神石高原町議会議員
木野山孝志
| 平成２４年９月（平成２４年度第４回定例会） 一般質問 |
| 平成２４年度９月第４回定例会 一般質問 １）合併後の取組みの総括と見通し 木野山 平成１６年度に我が町は合併し、今年は牧野町政２期目の最終年度に当っています。平成２４年度予算大綱に、「～、平成２４年度予算は、合併からこの間取り組んできた取組みの集大成ととらえ、本町の」未来を創造するための予算、その基盤をつくるための予算とし、～～これまで以上にきめ細かで充実した予算編成をおこなった～～」とあります。 合併以来、神石高原町丸のキャプテンとして舵を執られてきた牧野町長におかれては、合併のメリットを最大限に生かしながら、多くの課題に取り組まれ、平成２４年度の予算編成と成りました。 その意味で①牧野町政２期間にわたる集大成としての意味を持つ予算の総括（概要）と、②本年度はより細かに充実をした予算となっており、その取組みの成果への見通しをお伺いします。 ①行財政改革では、３つの過剰に向けて取組んできました。定員適正化計画作成による人員削減、公債費適正化計画による債務の縮減、財産処分及び指定管理の促進、学校統合による施設の削減などが実績として残っている。定員適正化計画作成による人員削減については、８年間に退職した人と採用した人とトータルで６３人減少している。債務の縮減は、合併時に２１２億円の債務残高が有ったが現在１３４億円とトータルで７８億円の削減、財産処分については不要のものは売却しあるいは指定管理に出している。 財政健全化の堅持については、行財政集中改革プランの策定と取組みの結果、財政健全化指標の成果のとおり今年度負担の繰上償還や起債の抑制などを行い、町政運営の安定確保対策として基金の造成を行っている。合併時、基金の総トータルは１１～１２億の間だったが、現在が５６億円なので４５億円増加している。財政状況を踏まえた長期計画の見直し、策定を行った。総枠の固定化、原則的に年度計画通りの執行を行っている。 ②経済的活性化については、定住対策として各種補助制度の創設、星の里いせき分譲、空き家バンク制度、各分野における町ＰＲ事業の実施、これらで経済的分野に於いては活性化してきたとの思いが有ります。産業観光振興の面では、赤と黒のプロジェクト推進、農業法人や農業団体への新規就農者等支援事業、林業振興事業の推進、産直施設の充実・強化、有害鳥獣駆除対策の強化、ローソン誘致、観光施設の充実と観光協会への強化育成、これも経済的にはかなり活性化する要因になったと思っている。まちづくりの面では、ケーブルテレビの整備、上下水道整備、三和小学校・神石小学校の学校建設、道路網整備、これらで経済的にはかなりの活性化に繋げた。と思っている。 ③精神的活性化については、町民の満足度と置き換えても良いと思いますが、私はハードルの高い理想像を掲げております。「県下でいちばん住みやすいまち、住んでみたいまち」これに一歩でも近づけるために色々実施して来ていますが、一つは全体事業として公共交通対策、これは運行弱者の補助、消費者行政の推進、町立病院の開設、福祉事務所の設置、医療予防保健制度の充実（保健医療福祉の充実）、そういったものを出来るだけ単独事業ででも実施を行っている。バラマキであるとの批判もあるかも知れませんが、そういった対象者の救済に役立った。これが住んでみたいまちに繋がると思います。環境保全対策としてエコ化の推進、公害対策。学校教育の充実として中小一貫教育、補助教員の配置等、教育のまちづくりの推進。地域の支え合いとしては、自治振興会活動の支援、集落支援員制度、みまわり訪問員設置、買物弱者支援、支所体制の継続。こう言った事で単町部門もありますし補助事業もありますが、精神的活性化には少しは役に立ったかなと思っている。 数字的にみればそう成っていますが、何かの事業を行うのに実際にそこにお金が有るのかと言えばそうではないと思います。人件費を町税収入で賄っていないという状況もあり、補助金・交付金で賄いながら事業執行を行うという状況はかわってきません。合併によって多くの財政支援を頂きそれを活用する事によって色々な借金も少なくなろうし、町としての色々な施策が執行出来た。これは現実で事実だと思います。しかし財政政策により合併以来かなりの余裕が出来てきたのも事実でありますが借金を返し貯めるばかりでは町政に繋がらない。今後、先ほど申し上げた経済的・精神的活性化に向けて種々の施策を行わなければならない。打てるものはしっかりと打っていかなければならない。この町に住んでいる事を誇りに思うという事は、裏を返せば他の町に住むよりはこの町に住む方が生活がしやすい公共料金の負担が少ない等といった面と他の町よりこの町は進んでいるのだと誇りに思えるまちづくり、過去の先輩が残されたことを大事にするまちづくり等非常に重要なことだと思っています。２期の間に残された実績は大きい。流れについては間違った方向には行っていなかったと理解しています。大事なことはインフラ整備、環境整備がどの程度出来たか。それがこの町に住んでいて良かったという精神的活性化に繋がってくるのだと思います。 視点を変えてお伺いしますが、合併した当時の平成１７年に合併の効果について質問を致しました。その時の回答に５点述べられています。 ①住民の利便性がよくなる。 ②高度かつ多様な施策の展開ができる。 単独の課、係りは設営困難だったが、保健福祉、環境衛生などの専任の担当課、専門職の職員の採用も可能となり専門的より高度なサービスが可能となる。 ③行政サービスの内容の充実については、管理部門の効率化でサービス提供や事業実施を直接担当する部署などを手厚く出来るし事務処理の合理化で同じサービスをより少ない費用で安定的に供給できる。 ④広域的な視点に立ったまちづくりの展開ができる。道路網や、公共的文化施設などが効率的に配置できる。環境問題、水資源問題、観光振興など広域的な調整、取り組みが即時に処理、対応できる。 ⑤限られた資源の有効活用が出来て、重点的投資が可能となる。 など、挙げられ、合併により、地域の総合力が付いて全体的に成長力が向上し不況を乗越える力が強くなる。と町長が就任されて四ヶ月目でこう言われている。 ２期で、合併当初このように言われたことについてある程度成果が上がり、将来的に見通しがついたと実感として思われているか、お聞きします。 県立油木高校の存続については色々諸策を打たれていますが、今の現状のままで存続が可能なのかなと疑問に思います。新しい教育環境の整備ということを考えれば、県立の学校に限らないで新しい高等学校あるいは大学の誘致を描かれたことはないでしょうか。 木野山 文部科学省は８月８日、小学６年生と中学３年生を対象に４月に実施した２０１２年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果を公表した。 本年度は、今までの国語と算数・数学に理科を追加して初めて３教科で実施した。 文科省は、理科の平均正答率は小学校が６１％、中学校は５２％で他の教科と同様に、知識の活用や記述力に課題が見られたが、「全体的に学力の底上げが図られ、地域間格差も縮まった」としている。 過去の学力・学習状況調査により判明した本町の児童の課題について、昨年９月議会における教育長答弁では、「平成２２年度に実施した調査の課題は、知識はある程度ついているが、その知識を活用する力に課題があると考えている。中学校は学力向上対策授業ということで特に言語活動に力を入れて取組をしている。試験科目以外にも言語活動を高めていくところから他科目への波及を図っている。一つのテーマを決め全校の教員が一か所に集まり研修を行うといった取組により学力向上に向けた成果は上がっている。 生活の中での問題、生徒児童の自己肯定感などの部分に関しては、道徳教育推進協議会を立上げ、その中で自分の考え方、生活の中での取組などについて道徳教育を中心に取り組みを進めてきた。また生活習慣の改善について家庭との連携に努めてきている。」 とのことであったが、平成２３年度に実施した「基礎基本定着状況調査」および本年度「学力・学習状況調査」において、以下お伺いします。 ①本年４月実施の全国学力・学習状況調査結果はどうだったか ②平成２３年度実施の全国学力・学習状況調査において判明した課題への取組みとその結果 平成２３年度の学力状況調査は東日本大震災により国の実施はされていませんが、特に本町で抽出したところ抽出していないところのデータを委託業者に依頼し行っている。平成２３年度実施調査に対する課題への取組みとその結果は「業者データ」によりますが、 ◆小学校算数Ａだけが、全国平均を１．０ポイント下回る。その他はすべて上回っています。 ◆各校で、誤答の傾向を分析し、課題のある設問に指導改善策をたてています。 ◆活用力に課題があり、日常的な学習指導場面にどのような言語活動を仕組むか、引き続き具体的に研究を続けています。 本年度実施調査における課題と対策は ◆特に小学校に課題が有る状況です。最近の傾向で小学校の学力が若干横ばいからすこし下降気味になっています。これを含めて、本年度「小中学校学力向上プラン」において、各小学校の研究主任を対象に学力向上の取組みを開始を致しております。 ◆この取組みにおいて、課題に対するピンポイントの指導工夫を開発し、全校体制で工夫改善を図るなど継続して取組む事と致しております。 全国学力状況調査ですが、広島県基礎基本定着状況調査では、全項目において上回っている状況にありますので、学年により若干の差は出ていますが学年差を継続して学習活動を継続して行きたい。 質問紙調査によりますと、これは県の基礎基本定着状況調査に併せ生徒の生活に掛る質問調査を行っていますが、単年度ではなく５年間の平均で纏めたものです。これで見ますと、「学校は楽しい」が県平均を小学校で３ポイント、中学校で２ポイント上回っていますし、「学校の授業の復習をする」「勉強の計画をたてる」では小学校で１０ポイント以上、中学校では２０ポイント以上上回っているという状況の中で学校における算定補習の取組みや家庭教育の定着がうかがえます。 「地域事業への参加」も小学校で１７ポイント中学校で２４ポイントと大きく上回っております。地域との繋がりや地域信用が厚い事がうかがえます。反面、課題点も何点かありましたがこれらのデータを分析し課題解決に向けて取組みをすすめたい。 基礎基本の調査は小学校５年生と中学校２年生、全国学力調査は小学校６年生と中学校３年生と対象が違いますが、平成２４年度全国学力調査では小学校国語Ａを除いてすべて下回っている状況です。平成２２年度では国語Ａが０．１ポイント下回っているだけであとは全て上回っている。どうなっているのか、課題があるだけではダメで中身を検証しなくてはならない。どう対処するかが大事です。 状況調査におきましても、かなりの問題点、何故なのかなという部分があります。先ほどの５年間の質問紙調査ですが、肯定部分だけ言われましたが、良いところは充分取組まれているし伸ばさなければいけませんが、マイナスの課題についてはもう少し分析をして公表されることが大事なのではないか。 問題があると思われるのは「将来の夢や目標はかないますか」がマイナスになっている。「自分にはよいところがありますか」の質問もマイナスになっている。「外国人とコミュニケーションを図りたいですか」もマイナスになっている。自己肯定感が無い、将来に夢がもてない。この点は毎年の９月の質問時に問題として指摘してきた部分です。改良がされてきていない。なにか原因があるのかな。と思ってならない。「学校が楽しい」がプラスだと言われましたが平成２２年度の小学校はマイナス、平成２３年度で中学校もマイナスです。学校が楽しくないのは何か原因があるのかな。細かくいえばイジメといったこともあるのかなとかいろんな問題があるのか、もう少し深く踏み込んで頂いて原因を把握しながら学校の関係の整備と子どもの教育についてご指導などお願いしたい。 その点につき良く研究を頂き、学力が向上し、郷土を愛する子どもに育つように、これが一番肝心です。子どもの教育は即効性はないが一番大事なので、この点については整備だけでなく人的な環境整備、地域の力など総合力で高めたいけるような施策を是非ともお願いをし、この町を将来しょってたつ子どもたちをいっぱい育てて欲しいと思います。 |
| 平成２４年９月（平成２４年度第４回定例会） 予算質問 |
| ９月補正予算質問 一般会計 （生涯学習課） ○旧三和小屋内グラウンド整備 木野山 体育館の屋内グラウンド整備について伺います。 冬期の練習にそなえて早めの整備のための予算計上というのはそれで良いかと思いますが、利用が、少年野球チーム、グラウンドゴルフ、ソフトテニスなど想定されていますが、屋内のグラウンドなので範囲（利用面積）は限られている。色々の方が利用をすれば、利用によって整備の仕方が違ってくる。野球なら野球での整備、グラウンドゴルフならそれなりの整備となり他の利用を遠慮してくれという状況が生まれないか。となれば、利用計画を立てる必要があるのではないか。どう思うか。 藤井生涯学習課長 利用団体の間でトラブルの起きない様にしたい。 木野山 旧三和小では、グラウンドは芝生を植えてグランドゴルフを行われ利用が高まっている。利用状況を聞きますと、旧校舎は閉鎖されて利用できないようになっている。グラウンドだけの利用で電源が無く電気の利用が出来ないためにゴルフ大会などスムーズに行えない、自分たちで整備を行いながら、不満を持ちながら利用されている状況がある。夜間の利用では照明が必要だが暗くて困るというようなことも聞いている。どうせ一ヶ所で屋外を利用しているのところへ屋内整備計画があるならば縦割りの利用ではなく、総合的に利用できるよう統合計画であれば良かったなと思っていますが、教育長どう思いますか。 佐竹教育長 旧三和小の利用ですが旧校舎の利用も含めて出来るだけ一体とした利用が出来るようにしたい。 木野山 屋内グラウンドの整備に併せて一体的な利用が出来るように要望します。 ○総合中学校建設事業 木野山 統合中学校の校名、校歌、校章を策定のため２００万円余りの予算計上ですが、校名、校章については報償費となっていますが、委員会などでの検討と思いますが、これはゼロからスタートという事ですか。校歌は委託料ですが、もう少し具体的にお願いします。 川上教育課長 建設委員会で決めて頂く。校名・校章は公募する。報償費は応募景品代金。委託料は校歌で神石高原町にゆかりのある方で専門家に委託。 木野山 ３地区の中学校の統合なので、校名の付け方でもそれぞれに思惑があろうと思いますが神石高原町のもう一つの学校にふさわしい名前になれば良いと思います。ゼロからのスタートでお願いしたい。 総合開発事業特別会計 （まちづくり推進課） ○財産管理経費 木野山 販売促進のために区画を分割されましたが、分割については賛成しましたが、これによって法面部分になる１００－１から１０５までの１の部分についても従来の価格と同じ価格帯で売却をする予定との説明でしたが、従来の４，５，６～の部分でこの法面部分があるがために売れないという判断で分割した訳ですから、という意味はこの法面部分は売れないという判断をされている、という事ですか。 垰本まちづくり推進課長 結果的にそのように成るかと思いますが出来れば買って欲しいという願望もあります。 木野山 買って欲しいけども結果として売れなければ仕方が無い。結果とすれば、多分売れないでしょう。買って頂ければ良いですが、法面部分ですから災害など崩壊をする確立が非常に高い部分でもあろうと思います。そうすると町の土地と民間に買って頂いた土地とでは災害のときには対応が違う事もあって、想定すると難しい状況が起こってくることも考えられる。同じ値段ならば売れないことが想定されますし売ろうと思えば安くするとか、このままだと、売れないという状況も起こる。どうお考えか。 垰本まちづくり推進課長 売れるまでは当方の管理となる。単価を下げることは考え中で、将来的にこのまま続ける事は出来ないのである程度の時期に単価を下げてもよいが、現在の買われた方との整合性も有り、すぐには下げない。 木野山 単価は下げないという事ですが、以前に単価を下げて販売の促進をと質問したことも有りますがその時は平成２５年度からはその事も検討するとの答弁だったと思いますが、当面は下げず、必要が生じたときにうんぬんではなしに、積極的に売るという姿勢が必要と思います。今の答弁では不満足ですが。 垰本まちづくり推進課長 当初は、当面３年間は条件の変更は無い方針でスタートしました。町長答弁で臨機応変に対応ということに成りましたが３年間は大幅な変更はしない。２５年度以降大幅に売れ残った場合には色々な提案を頂いているので状況を見ながら判断をしていきたい。 ＊TOP |
| 平成２４年９月（平成２４年度第４回定例会） 決算質問 |
９月定例会 決算質問 一般会計 ＜総務課＞ ①財政指標がかなり改善され、資金に余裕が出てきた（？）。今後の動向は。 木野山 財政指標の公表がありましたが、合併以降３つの過剰の解消に努められかなり財政状況が良くなっている。現実に資金にもかなり余裕が出来ている。感想は。 前原総務課長 数字的には財政調整・減債基金の合計額で２６億円あまりの積立を行って来ている。ただこの間事業をしなかっただけで自然的に余裕が出たというものではなく、平成２７年度から合併算定替が終了するので本町の主要な財源であります交付税が１０～１１億円毎年減少する。この実態は目先に見えている。それにむけ将来の財政運営のための財源確保のために無理をしてでも積立を行ってきている。資金が湯水のように余裕が出来たという気持ちは持っていない。今後も２～３年は将来のための資金確保に努めてまいりたい。 木野山 私もそのように思っている。合併算定替が終わり交付税が毎年１０億円ずつ減ってくる。こういう状況にありますが、牧野町政２期８年をみるとかなり良くなっている。ある程度驚いたというのが実感です。 合併当時は２２０億円位の地方債残高があった。平成２３年度末で１３２億円になっている。基金も５６億円になっている。１３２億円の中身を見てみると、過疎債と辺地債の合計額では、平成１９年が地方債の合計額が２２８億円強で、合計額が７０億円余りなので割合が３１％位でしたが、平成２３年度は合計額が４７億円で３５％、それに財調の臨時対策債３７億円あるのでそれを足すと８６億円位になる。とすれば６５％位がそういった債務で占めており、１３２億円の内残りの３５％が５０％の交付税措置しか受けられない悪い債務となる。言い換えれば６５％の債務は交付税措置を１００％・８０％・７５％受けられる良質の債務と言えます。正味を計算すると利息を含めると幾らになるか分かりませんが３７億円位が貸借対照表でいえば右側の債務のところにいるお金です。５６億円の貯金が有るわけですから、言ってみればエライ事になっている。と言っても、貯金と債務の関係だけでなく事業をいっぱいするので、１５０億円余りの事業を行いますからこの関係だけでは判断できませんが、かなり改善され良くなっている。２７年から合併算定替が無くなり交付税が減少しますが、それも段階的に減っていくので一度に減るわけでは無い。 そういった事を考慮すれば、もう少し単独事業なり組み入れられそろそろ長期計画も少し考えられたらどうかな、と思いますが町長はどう思われるか。 牧野町長 数字的には余裕が出来たようにみえますが、貯めるばかりしたのではない。建設計画も７５～８０％の事業進捗率がある。建設計画に上げていない事業も行った。総じたら８５％以上の事業を行っている。これからの事をお聞きでしょうが行政は貯めてなんぼでは無い、住民の満足度によって民意がここにあれば健全財政を貫きながら民意に応じて行く、これが行政の姿です。先ほどの寄定議員の質問の中で、高齢者の肺炎球菌の予防接種率が１６％というのはどうなのか。私としては清水寺から飛び降りる覚悟で全額助成としたのですが、受ける方はそうで無かったのかと思います。この場で色々議論したことが町民の皆さまに伝わっていないのか、評価されていないのか、少し検証する必要があると思いました。 財政は、行政のひとつの手段ですから、町民の福祉の向上・地域の活性化、ひいては町の発展に帰することであり、そのための財政です。木野山委員の主旨は分かっております。そのように思っております。 木野山 貯めるばかりが能じゃない。住んで良かったまちづくりを目指しておられますので、他の町村との比較対比指標を取り入れながら神石高原町が住民が住み良いまちになっているのかどうか、例えば水道料金はどうなのか、一つ一つご検証されながら「集中と選択」で使うべきところは思い切ってやって頂かないと住みよいまちには成らないと思っています。 いまは協働のまちづくりで自治振興会へも５年後の指標はどうかと問われながらインフラの整備をして行こうとなっていますので、充分検証され思い切って良い施策には思い切って手をうってほしいと思います。 ＜まちづくり推進課＞ ①自治体国際協力推進事業→297万円の予算で29.4万円の実績⇔成果は 木野山 どうしてこんなことになったのか。いま取組み中と思いますが進展具合はどうなっていますか。 垰本まちづくり推進課長 当初予算の時は外務省の外郭団体から補助を受けて事業を実施する作戦で予算をしていましたが、その採択が頂けなかった。しかし町の方針で国際協力など行おうという事でしたので必要最小限の事業にとどめた、というのが事情です。現地体験視察研修を行い日本に在住されている難民の方の代表という事でミャンマーとウガンダから２名の方をお招きし２泊３日の研修を行いました。地元からも４団体の代表の方に参加頂き交流を行いました。来られたお２人は都市部で生活をされており神石高原町の風土や住民の対応の良さに大きく期待をされているところです。 今年度も１件受入れの問い合わせがありましたが、お子さんが６人おられそれらを町の単独で学校の現場で受入れることは難しい、識字の方もおられますが各学年別れており、こうした教育に対する体制づくりが課題と思っています。２９７万円の予算の中には先進地視察で千葉または三重に第三国定住者を受入れた農業者がおられるのでその視察予定でしたが現地トラブルのため、引き続きの検討にしています。難民キャンプからすぐ日本に来て半年間の研修で地元へ入っていくのは難しい、ハードルが高いという気がします。 木野山 「難民」というところに町内アレルギーが有る。といっても協力をされる住民の方はおられる。そこでの研修になると思いますが、なかなか全体では難しい面があると思います。平成２３年度、２４年度と取組まれている。この取組みでどうも難しいという事が分かった、ということで、２年間検討して上手くいかなければ、こういった事業は集中と選択の選択の部分に入っても構わないのかな、と思います。 最終的には、定住が目的ですか。 垰本まちづくり推進課長 国際的な話になりますが平成２２年度から日本がミャンマーの第三国定住を決めたことで一自治体の思いとしてアドバルーンを揚げたところです。また夢創造委員会の中で世界に羽ばたく神石高原町ということで世界に貢献できる神石高原町というテーマも含めて手を挙げたところです。 ご存じのようにミャンマーの世情が変わってきていますし「難民」に拘らず、今回のミャンマーとウガンダの方も日本に十数年すんでおられ彼らの仲間たちもおられまして、そういう人の受け入れならば良いのかなと、農業者の担い手不足を課題としている本町と、東京の方ではなかなかレストランの皿洗いとか工場の部品組み立て位しか仕事が無いとかで、マッチングが出来て本町の定住に繋がれば一番良いなと思っていますが、ダラダラと何年も続けるわけにはいきませんので、一定のところで一定の評価をして決断をする時が来るかと思っています。 木野山 今年２４年度で検証という事でありますので、いわれたように難民といわれても色んな事情も有りましょうし国の事情もあろうかと思いますので、双方が利益が出る形での選択肢があれば一番いいとは思いますがズルズルと行くのはどうかなと思います。 ②ふるさとふれあい事業 木野山 ふるさとふれあい事業は平成２５年度終了というのが住民一般の認識となっており、それぞれの地域でソフト事業を中心に行われており財源の無い事業にそれを使っているいます。継続的に色々な事業に使っています。２５年を過ぎるともうそういった事業は出来なくなるかなという不安を持ちながらそれぞれ取組んでいるという状況です。ふるさと祭りも１００万円程度の予算で寄付金などの募りながらこの事業で行っています。これも継続できない事になる。 ですが、第２次行財政改革プランでは、２５年度以降現在の300万事業費を200万で２７年度まで継続となっているが、どうする。 垰本まちづくり推進課長 ふるさとふれあい事業は、平成２５年度に基金が無くなるので終了します。２６００万円の残金は無駄使いできない。地区毎に残された残金については、ふるさとふれあい事業に代わる事業について平成２６年度以降も設置して行きたい。その形で自治振興会も動かれている。行財政改革の中に書いている金額は目標値であり、３００万円が２００万円になるかは決定していない。 昨日ふれあい事業のファンド事業の報告会を行いましたが、審査委員長がこういった事業は地元の人が元気になり有意義な事業なので是非単町費ででも継続して欲しいという講評を頂いているので、それらも合せて地域で行うふれあい事業とファンド事業に代わるものとして２５年度中には方向性を出したいと考えている。ファンド事業は２５年度までには方向性を考えたい。 木野山 という事はファンド事業は終わった、それは国交省の補助だったのでそのお金を使いましたが、それぞれの地域で平等ではなかったという事も有りましたが、地域の残額にも差があります。さんわでは９５０万円残っているとかいわれましたが、それは各地域が平成２５年度までに自分たちの地域おこしのために使っても良いお金で、何故残されているのかは分かりませんが、それを原資に２００万円前後で継続するというのは理屈が合わないと思えますが、この事業は形を変えてでも継続をしてそれぞれの地域が行っている事業がストップしない様にやっていくべきだと思います。 垰本まちづくり推進課長 基金には色が付いてませんが事務的には各地区ごとに全部計算をしており、三和が多く残っているのを全部捨ててどんぶりにするわけでなく、次に継続できる事業について各地区ごとに残されている金額を割振りを行い、名前・金額・期間については今から検討しますが今の事業は何らかの形で残していく思いは変わっていません。 木野山 これからは協働のまちづくりで一緒に考えて行こうということなので、各地域の意思決定が生きるようにお願いしたい。 ＜建設課＞ ①国・県道の整備移譲事業について 木野山 現在は、県道三和油木線が県道整備の移譲を受け本町にて事業が行われています。平成２１年９月の一般質問でお聞きしましたが、デフレの不況で厳しくなっていますが、このカンフル剤は歴史が証明するとおり財政支出による有効需要の創出である、ということを前提にしながら、県の事業は市場原理が導入され今は１０００万円以上の事業については一般競争入札となっており町内業者も都市部の業者との競争入札となっています。しかし国県の事業も移譲をして頂くと町内の業者での指名競争となります。 前段でお聞きしますが、本年度（平成２３年度）の、国・県道の町内公共事業は総額でどれくらいか。 馬屋原建設課長 国県道の負担経費が１９７０万円程ですので、一般道路の改良などの負担金として支払っている。全体で、安全施設や維持修繕、管理費が幾らかは調べられない。負担金に関わる部分の事業費としては１億９７００万円程度と思っています。 木野山 県がかなり事業を縮小しているのですか。２１年では、東部事業所で用地、測量を含め砂防を除いて３億５千万円とお答えを頂いている。約２億位に減っている訳ですが、その内、町内業者が行なっている事業は如何ほどあるのでしょうか。 馬屋原建設課長 町内７路線負担金を納めており、その内１件は長者が原トンネルの促進にまわっている。６件が改良工事分です。平成２３年度は、工事の全てを町内業者が請負っています。 木野山 ２億円弱の工事を全部町内業者が行っている、という事ですね。 馬屋原建設課長 平成２３年度の場合は全部町内業者で行っています。 木野山 それなら良いのですが、平成２１年の場合３件で８８００万円余りしか請負っていなかった。主旨は１０００万円以上は一般競争入札となるので落札は非常に厳しい。 ２１年度に、「事業の移譲を受ければ、町で事業が出来るので出来るだけ移譲を受けるべきだ」と提案したところ、「県との協議が整えば可能と思う」と答えておられます。しかし、未だに本町が移譲を受けているのは、木割谷小吹線、牧油木線、三和油木線のみで工事を行っているのは三和油木線の高蓋部分のみとなっている。世羅町は、一般県道・主要地方道併せて１４路線受けている。 今の状況で町内業者が全部を請負っているというので安心しましたが、１０００万以上は一般競争入札と成りますので他地区の業者との競争また一般競争なので利益も厳しい事になる。出来るだけ、町内業者が事業ができるようにするには「国県道整備移譲事業」を積極的に取り入れることが大事だと思う。 ２１年から移譲路線は増えていないので、努力をされて増加するよう県との協議が大事だと思いますがどう思うか。 馬屋原建設課長 ２０２１計画の中で要望している。県道の要望の中に地域の業者を入れて欲しい、そういう取組みを東部建設事務所で行って欲しい、事業がスムーズな方向に行くよう考えて欲しい、というお願いをしている。併せて町内の業者を入れるよう県との交渉のなかで、移譲事業も考えて行きたいと思っています。 木野山 分かりました。企業努力によって国県の事業が全部町内業者と成っていますが、移譲路線が増えるよう、また出来るだけ町内業者に仕事が落ちるような事業執行をお願いします。 ＜まちづくり推進課＞ 総合開発事業 木野山 基金積立９０００万円の予定が６６１３．７万円の積立となっている。明細は。 また基金勘定で明細が分かるようにするのではなかったか。 垰本まちづくり推進課長 当初予算で目標の５０区画売却予定価格を予算計上していましたが、実際に売れたのは３８区画でありキャンセルがありましたので収入に計上したのは３６区画分となっています。平均より少し低い価格帯から売れたので決算額が６６１３万７千円となりました。 基金の明細は決算書へ掲載しています。一般会計からの繰入は行っていないので基金勘定で全ての収支が分かるように記載しています。 ＜福祉課＞ 病院事業会計 木野山 政策医療交付金９０６４万円の積算根拠は。 榊原福祉課長 普通交付税の病床割が相当額が７１万２千円の９５床で６７６４万円。補正で承認いただいた収益金の４分の１の費用の２分の１で２３００万円を追加していますので合計９０６４万円を政策医療交付金として交付しています。 木野山 ２３００万円の部分をもう一度お願いします。 榊原福祉課長 平成２３年度に限ったもので、常勤医師１名が休職した事による影響額分の内、全て見られないので、陽正会と協議して収益影響額分の２３００万円を政策医療交付金として支払ったものです。 ５名常勤医師が居られそのうち１名が４月から休職され、その事による影響額を積算し、その影響額の収益金の一部で、陽正会との協議で全てが１名休職の影響ではないという事になり２３００万円を追加交付した訳です。 木野山 陽正会の収益の減少の部分の４分の１を補償した。という事ですが、９４０万円黒字になったと調整会議で聞きましたので、どうかなと思いますが。以前は交付金の多い部分は次年度に返金してもらっているはずですが、そういうやり取りは今は病院側とは無いのですか。 上山副町長 ２３年度分、ひとつは交付税の病床１床当たり２３年は７１万２千円の６７６４万円とドクターが産休で休まれた事による収入減で陽正会で７１００万円位影響があると、これは給料であったり手当等々で代替えの保険医を広大から呼ばないといけないそれだけ経費がプラスとなった、これを陽正会と協議を行い、そのなかで全部が赤字の算定にはならないので、入院が減ったために４３００万円の減だといわれそれの経費の４分の１は政策交付金で見ましょう、さらには給与の経費２８００万円の２分の１を見ましょう、全部はみませんよと協議が出来まして、結果としてトータルで９０６４万円の政策交付金となった訳です。 これは、決算見込みのなかでこうなったので、決算した結果、黒字に成りましたから、半分は協議のなかで返して頂くということです。 木野山 分かりました。 ＊TOP |
| 平成２４年６月 （平成２４年度第３回定例会） 一般質問 |
平成２４年６月 平成２４年度第２回定例会 一般質問 公共施設への太陽光発電設備の導入については、平成２２年度に町内小中学校、井関定住団地へ、平成２３年度本庁舎へ導入された。 バイオマスボイラー導入については、「バイオマス構想の推進」として本年度スコラ高原「スコラ帝釈の湯」へのバイオマスチップボイラーの設計委託費５６０万円が予算化された。 まちづくり推進課に新設された「未来戦略室」の取り組み項目のひとつでもある。 昨年の東京電力原子力発電事故により、長期的に原子力によるエネルギー供給が困難になった今、新エネルギーの確保はより一層国の重点課題となった。平成２１年度の本町新エネルギービジョン策定時点に於いては、この状況は予測されていなかった。 新エネルギービジョン策定に於いて再度の検討が必要ではないか。以下伺う。 ２）「人と自然が輝く高原のまち」を将来像としている山里のまち本町に於いて、新エネルギー導入の最もふさわしいと思われる方向性はどうあるべきか。
町長 見直す必要はないと思う。昨年の原発事故以前に、エコなまちづくりを目指して新エネルギービジョンを策定しました。時代を先取りした形で策定をした、見直すというより時代を先取りした妥当な計画・企画だったと思っている。それをもう少し進化・拡大する事が必要でそれが見直しとなる。もう少し踏み込んでいきたい。策定をした時点での新エネルギービジョンは、少し行き過ぎと思ったが、今日で言うと妥当だったと思っている。言われることは共有できると思います。 効果ですが、本庁舎については２３年度末設置で効果は上がっていない状況ですが、小中学校の状況については、４中学校では日々のデーターが収集できます。発電状況はリアルタイムで表示できますので常に状況把握に生かされている。４中学校の２３年度の売電実績は５８万７千円になっています。中学校では教育面でのエコ対策になります。売電も副産物と言ったら語弊があるかもしれませんが、売電は売電です。 私も、個人で太陽光発電を行っていますが、設置するのに補助事業とか個人では親からの贈与と言いますか相続と言った臨時的な収入があった場合には太陽光発電を行っても次には売電分だけは全部入ってくるので、最初から投資をするには個人では無理である。宝くじでも当れば投資し売電と言った冗談話もあります。これから先、売電の価格が上がればその点緩和しますが、今のところ投資的経費は戻ってこない。 そういった事で、将来の最もふさわしい方向性ですが、計画策定している新エネルギービジョンをもう少し踏み込んで集中的に何が良いのか。いま、小規模である小水力発電が中国地方ではかなり希望があるというか方向性が出ている。小規模の発電所でわが家で使う電気でもできれば、そういった意味から小さい発電所は神石高原に合うのではないか。そう思っています。 太陽光は、最初からの投資が必要なので、私は、木質バイオマスを目指しておりますが、これもコストが掛りますがその辺の研究・検討は必要と思う。今後の我が国の経済の発展・活性化はエネルギーを、脱原発から、地域で電気が発電出来るというのは地域の活性化に繋がると思う。そういった方向になって来ると想像している。 太陽光の発電については効率が悪いというか、見た目にはエコの推進に思われますが、発電にコストがかかる、とか、狭い日本をパネルで覆う事が良いのだろうか、休耕田を潰してまで太陽電池を置くべきであろうか。という意見もあったり、またご存じのようにドイツも日本の原発の事件を契機にエネルギーの調達の方向性をガラッと変えて太陽熱発電からは方向を変えたと聞いております。太陽光発電は日本は北半球の半分くらいのところに有りますので、効率的に言うと容量の７～１０分の１にしかならず、効果が少ないとも言われており、太陽光と言うのはそれ程の効果がない。言ってみれば「太陽光を電気に変える為に、化石燃料を、化石燃料で電気を作る以上に使ってしまう」と言う状況がいまのところ付きまとっている。技術の革新現場に於いて、化石燃料を使わなくても良い方向に技術革新ができればそちらの方に行くかもしれませんが、世界ではその方向性が無いでもないが日本ではあまり相応しくない。と思っています。売電などの施策によって、経済効果等もかなり有りますので個人の方が徴収されて太陽光発電に切り替えられることは喜ばしいことか分かりませんが、長い目で見るとそれも大したエコには繋がらないと思っています。そう言った事で、我が神石高原町の公共施設である、本庁舎と学校と住宅ですが今後太陽光の発電に関しては、どういう方向性を取るお気持かお伺いします。 町長 太陽光については、公共施設は今やっておりますが、今これ以上公共事業へ太陽光と言うのは、未来への決め手ですからどう変わって来るか分かりませんから売電の単価が上がって来るというのであれば別問題ですが今のところはピーク時より下がってきていますので、国のエネルギー政策は国がやるべきで、なかなか国も夏の節電、工業地帯の動力が止まる、そうすると臨時的に原発の再稼働と混迷を深めております。電気ですからクリ―ンエネルギーに変るまで節約節約では経済も持たないという事で選択肢としては難しいと思いますが橋下大阪市長でさえ一本調子なのがあるていど短期間なら原発の稼働を認めると変化されています。それだけエネルギー問題は深刻で難しいのだと思います。 この山村ではなるだけ自家発電が出来るように、水力の小さいのを使って、これが経済的効果に繋がりますので、町で太陽光を推進するというのは、ちょっといま、一服状態でいいのかなと思っています。
町長 私は、先ほどから申し上げていますようにコストは少々高くついても木質バイオマスを、熱にするのか発電にするのか、そこまでの研究はしていませんがそうする事によって若者の雇用が確保できるという事と山の有効活用にも繋がる、そう言った事を目指したいと思っていまして、太陽光を全部捨てるという事ではありませんがいろいろ考えたい。 神石小学校は既存で行くと思いますが、統合の中学校におきましてはエネルギーをどうするかというのはまだ未定です。設計段階ですのでこれからどうにでも変ると思います。出来るだけ私の思いをそこに生かしていきたいと思っています。
木野山 選択肢の一つとして考えられたらどうか、と思います。 標題に書きましたように、小水力発電ですが、町長のお考えで小水力発電で自家発電など出来ればベターかなと言われましたので、私の結論もそこなんですけども、そういった形での戦略室での検討もお願いしたいと思います。仁吾川の小発電所におきましても、同僚議員への答弁の中で、「出来れば復活をしてもよいと思っている。いろいろクリアーすべき案件があるけれども、前向きにハードルは高いが、観光資源、環境教育の面からも良い事なのでやってみたい。」いうふうなご意見で御座いました。ますます進めて頂きたいな、と思います。国の方も今年の３月２４までの限度で小水力発電について全体でだと思いますが補助を上限で６億円くらい付けています。それに各市町村が計画を出せば何らかの形で補助予算が付いてくるのだと思います。 今年度は応募されていないようなので、飛びましたがこれは毎年出てくるのだと思いますのでそういう案件が国から出れば、検討案件として小水力発電に、出来れば豊松の小水力発電にそれを適用し、ひとつの電気を発生する施設として復活すれば良いのではないかと思います。 小水力発電と言うのは、農業排水なども利用して、あるいは上下水の流れを利用してさらに小さい規模で発電をするのがかなり研究されているようでございます。頂いた資料によるとそれについても農水省の方から幾らかの予算が付いているようでございます。その辺も研究のひとつとして我が町神石高原町、新エネルギー対策で本当に実のある自然エネルギー、再生可能エネルギーというのは科学的にないそうで、日本語に訳してそう呼んでいるだけで、自然エネルギーと言うのが一番適切な表現ですので、高原町の自然を利用した自然エネルギーのウエートを高める方策、それが高原町の特色となるような方策を行い、これが先進地としての取り組みとなると思いますので、宜しくお願いをいたしまして質問を終わります。 |
| 平成２４年３月 （平成２３年度第５回定例会） 一般質問 |
平成２４年３月 平成２３年度第５回定例会 一般質問 木野山 質問通告書には「地域主権改革とは、言葉を換えて言えば「公」の新自由主義体制改革ではないか、どう受け止められるか。」としていますが、流れについてふれてみます。 本町は平成１６年に合併しました。合併の理由・説明の中に、今は地方分権の時代である。地方分権一括法に従って合併をするのだ。という事だった。当時の合併によって、１９９９年には３，２２９有った町村が２０１０年には１７５１に減少した。民主党政権となり、この動きがどうなったのか。あまり報道などが無いうちに事務的には粛々と進んでいる。私も、この度の議会改革の中で地域主権に関して勉強不足であったと反省をしている。 流れを見ると、Ｈ１９年４月「地方分権改革推進委員会」設置、Ｈ２０年１２月第２次勧告、４，０７６条項について重点分野を定めて分野ごとに義務付け・枠付けの見直し、Ｈ２１年１０月第３次勧告、Ｈ２１年１２月１５日「地方分権改革推進計画」が閣議決定、Ｈ２２年６月２２日「地域主権戦略大綱」閣議決定、ここで地域主権という言葉が出てきました。Ｈ２３年「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」という法律が出来て、３７号で第一次一括法、１０５号の第二次一括法で施行期日が①直ちに施行出来るものは公布の日（Ｈ２３年８月３０日）、②政省令など整備が必要なものはその３ヶ月後（Ｈ２３年１１月３０日）、③地方の条例・体制整備が必要なものは平成２４年４月１日あるいは平成２５年４月１日と定められました。これを受けて本町議会の定例会でも条例改正が行われた。日程１８３号で共同防災案件、１８８号で公民館審議委員の選定、１８９号で公営住宅法に関する居宅案件などの改正のようにいろいろと地方の方で決めろという形になったのかなと思っています。Ｈ２３年の１１月２９日には第３次見直しがあり、地方からの提言についても協議をするという事になったようです。 こういった形で次々と民主党政権によって改革が成されて来ている。 私は、この一連の流れを見て、どうも先ほど申しましたように、言葉を変えて言えば「公」側の新自由主義というか自由主義競争の時代に入る改革の一歩ではないかと思えてなりません。 聡明で博学である町長に、この流れをどう受け止められておられるか。お伺いします。 町長 言われるように、地方主権というのは自民党時代は「地方分権」それから「道州制」があって、地方分権の中で我々の基礎自治体が合併した。「道州制」は県を無くする、県の合併といっても良い。それを目指していましたが、民主党になってから忘れもしませんが鳩山総理が９月に就任され町村会大会が１１月にあった。その時鳩山氏は総理大臣として「地方分権」という言葉は一言も言われず「地域主権」が民主党政権の一丁目一番地だと高々に言われて、みんな「国家主権」というのは聞いているが「地域主権」というのは聞いたことが無いと言っていたのを覚えています。その時は、それが実行できれば鳩山総理は立派な夢を持っておられるなと肝銘した。立場を変えれば総理大臣と１万人そこそこの首長とは天地の差が有りますから感銘を受けるのは無理はなかったと思いますが、「地域主権」というのはそこから始まっているのですから、議員が言われるほど根は深くないと思います。 民主党政権というのは、それ程根が深く理念が有ってこうだというようなものでは無い。その場その場の対応ですし、民主党政権には綱領も無いしバラバラですから。実情で民主党政権は３派に分かれている。 議員が言われるように、着々と成されており、これが「公」の新自由主義、行政の自由主義とは、分からないでもないが、新自由主義というのは規制緩和というか規制を取り払って、ものを決めるのは市場で決めて行く。市場原理主義といいますか、そうですから議員は「公」がそうなると危惧されていると思いますが、そこまで民主党が本音が深く国家を動かすだけの戦略が有るとは思わないので、危惧する必要はないと思います。 木野山 流れを見ると民主党になって変ったというものでもない。規制を取っ払っていくという流れは否定できないと思います。サッチャー、レーガン政権の頃からケインズ理論に変えて新自由主義の時代に入ったわけですが、これは何もしないでおくと見えない手で何もかも上手くいくのだという考えなんですが「公」もそれと同じ考えと思いますが、国が全部中央集権という形ではなく地方に幾らか裁量の範囲を与えながら地方でものを考える方向に変えて行こうという流れになっている。これを突き詰めていけば、地方で色々なものを考え地方で責任を持って物事を解決をせよ、というながれに自ずと成るのかな。と思います。 一般識者で、今の民主党のやり方に物足りないというか、筋が違ってきているのではないか。と言われる方居られる。拓殖大学地方政治センター長「竹下」氏の論文を読むと 今行っている事は中央集権の強化という感じで、「法令を実施するための細かな事柄だけを、自治体の権限とすることを検討しているようです。・・・・・・今の仕組みの継続を当然として論議しているために違和感を感じてならない・・・・・」とそんな書き方で、最終的には、「地域主権を実現しようとすれば、これまでの仕組みをひとまず無視し、どういう地方行政を展開するかを、全面的に、地方自治体に任せることが必要だと思う」というふうに書いておられます。 と言う事は、私は設問するときに「覚悟はありますか」という一言も書いていました。そこまで書いたら、ちょっと踏み込みすぎかなと思って削除し提出をした訳ですが、民間は規制緩和に因りまして、ご存知のように、経済全体の総計では多少は経済が良くなったという統計が出たかもわかりませんが、地方の小規模の会社で疲弊をし競争には敗れる、まさにプロレスラーが同じ土俵の上で小学生と相撲を取る、というような状態が出てきた。大変な状況が中山間地の我々のところに押し寄せてきた。これは非常に厳しい状況だ。規制緩和が良かったとは、私は決して思わない。これが地方を壊してきた原因かなと思います。 この流れが「公」にも来て、地方に全部決めろ、国はあまり関与しないよ。お金は少しは遣るけど全部やれと、言う風なことが言われてくると、これは大都市にとっては、道州制で県が無くなっても、有利に働くかも知れませんが、我々の中山間地に住む者にとってはある意味では非常に厳しい状況になるのではないか、と言う事を危惧をすというかそう思いまして、あえてこういう設問にした訳です。町長の「そうは思わない」という認識ではどうかなという気がします。よく本を読まれ読書家であるこの定例会ではチャレンジャーとしての姿も見えてきた町長のご意見としてはちょっとどうかなと思います。との点どう思いますか。 町長 ちょっと私は議員の本意がくみ取れなかった。いま言われるような危惧は、私も持っております。私なりに分析してみますと、中央集権というのは今の時代にマッチしない。そこから地方分権が出てきた。それはそれとして良い訳ですが、国が行うのは、防衛とか、外交、教育であとは地方へ任す。これから地方が能力を上げて行かなければ今の立場では無理かも分かりませんが将来的にはそういう分類で良いと思います。国が全部決めてしまって中央集権、上から降りてくる、上意下達、そういうものは変えても良いと思いますが、それをあまりやると中山間地域は特に弱者に成る、それをもう少し踏み込めば経済になると、言われるように大変なダメージが有るという事は私もつくずく認識しております。 ですからあまり踏み込んだグローバル化というのは我々にマッチしないということは常々言ってきていますし、規制緩和も自由なのは良いように思いますが、規制を撤廃したら力が有るものは自由にやった方がよい、力が無いものはそうは言っても、同じ風が吹いても力のあるのものは防ぎますが、無いものはまるきり裸で風に向かねばならない。ダメージが有りますから適当な規制が我々は必要となる。 ただ世界の流れが全て市場主義で、アメリカが今日まできていますがお金があるものは最高の医療を受ける、そうでないものは中か小以下の医療しか行けない、しかし今アメリカの新自由主義ですか行き過ぎている面があると言うので政不安というか暴動がおこり、反対運動は珍しいと言われるがアメリカも世界も規制を全部取っ払って市場に全部任そうという思想はちょっと旋回しつつあるように思えます。そういうところから適当な人間が規制していかないとダメだというのが、欧州の地域もそうだと思います。そこは国が二十数カ国あっても通貨を一つにして経済を一つにしない訳ですからあんな事になった。よく考えてみれば当然と言えば当然で、経済を一つにしても国は違う訳ですから、国はある程度規制がかかっている訳ですから、全部自由にやるというのは世界の流れの中からブレーキが掛っていると思います。 私も危機感は持っております。 木野山 もう一つ、他の流れもありまして、国は防衛、外交、教育、違う面で見れば社会権とか基本的人権の保障をおこなっている。地方の財政力に左右されない一定水準の制度の保持、医療、介護などの水準ですね。道路の安全性は確保できるのか。道路、河川などの維持管理や防災でも一定の方針、一定の水準で確保出来るのか。上位法令が無くなって地方に任せるとですね。そういう心配もある。そういう事で、上位法令の放棄は財政措置の放棄ではないか。という懸念もあってこれに反対する団体もある。 |
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