い筈ですが。現在のところ減少しております。


　�U、また、業者側からの要望のよれば売上げが減少し業として成り立たない。赤字であるともお聞きしました。本当にそんな事になっているのか。細かい中身については業者に事業実態の資料を提出するように要請しているとの事ですが、いずれにしても業者側からも強い不満があることは事実であります。しかしながら、今以上のｻｰﾋﾞｽの低下を招いては事業として成り立ちません

　私は、業者との契約の方式を見直すことにより、より良い方策が見つかりはしないかと考えます。

　現在の契約形式は、予想利用者数、運行回数などを基にされたと思いますが1台あたりの借上げ料を決定し年間の借上げ料を計算した定額支払方式であり、利用回数が増えれば増えるだけ業者負担額が増えていく事になっております。業者にとってはおでかけタクシーの利用が増えれば増えるほど反比例して一般の利用も減る傾向にあるわけですから、売上げが減り経費が増えるという、お先真っ暗の状態に落ち込んでゆく訳であります。

　企業の目的は、ｺﾞｰｲﾝｸﾞｺﾝｻｰﾝでありまして、企業を維持して行くことが命題です。そのためには、社会的に認められる適正な利潤の追求をしていかねばなりません。しかしこの契約方式ではそうならない。業者間競争も期待できない。

　業者側から利用を増やしていこうとするアイデア、企業努力は期待できないと思います。

　また、利用回数を増やすために、運行方式を見直す毎に、リース契約の変更が伴うわけですから、業者との契約が完了しないうちは住民に運行方式の見直し点を公表できないし、今運行のどの部分について見直しの交渉を行なっているかもおもてに出だせない。という事にもなっています。

　完全借上げ契約方式でベターなのか、契約方式の見直し、変更も視野に入れて検討されるよう提案致します。

　町長の、現時点でのお考えをお聞きします。

＜参考データ＞

　�T）利用対象者推計(H18･1･1)5,274人中利用申込推計　4,261人

　�U）6~7の実績

　�@）会員数合計　1,491人（内利用者数　233人）利用率15,6%
　　　　　＜参考＞H17年福祉ﾀｸｼｰﾁｹｯﾄ利用者･939人（ほとんど利用）
　�A）実利用者/日　豊三/17,2人　油神/18,1人　(推定48人)
　　　　　実延べ利用回数/日　豊三/30,9　油神/31,5（予算に対する割合 0,65%）
　�B）男女別では、女性が80%を超える利用率。
　�C）目的別では、通院が71,8%、買物が9,0%(豊松は通院が49%買物19,8%)
　�D）周辺部から中心部への利用が多い。三和中心部への利用が多い。
　�E）運行状況（6月）

180919同僚議員一般質問に対する答弁回答（町長・企画課長）


　�@　おでかけタクシー実施の目的は、合併前の地域間格差の平準化である。

　�A　現在、試行の段階であるので、改善・指導する。使う側、使われる側どちらにも100%の解決策はないので、双方から近い処で解決したい。

　�B　住民は、行政依存体質があるが、考え方は相互助から自助に変わってきている。耐えることがないと接点がない。接点を見いだすように見直す。
　　利用が少ない原因のひとつは、依存体質（無料）から、自己負担（500円）への切替が行き渡っていないことである。意識改革が必要と思う。

　�C　利用が少ない事の原因として、運行協議会（役場、自治振興会、タクシー組合）での意見。

　　　　�@、神石地区での評判が悪い。
　　　　�A、運行補助となっていない。
　　　　�B、ﾁｹｯﾄ制では負担が無かったが、負担がいるようになった。割高感がある。
　　　　�C、相乗りのため遠回りとなり、運行時間が長く変動的だ。
　　　　�D、予約制なので、急用の場合利用できない。
　　　　�E、運行が、隔日である。（毎日でない）。


　�D　見直し部分

　　�@、申込時間を、10月から現行の3時からを5時まで延ばす。
　　�A、隔日（1日おき）の運行を毎日にする。
　　　�B、その他、交渉中。

　�E　制度の見直しは、行わない。

　�F　業者側からの見直し

　　�@、利用実態に合わせて見直す。財政をも考慮して安定的に供給できるように、また利用しやすいものに変える。
　　�A、運行費用に関する不満（赤字となった）については、H15年度以降の実態（売上げ･経費など）を把握してから検討する。（資料提出を要請している。）
　　�B、燃料の高騰により経費の増分については対応する。（ｵｲﾙｼｮｯｸ時の20%以上という前例あり）。
　　�C、営業補償的な収入、売上げの減少は、それに連動して経費も減少していると思う。

３）財政対策について

　先の新聞報道によると、本町は新基準による実質公債費比率が19.8%となっており、数値の高い市町村順では上から5番目で、18%を超えているので地方債の発行には財政運営の計画をたてて県の許可を得なければならない市町の内のひとつとなっております。

　合併後、町長は本町の厳しい財政状況に直面され、三つの過剰を言われて、その解消のために、行財政集中改革プランに基づき、改革中であることは充分に承知しております。
　小泉総理の提唱された、わけのわからない三位一体改革により地方交付税の額が減少中のさなか、いよいよ数値による国の地方管理が始まったのかな。との感あり、であります。

　公債費比率を、長期的に市町村運営の正常な値に、18％以内に抑える事が可能なのか、そうするためにはどうすべきか。

　なにごとも、問題点が起これば、その原因をつきとめることから始めなければ、解決しません。

　今後、予想される一般財源の推移の面と、過去に投資した事業費で公債費として計上される債務額（これは確定している）。今後の新規投資にかかる事業計画、言い換えると借入れ計画がどうなるか。の問題と思います。

　まず、

　�@　なぜ、こんな事になったのか。平成18,19,20年度返済分は、いつの借入れ分で、その主なものは何か。

　予定される、今後の推移は。をお伺いします。


　次に、本年は、本町の長期総合計画の策定年であり「新町建設計画を踏襲し、必要な見直しを行いながら構想を策定する」とのことで現在策定審議中と思いますが、この度の新基準公債費比率確定により、

　�A　現在の過疎地域自立促進計画、合併後約20億円の投資を予定されている新規の建設計画などの見直しも有り得るのか。

　�B　特に、地域開発としての井関住宅団地（5億6千万）、情報ネットワーク構築（10億）、消防施設整備（残り3億）、和牛の里プロジェクト（1億）、県病院の移管（？億）、など新規投資を必要とされる事業計画は、予定通り実行できるのか。

町長のお考えをお伺いを致します。

又、公債費比率の改善のためには、以下の事が大事と思いますが、どうお考えか。

　　＊　分母の拡大･･･自主財源の確保

　　＊　交付税措置の確保･･･事業の選択

　　＊　国・県の事業の確保

　　＊　所得税・法人税・消費税の確保･･･町内業者への事業発注　乗数効果の期待

　　＊　固定資産税の確保･･･不要資産の民間への売却

　　＊　固定費の減への挑戦･･･人件費・経常経費（需用費）

　　　＊  その他･････期間損益計算制度の導入

＜参考＞同僚議員の質問に対する答弁（町長）

　公債費比率抑制に向けての対策

この　度の新しい基準としての実質公債費比率とは、特別会計を含む公債費比率である。
　18%以上になると、県のヒアリング、新たな規制が入るが、そうでない自治体は自由に借入れが出来る事になった。

　この度の平成大合併により、県内72町村が9町となった。そのうち広島市周辺の4町は合併をしていない町で財政は比較的安定している。5町は、過疎地域・中山間地の町村（1町は瀬戸内）で合併をして新たに出来た町である。合併した町はいずれも財政は厳しい。
　この度、新たに検討されている新交付税制度に移行したとすれば、合併して出来た過疎地域の5町については交付税が大幅に減少する計算と成るが、広島市周辺の合併しなかった4町については交付税が坂町を除き（7､000万の減額）増加する事になる。われわれ過疎地域の町にとっては新制度は非常に不満であり反対であるが、4町との足並みがそろわない。

　現在、公債費の残高は200億円くらいで、合併時には210億超あった。この2年間で差引10億円の償還を行なっている。単年度で26億円の償還を行い、新規投資で新しく借入れるのは13億円である。これ以上公債費総額が増えない様にしたい。
　自主財源の確保が重要である。カイハラ�鰍ﾖの減税措置が終わると税収増が見込めるし、中国電力�鰍ﾌ発電所の稼動により来年1月から増が見込める。

　財政推計をすれば、新しく借金をしないでも実質公債費比率は、今後5年間は上昇する。
　今後、新たな町債を発行しないとすれば、計画の大幅な見直しをすることとなるのでそうはいかない。長期間にわたって対応して行かなければいけない。
　平成17年度は繰越が4億円あったが、これは単年度の収支決算によるもので、長期的にはどうなるかは解らないので、すぐに使えるというものではない。
　優先順位をはっきりとさせ、大胆に改革を行なわないと神石高原丸は沈没する。

　財政適正化計画は、町広報にて情報を提供する。
　９月１８日に県の一回目のﾋｱﾘﾝﾌﾞに行ったが、国からの提出すべき財政適正化計画書のﾏﾆｭｱﾙはまだ決まっていない。
　財政推計が基本となる。H19年以降起債しないならH22年度でやっと18%を下回る。
　借入れ計画がH22年までの4年間で25億以下でないとｸﾘｱしない。（年間6億）

　長期計画から総合計画に変更をするに当たっては、�@5億円の財政調整基金をキープする事。�A単年度会計が赤字にならない事。�B比率が最終的に25%を超えない事。が条件となる。したがって
　後年度の負担が多くなる事が予想される。一般財源を使う事になる。
　町の公債費増の要因など数字にて公表する。計画書も載せる。

　一般単独事業への対応については、初期の目的を達成するために必要なものは実施するが出来るだけ交付税対象事業を重点的に実施する。

平成１８年９月度一般質問答弁

公民館再編について（教育長）

公民館は、社会教育施設であり生涯学習をはじめ社会教育を意図的・組織的に行なう施設である。
自治振興会活動は、住民が主体的に地域づくりをお子直活動と言える。自治振興会活動を行なううえでは拠点施設が必要であり、ひとつの自治振興会がその地域にあるひとつの施設で活動をしていただくという事で自治会館あるいは区民館と言う事になる。

色々の事業を行なっていくうえでは公民館は地域のニーズを把握したり学習機会の提供や情報の提供を行いまた地域との連絡調整を行なう必要もある事から自治振興会及び自治振興会の専門部と連絡を取りながら活動を行なう事が重要である。

素案ではその住み分けはどうなのかに付いては、

公民館運営と団体地域活動、自治振興会や体育協会、地区社協等の取組みを整理し相互に協力して行く事、そして自治振興会の自立や支援に向けて地区公民館の充実を図っていく、自治振興会の活動拠点の明確化と施設に対する支援、公民館活動を明確化するために公民館運営計画を策定し公民館の取組みを示した事などで、これらの具体化については、自治振興会の理解を求めながら、又議員各位の意見を頂きながら進めたいと思っている。

公民館の再編構想は何処から出てきたのか、財源のみの問題かについては、

経費節減だけを目的にしたのではない、と言う事を理解していただきたい。

地域の施設の充実、インターネット整備など情報設備の整備など行なって行きたい。

公民館長の研修も行なう。

公民館活動が、地域の自治振興会にも流れていく体制づくりを図っていく。

教育委員会委員さんとの協議の機会を設ける。

２）おでかけタクシーについて（町長・助役）

おでかけタクシーは、合併前のサービスの平準化だけではなく、従来行なっていたタクシーチケットの財政面での影響が大きかったこと、財政面も配慮しての事もある。

契約方式の変更、定額支払の方法の変更と、基本的な根本から見直せとの提言を頂いた。

そうだとは思うが、契約は、合意があっての事であり、協議の上合意してから契約しているのであって一方的に向こうが儲からないという問題が出ているが、契約の時点で合意しているのでその点も強調しておきたい。

ですから、その上で双方が両立するような、変更・協議をして行きたい。利用者も含めば三方がそういったことを思って基本的に見直して行きたい。

３ケ月たって見直しをするというのは最初から申し上げていた事だから、この事業が基本的に問題があったとは思っていない。３ケ月毎に見直しをすると最初から言っているのは、元から100%のものでなかったと言うのは表現は表現で、吐露している。見直すと言うのは理解して欲しい。

（助役）

業者から、大変であると言う事は聞いている。実際に数字を出してもらうよう言っている。過去3年間の業績をお願いしている。

12月には説明できるように、やっていく。

３）財政問題について（町長）

新しい財政基準は連結なので特別会計を含めたもので当然と言ったら当然で、本町の場合は、19,8%で県下でも上位にランクされている。

このことの解消については、公債費負担適正化計画を県と協議をしている。きしっとこれで好いというとこまでは決定していない。現在協議中である。

これが何故そうなったかについては、合併後、財政は連綿と続いている。町債も続いている。３年の事業を起せばそれに伴う地方債たとえば過疎債や辺地債を起すと、３年据え置き、その次から償還となる。事業が連続してあるのでそうなっている。

総論で言えば、合併前に、国の景気対策として各自治体へ国の色々の公共事業を国策として国のほうに講じるように要請があり、かなりの町村が景気対策で国に協力した事であるといえる。

それと合併前に、広島県でモデル事業が10億あった。これも全て自己財源ではなかった。具体的には、

一般公共事業債、一般単独事業債については、合併前の各町村とも県・町道、農林道整備事業へ多くを充当しておりＳ57年度以降の償還を行なっている。

施設としては、斎場やすらぎ苑、本庁舎、支所庁舎、町立体育館、が高額借入れとなっている。

地域イントラ施設整備など合併関連事業へもかなり充当されている。また

公営住宅建設事業は各町村それぞれ整備している。Ｓ61年度債以降が償還部分である。

義務教育施設整備事業としては、小中学校建設事業への充当で、近年では道路を伴う油木小学校建設・三和中学校建設が大きく、その他学校施設の老朽化による大規模改造がＳ57年度債以降である。

一般廃棄物処理事業債としては、神石広域事業組合で整備したＲＤＦ施設、最終処分場、し尿処理場が主たる充当先でＨ12年度以降債である。

毎年最も償還額の多い過疎債や辺地債については、町道・農林道整備、水道施設整備への充当が多い。近年整備した施設としては、活性化情報センターや仙養ヶ原芸術村整備、堆肥施設、総合交流促進施設、ひかりの里文化ホール、農産物加工施設、生涯学習センター、統合中学校等が高額借入れ施設でＨ5年度債以降を償還している。

その他、災害復旧債、公有林整備事業債、地域改善対策債、臨時財政対策債、減税補填債などの償還がある。

これらをトータルしてＨ18年末に一般会計債に於いては、Ｈ17年度残高が213億2､900万、本年度償還額が、元金23億100万円、利子3億5､700万円を予定、一般会計債の借入れを9月補正予算で13億6,300万円を予定している。Ｈ18年末残高は203億9,100万円程度になる。

大体70%は交付税措置があるので200億円の残が100億円以下になると思っている。

適正化計画を行なうが、今後借入れを0にしてもＨ21年まで3年間は実質公債費比率は18%を超える。

真摯に受止め、財政運営としては、「集中と選択」、「改革と創造」を厳格に実施して事業の吟味をする事が大切である。早期に適正化計画を作成し効果のでるものは早期に行なうが、効果の乏しいのものは事業の中断を講じなければならない状況が考えられる。

今は、県との協議中で全て言えないが、新町の建設計画の214億円が全ての建設の額ですが今のままで行けば、50億程度＋αの減額をしないとクリア出来ない。県と協議中。

町適正化計画のなかに三つの制約がある。�@5億円の財政調整基金をキープする事。�A単年度会計が赤字にならない事。�B比率が最終的に25%を超えない事。が条件となる。したがって、公債費比率が25%以上にならないところで、新規の起債、町債も起せるということと思っている。

今年18年度は単年度で26億円あまりの償還を行い、歳入で新しく借入れるのは13億円弱である。実質10億円程度払っていく。こういったことの繰返しで、長年掛けて町財政健全化に取組む。

制約を受けながら、新規の事業を選択するという「集中と選択」が大切になる。

町広報にも公債費負担の適正化計画を全て明らかにして、議会や町民のご理解を頂いて、これから耐乏をして頂かねばならない。ことを当面理解して欲しい。

長年の行政の「あか」が出てきたとも言えるが、200億の町債の現在高は建設町債と思っている。すべてインフラ整備、住民の福祉、町の発展などに繋がった事業ですから全てが無駄ではなく、先取りをしていると理解していただければ納得がいくと思う。

しかし、今後においては耐乏生活をお願いしたい。

これからの事業は、過疎債、辺地債以外は無理である。これらも基本的には抑える方向だ。事業の圧縮は、50〜60億を超える可能性が高い。

井関の住宅団地開発事業は、定住対策が目的で新町発展の核にしたい重要事業である。実質公債費率の改善が必要となり、財政当局とつめてはいないが、5億6千万円は無理と思っている。民間活用でお願いしたいが、民間とも協議中だが、民間業者から見ればリスクが高くておいしい事業ではないようだ。民間業者は今まで公共事業に依存して発展してきているので行政と一体となって協力して頂くよう協議中である。今は、黄信号といった所である。

単年度で赤字を出さない事は厳守する。

遊休不要の土地などの処分は進捗中。近い内に、報告する。

財源の確保はやっていく。充分ではないが進行中である。

１）学校給食における地産地消の取組みについて。

�@牛乳は米に引続き地元の主要生産物である。

地元産牛乳「神石高原こだわり牛乳」を学校給食に取り入れたらどうか。

学校給食における地産地消につきましては、地場産品を通じて食文化への理解を促進するという「食育」や、生産者の顔が見える安全・安心で新鮮な食材の提供、地場農産物の消費拡大、食料自給率の向上、などの観点から全国的に取組みが成されております。

　地場産品を全て学校給食にという観点では、安定的供給において、供給量、規格、価格など難しく、まずは地元の特産品から導入というケースが多いようです。

　本町では、昨年より三和地区で町内産「こしひかり」本年より他地区で町内産「こいもみじ」と「米」について学校給食の取組みが始まりました。

　そこで、私の提案は、牛乳は米に引き続き地元の主要な生産物であり、地元産牛乳「神石高原こだわり牛乳」を学校給食に取り入れたらどうか。という事であります。

　一般に牛乳の学校給食への供給につきましては、平成１８年１月２５日改正の「広島県学校給食用牛乳供給実施方針」のなかに、骨格形成の重要な時期における児童・生徒の体位・体力の維持向上を図ると共に、土地基盤に立脚した国土保全上重要な本県酪農への理解を向上し、将来に亘る牛乳の需要を確保するという２つの役割を果たしており、本県酪農振興にとって重要な施策として位置付ける。とあり、本町でも、町内小中学校の給食に年間２０万本弱の供給が成されている所であります。

　「神石高原こだわり牛乳」は神石高原町内の酪農家が、心を込めて搾った生乳から製造されており、また、遺伝子組換えの牧草・飼料は一切使用されていないＮＯＮ―ＧＭの牛乳としての他製品に無い特徴を持っており、食の安全に関しては完璧であります。

　「神石高原こだわり牛乳」は、生産者の顔の見える、安全で安心な供給素材として、また地元産物の需要増大、地元産業の復興活性化にも繋がり「地産地消」の目的にかなった完璧な食品であると確信しております。

　現在供給されている牛乳から地元産の「神石高原こだわり牛乳」に切替え、学校給食に於ける「地産地消」の取組み幅をさらに広げられるよう提案いたします。


＜参考＞

　　エサとしての遺伝子組換え作物は、現在のところ「大豆」と「とうもろこし」

遺伝子の組換えによって、「ムラオキサン」の除草剤が効果がなくなり、草のみ死ぬる。

「とうもろこし」の大きく成長する前にその根を「よとう（やとう）虫」が食べると死んでしまうほど強烈な影響がある。

生態系を崩してしまう可能性。また虫までも死んでしまう物を人や牛が食べてもいいのか。


２）おでかけタクシーについて。

　�@おでかけタクシーの試行運行が始まったが、利用状況やタクシー運行は計画通り推移していますか。町の声はどうですか。

　�A試行運行の前段で、町政懇談会や関係団体との調整時に多くの要望も出されたと思います。特に高齢者や障害者など社会的弱者に対する配慮がもっと欲しいという意見が多かったと記憶していますが、試行の段階で状況はどうか。

　�B町内に福祉タクシーの専門業者が１社ありますが、運用はどうされていますか。


　３）新たな情報システムの構築について

　�@高速情報通信網を町内全域に配備をする必要がありますが、地域通信基盤整備通信交付金の要綱が本年8月に出来るのでそれまでに検討をすると、先の3月議会総括質問にてお答えいただいていますが、その後どうなっていますか。

　検討されているのか。


　４）旧町村時代に新たに投資を行った以下の巨大プロジェクト事業に関して。

　豊松地区・・・トマト団地、仙養ゲ原芸術村

　油木地区・・・情報活性化センター、室内体育館

　神石地区・・・スコラコスモドーム

　三和地区・・・さんわ総合センター、切田野球場

につきまして

　�@事業執行時の事業規模と事業目的の資料提出をお願い致しました。


　選んだプロジェクトは、旧町村時代に、主として交流、スポーツ、育成をキーワードに、それを通してそれぞれの町村の活性化をネラって新たに投資を行なわれたものです。

　規模は、まちまちですが、５億円前後の起債を組まれたものであり、償還が終わっているものもあれば、現在償還中のものも有ります。

　�A現在、その事業効果はどうか。起債の償還状況はどうですか。問題点があれば、対策は考えておられるか。

　�Bこれらの施設を、今後の町作りにどう生かすお考えですか。


　　＜考え方＞

　�@事業効果はそれぞれに上がっていると思いますが、疑問も多い。

＊交流をキーワードに利用度の上がるもの。

＊施設の優位性で、もっと利用度のあがるもの

＊新たに施設を整備する事により、もっと利用度のあがるもの。

　�A町全体をゾーンという形で均等ある発展をはかる上で、町の基本的なチャームポイント（高原町の目玉として他市町に誇るべき施設、町の宣伝にもなる）として位置付けることが必要。

　�B３っつの過剰のひとつではない。

　�Cどう生かすか、知恵を出し活用する事が、町の活性化、人材の育成に繋がる。

１８０６一般質問に対する答弁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

�T）神石高原こだわり牛乳を学校給食に

　町長

　神石高原こだわり牛乳は大変希少価値があると思っている。

　学校給食もさることながら、商工会もせっかく合併したのだから商工会を上げて神石高原こだわり牛乳を神石高原町の特産品としても取り組んで頂き、そのために町がどう手伝えるか、そういう視点の方が本格的な商品に繋がる。

　学校給食としては悪い事では無いと思っている。

　保護者の良い商品だから負担が上がってもいいという理論は成立するがそれを拒絶する事も出来るので、教育委員会が、それらの整合性を執って行く事が必要だ。

　安全の面では完璧であると言われるが、商工会を通して町も広報などを通して神石高原こだわり牛乳の安全面や高原町の特産としての宣伝を行なっていくことが必要。
　そうしていく事が、学校給食に繋がる。


　教育長

　地産地消は、生産者の顔の見える学校給食として、現在町内特産品の米を利用している。

　学校給食では、現在生徒一人当たりの給食費は小学校で200円〜220円、中学校で250円〜275円の保護者負担で運営している。

　神石こだわり牛乳の導入については、町民に積極的に情報提供を行い消費拡大を図る事が重要です。

　教育委員会でもこの神石高原こだわり牛乳は、地元産であり特色をもった牛乳なので、学校給食会へＰＲし協議します。導入については、価格、給食会の理解が必要です。

　十分なＰＲと生産者の努力もお願いいたします。

　神石高原こだわり牛乳は、安心安全を前面に出した、まさにこだわり牛乳だ。

　保護者は、価額面ではシビアーだが、こだわり牛乳に対する保護者の理解は得られると思う。


　産業課長

　ＮＯＮ−ＧＭの神石高原こだわり牛乳は３年前から取組んでいる。現在の遺伝子組換えの無い生産販売の取組みは全国で数箇所しかない。
　生産加工は、三原で行なっており、販売エリアは福山、神辺方面でイオングループが販売している。現在は、１リットルパックを販売しているが、この度200CCのパックを製造する生産工程が完成した。学校給食への取組みも可能となった。

　神石高原町10戸の酪農農家のうち、7戸の酪農家で取組みを行なっている。
　飼料作物の外部からの導入を限定して飼育し搾乳の生産販売を行なっている。

　今後も町内でＰＲして、地域の安心で安全な産業文化に対しての関心を持って頂くことも含めて、生産現場の産業課としては、食育の推進基本計画に基づいて、地元産の使用割合を上げるよう指導されているので出来るだけ協力して行きたい。


　�U）おでかけタクシーについて

　町長

　町広報、チラシ等で住民におでかけタクシーについて周知を図ってきたが、当初の予定より登録者が少なかった。今後もっと周知徹底を図って登録者を増やし利用度を上げていく。

　利用目的の多くが通院である事から、週３日の利用から毎日の利用をとの要望もある。今後は、検討の余地がある。

　合併前のそれぞれの４町村の生活交通の制度の相違を合併後すみやかに統一するよう確認されてきた。昨年実施の実験運行に引き続き今年６月からの本格試行により、生活交通制度の平準化に一歩近づいた。

　一体化は、これまでのサービスが質量共に上回るものもあれば下がるものもあるが、最大公約数的に一体化を行ないたい。ひずみが出るのもやむを得ないと思っている。

　社会的弱者を切り捨てる気持ちは無い。今まで通りの事は行なうが、障害者自立支援法などを見ると、応分の負担を求めているので、そういった法とも照し合せて行なう。

　さらに皆さんの意見を求め、さらに改良を加え利便性の高いものにしたい。

　高原町にある専門業者については、現在の委託業者から再委託という形で対応する。
　利用者の希望により当該タクシーの利用となる。


　�V）高速情報通信について

　町長

　平成１８年に総務省から地域情報通信基盤整備推進事業交付金が発表された。

　条件的に難しいが、町内で情報通信の谷間、格差があってはならない。
　情報通信技術のスピードは早いので、出来るだけ将来格差の出来ないように対応していく。


　企画課長

　地域情報通信基盤整備推進事業交付金について

　高速情報通信網を全国的に広げることを目的とする。52億円の予算化。現在申込無し。

　最終的には、民間事業者にて、整備する。

条件は、通信事業免許を持った事業者による運営。

　ハード面の整備は、�@地方公共団体・・・事業費の1/3補助、

　　　　　　　　　　　　　　　　�A第３セクター・・・事業費の1/4補助。

　完成後の維持管理運営は、通信事業者に委託する必要あり。委託維持経費が必要となる。

　それぞれの地域に応じた整備をする事。

　神石高原町の場合

　現在選択肢は、１）ケーブルテレビ、２）ＡＤＳＬ整備。

　昨年、6,000万円で、ＡＤＳＬの配備を行い、高速情報通信環境について全町の約70%をカバーした。

　残る約30%の未カバー地域は、交換局から遠い、所謂町境付近と電話交換方式の異なる区域で、その主な地域は、油木地区の仙養地域と三和地区の高蓋及び坂瀬川地区である。

　今後、これらの地域を「地域情報通信基盤整備推進交付金事業」を活用して、ＡＤＳＬでカバーするとすれば、現在の７交換局のほかに、新たに３〜４の交換局が必要となり、この交換局舎とＡＤＳＬの設備を町が新設することとなる。

　これが補助事業対象となる。1/3事業補助。

　事業費は、１局舎あたり約１億円。それに加えて、用地代、ＮＴＴの駐車スペース（車２〜３台分）、簡易トイレなどの付帯設備も必要となる。

　即ち、１局舎で単町費が、7,000万円＋αとなり、４局舎で約2,8億円必要となる。また毎月通信事業者への委託料も必要となる。

　総合的に判断して、困難である。今後はよほどの画期的なものが出て来なければ現状のままである。


　�W）旧町村巨大プロジェクトについて


　町長

　旧町村時代に新たに投資、実施された巨大プロジェクトは、それぞれの町村の首長や議会が目的に沿って事業計画し予算化し実行したものである。

　それを、我々が今受け継いだ。時代の変化に伴う物もあるが基本的には、それぞれの目的に沿うように、さらに付加価値を高めるように使用したい。有効利用を高めていく。

　今後は、指定管理者制度を作って活用していく。

　住民が効果の上がる施設運営を望まれているので、それを踏まえて住民要求を聞きながら、指定管理者制度にて十分に機能を果たすように行なう。

　これらのわが町のチャームポイントとも言える施設の価値を高める事さらに使用をする事が責務である。

予算質問（平成１８年６月２２日）


公民館の情報ネットワークシステムの構築について

この度町内四地区の地区公民館にＡＤＳＬが配備されましたが、他の地域公民館には配備されていません。公民館活動の中に於いてインターネット環境で無い事は、幅広い、又迅速な情報の入手・発信が不可能であり、満足のいく公民館活動が出来ない。地区公民館のみの配備では、町内同等条件の公民館活動が保証されない。

　町内公民館全館でインターネットが出来るように条件整備をすべきだ。

平成１８年３月

　総括質問


�@   集中と選択について

　本年度も予算編成には大変苦慮いたしましたが、限られた財源の中で「集中と選択」を行い、町単独の事業は極力抑制をして予算編成を行ないました。本年度予算は決して皆様方にとって十分とはいえない面もございます。との事ですが、

　平成18年度の予算編成に於いて、重点的政策として何処に集中されたのか。

　また、皆様にとって十分とはいえない面もあると恐縮されていますが、どんな点が実施したくても出来なかったのか、率直なお気持ちをお聞きしたいと思います。


�A  情報通信網・防災無線について

情報通信網の整備については、油木地域の防災行政無線の老朽化に伴い、平成18年度では詳細設計を行なうということで、デジタル式防災無線システム調査設計業務委託料1800万円の計上となっています。町内全域へのデジタル無線配備には総工費8億円とも聞いています。

前回の9月定例会に於いて、情報提供に制限のある「防災無線」よりも、利用度の高い「有線」の方が適切ではないか。との質問に「有線」は現在年間改修経費が790万円程度必要で委員会の意見では、総合的に判断して行政ネットワークの構築が出来るデジタル方式の「防災無線」が有力ですが現在検討中との事でしたが、

油木地域の「防災無線」の老朽化はどの程度なのか。それほど急がねばならないのか。

このままでは町の存続は難しいと言われるほど財政が非常に厳しい時に、またIT技術の改革の速度は目まぐるしく、利用度の高い双方向情報伝達システムの登場まで本格配備を待ったらどうでしょうか。


�B  県立病院について

県立神石三和病院については、先日の県議会に於いての藤井県議の質問に対して、1)診療権もほぼ町内に限られており県立病院としての役割が薄れている。
　2)地元での病院運営により保健・医療・福祉の連携によるよりきめ細かな保健医療サービスが提供出来地元にとって大きなメリットがある。
　3)平成16年度では5億4000万円余りの繰出しを行なっており、地元移管後の採算性について病院形態や必要となる医療機能など町と一緒に成って検討をしている。地元移管を円滑に進めたい。と県の答弁がありました。

町長は、本年8月には方針を決めたいと聞いていますが、町民はどうなるのかとても不安です。

条件闘争の面で、情報の開示を求めるのはタブーなのか。

現行のまま交渉（事務レベル）を続けるのか。

そろそろ、トップレベルでの交渉の段階ではないのか。

　県立病院存続特別委員会からの報告は、事務レベル会議の都度お聞きしていますが、あらためて現時点での検討内容と、町長の考えをお聞きしたい。

高速情報通信システムADSLが、平成17年度総予算6000万円にて本町に配備されます。町内6交換所にすべて設置され、これにて町内の70%がADSLにて高速ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ通信が可能となりました。

当初から、70%のカバーが目標とはいえ、旧三和地区高蓋エリアは残念ながら高速ｲﾝﾀｰﾈｯﾄADSLの恩恵を受けません。料金システムがADSLと同じになるとはいえども、速度に於いて決定的にハンディを背負っています。情報化時代の現在、このハンディは生活基盤に於いて如何に言っても大きいと思われます。これは何とかならないか。

今後の、計画をお聞きしたい。

�D   新たな介護保険制度への本格移行について

このたび、介護保険制度が改正され本年度4月1日より、新たな介護保険制度に移行します。障害者自立支援法も新たに始まります。先般の全協での説明によりますと、非常に複雑であり、またサービス内容も低下する部分がかなりあるようです。本来の目的が、介護保険制度の財政的な破綻防止のためでありますので、仕方のないことかも知れません。

新制度への移行については、各市町村の自由裁量となっていますが、先般の説明ではそれぞれの個人の介護認定時に移行とお聞きしましたが、新制度体制が整わないうちに認定時期になる対象者もかなり居られるのではないか。

サービスが出来るだけ低下しないように、新制度への移行は急がなくてもいいと思われるが、対応はどうされるのか。

１８０３１７総括質問に対する町長答弁

　集中という事は、何をやりたいのかということに繋がる。住民の要望を全部かなえる事は出来ないので優先性ともいえるが、予算編成に於いて事業効果や必要性を総合的に判断し、それに緊急性も考慮し、それらを重点的に配慮して予算を編成すると言うことだ。

　具体的には、若者定住に期待する井関地区の総合開発事業、高齢化対策としての予約乗り合いタクシー事業の活性化交通確立事業、農業関係では野菜選果場整備、ライスセンター整備、特定中産間保全事業などである。教育費、扶助費についても増となっている。

　予算大綱で100%十分でない予算とは、胸を張って堂々したものとはいえないと謙虚の面もありますが、道路整備での一時中止路線、投資的経費の1億8000万円の減、物件費の減など有り積極的でないことを表現したものです。

�B防災行政無線について

　なぜ急ぐかは、合併時に4地区とも情報通信の対応が違っていた。防災行政無線整備の油木地区の1800万円については、油木のオフトーク分として平成18年度建設計画に計上していたものであり、この度防災行政無線を行なう。各地域とも時期を違えて防災無線配備を行なう。これは昨年6月策定した過疎地域自立促進計画にも示している。暫時実行していく。

�CADSLについて

　全町的に情報が届かないところがある。情報の差別にならないように配慮し対応していく。


�D介護保険制度について

　17年度の介護保険制度の改正にともなう事業なので時を失することなく4月からスタートするよう準備をすすめている。いろいろ問題点はあるが、法的改正に基づくものでもあり指導もあるので予定通り行ないたい。

企画課長補足答弁

�CADSLについて

　この度の整備により、全町の67.3%が高速情報通信ｼｽﾃﾑADSLを利用できる。

残り33%は交換基地局からの距離の問題と、旧三和地区高蓋地域では一部に光ファイバーが入っているのでADSLではなくISDN対応となっている。全体がカバーできないのは深刻な問題と考えている。

　今後の対応としては、近畿情報通信局からの情報によれば、地域通信基盤整備通信交付金が平成18年度から実施されます。予算規模は52億5700万円で、対象地域は過疎、辺地地域、合併後3年内町村となっており本町はそのいずれにも該当します。交付率は1/3です。条件が、本町が通信事業者となるか、第3ｾｸﾀｰでないと出来ないことと、無線電波による高速通信ｼｽﾃﾑとなっており事業費が高額で費用対効果の面で課題がありそうです。要綱が出来るのが本年8月なのでその時を待って検討します。何かよいものはないか検討しています。

　油木地区は昭和56年でﾊﾟﾝｸ寸前である。神石地区は平成10年で何れもｱﾅﾛｸﾞです。検討委員会の答申はﾃﾞｼﾞﾀﾙ防災行政無線となっている。

整備事業は、財源の負担が少ないよう分割し合併特例債にて事業展開したい。本庁基地局整備、油木、神石、豊松、三和の順番で行いたい。ﾃﾞｼﾞﾀﾙ方式で整備する。ﾃﾞｼﾞﾀﾙとすればﾊﾞｰｼﾞｮﾝｱｯﾌﾟで双方向通信も可能だが現在のところ事後放送が可能な形で実施したい。

事項別質問

�@農業公社の統合について

　＊三和農業公社、豊松農業公社ともに有限会社であり、社員は株式の持分がある。

　　　三和は、町とJA福山市ですが、豊松は？持分比率は。

　＊補助金について、H17年度はどうなっているか。

　　　豊松　7,000,000　　　　三和　0

　＊従業員は、何人ですか。

　＊現時点で統合の準備の事務処理について、どうなっていますか。

　＊新しい会社の形態は、どうするのか。株式会社か。

　＊新しく社員を募集するのか。

　＊将来展望はどう考えているのか。

　＊かがやき予算は新町一体化のための予算である。

　＊事業のためには将来、予算を増額する予定はありますか。

　＊町民祭りに200万円ですが、今年は旧油木地区で行なう予定とお聞きしますが、ふれあい祭り（旧町村振興事業）との、関連性、整合性は。どう考えるか。

　＊生活交通方式の変更で、財政面でどうなるのか。具体的に説明をお願いする。

１８０３事項別質問に対する答弁

�@農業公社の統合について

　現在は三和農業公社豊松農業公社とも有限会社である。豊松の公社については、現在従業員が3名、あとは臨時職員パートによっている。統合しても引き続いてお願いしようと思っている。年間雇用の増は考えていない。社員の総数についてはﾗｲｽｾﾝﾀｰがあったので口数も多かったが、14名の個人会員は脱会を希望されたので現在は町と農協JA福山市及びわずかな口数だが旧豊松村商工会との3者である。

新会社は有限会社にて立ち上げる。4月から新会社法が施行されるが当面は有限会社として運営する。株式会社として新しく株を発行することはしない。豊松公社では総代会にて承認済みで内部規則の変更など新会社に向けての事務手続きを行なっている。5月統合の予定だが、手続き等で若干ずれ込む可能性がある。

当面は、現在行っている三和豊松地域での農業農作業の受委託を郡内に広げる予定だが、将来は、郡内の営農集団とも連携をとりながら、生産法人として農地の取得や農産物の生産、加工、販売、などを行い企業体質を兼ね備えた公社として運営したい。

�Aかがやき事業について

　かがやき事業は、ふれあい事業を補完するもので、ふれあい事業により各地域が活性化すれば、それを土台として一体感を醸成するために新町をひとつに結集して行おうというのがかがやき事業です。

予算は年間3000万円。基金として積み取り崩して使用する計画だったが、財政状況が厳しいので少し変更になっている。
　初年度は（H16年度）は3000万円を積み、218の振興区を31の自治振興会に合併したのでその活動資金として各振興会に50万円づつ1550万円のところその半分の775万６千円使用した。残りの2224万4千円が16年度末のかがやき事業の基金として残っている。財政事情により、17年度以降は必要なだけ基金に積みその都度取り崩して使用をする事としている。17年度は利息部分の8045円をプラスした金額が基金として残ります。18年度は、1853万円を事業分として基金に積んでいるがすべて取り崩して使用するので、2225万2045円が基金として残る事になります。

平成18年9月9日に規模は小さかったが合併後初めての一体化事業として三和地区にてイベントを実施した。本年度は規模を少し大きくして、順番で油木地区にて行う。ふれあい事業で行うイベントとの関連はまだ決まっていないが、地域性を主として行うイベントを失してはいけないので、新規に4地域を統合したイベントが望ましい。例えば芸能大会、弁論大会のようなものが良いのではないか。

ふれあい事業が少しずつかがやき事業にシフトしていけば一体化した事業が拡大化して行くようになると思います。


�B生活交通確保事業おでかけタクシーについて

　財源確保については、現在のパイ1億1千万円の範囲内で実施したい。

　スクールバスの5000万円はそのまま実施するが、僻地患者輸送バスの廃止、利用運用の少ないバス路線の廃止（3路線）や運行変更、福祉タクシーの廃止による3400万円余りが、今回実施するおでかけタクシーの予算2300万円の財源です。

一般質問

�T）ふるさとふれあい事業について

�@事業予算の配分について見直したらどうか。

　＊ふれあい予算についてはその金額について総額が見直され、4800万円となりました。また先般の改正によって、17年度事業予算の各旧町村の積み残し部分について、18年度に基金から取崩し使用しても良い事になりました。16年度分基金取崩し200万円を含めての各旧町村へ1200万円づつ均等配分は見直したらどうか。

　18年度の補助金使用計画額がすでに審議されているようですが、なぜか。

これでは、18年度の審議機関はもう不要なのでは。


�A予算審議機関については、各支所長権限として、自治振興会長のみというのではなく自由にしたらどうか。

　＊ふれあい事業の予算規模が2500万円から1200万円と縮小したとはいえ、1200万円といえば絶対額では決して小額ではなく、また厳しい財政状態の中で貴重な予算であります。町と住民が一体となったまちづくりを目指すためには、ひろく地域住民の意見を求め行政と共に考える組織が不可欠であり、地域審議会がこの1年間に果たした役割は大きかったと理解しております。

　ふれあい町民祭りをはじめとして、多岐に亘っていますし、その事業内容を審議することを通して、積極的な盛り上がりのある住民参加の地域づくりが実現できるのではないか。ひとりひとりが輝くまちづくりが出来るのではないか。

　また、自治振興会長の20万円の報酬を、費用配分として各自治振興会に配分をすると各々の自治振興会独自の配分となり、会長に渡る金額、20万円が保証されません。

費用配分ではなく報酬として確定したらどうか。

　また、新たな審議機関の委員の委員会出席は、ボランティアとして無料にすることで、自由に委員構成を組む事が出来るのではないか。

町民が主体となって実施する事業委員会は、もちろん無報酬で行なっている。

�U）財源確保対策について

�@財政改革なくして発展なしと、歳出面での対策はアイデア満載ですが、財源の確保のための対策はなされていますか。

提案事項

１８０３一般質問に対する町長答弁

�@ふるさとふれあい予算について

　合併推進交付金は、町村の数を基準に配分されている。これが基本となっているので4等分はゆるがせない。
合併協時代に言われた、やる気のある地域に重点配分をすると言う考えは、県の指導での一般財源からということになった時点から修正となった。

一部の旧町村で18年度分ふれあい予算の配分計画が出されているが、これはあくまで予定なので、審議機関に於いて実質的計画を支所長と協議の上で自主的に検討をして頂く。

審議機関は自治振興会という組織体できちっとした制度で行なうのが必要で予定どおり行なう。

自治振興会長へ20万円を費用配分としてではなく報酬として支払うことについては、内部で調整して決定する。

�A財源確保対策について

　町が単独で確保できるのは「税」であるが、勝手に出来ない。使用料や手数料、負担金や分担金での対策も増税になるのでやるべきでない。町が望むのは財源負担が伴う事業よりもキャッシュである。交付金の減を止めてもらう。特別交付金の増を狙う。簡単にはいかないが、全体のパイを広げる企業誘致が固定資産税の増につながる。また地場産業の育成を図る。観光開発は、やり方である。全体の税収が上がるようにする。

少子化対策としての縁結び対策については、人口の増加対策が行政の最重点課題であるので、そのように予算化するようにしたい。

広告収入にも取組みたい。

農業公社の合併は、行政からの持ち出しを少なくする。財政支出を少しでも減少させるために独立採算を目指してもらう。

第3ｾｸﾀｰについては、地域性もありそれを生かして独立店舗として企業努力をお願いし出来るだけ独立採算を目指して頂く。

三位一体改革の税源移譲については、本町のように中山間地域では所得税を払う対象の人が少なく実績が上がりにくい。