�T、ＣＡＴＶ事業財源の確保は大丈夫か。今後の取組を伺う。

木野山　８月３０日の衆議院議員選挙に於いて、民主党が劇的な雪雪崩式大勝利を収め、戦後初めての本格的政権交代を果たしました。民主党は多くの政策を公約しており、そのために９兆１千億円余りの財源が必要であり、所謂(いわゆる)「無駄の削減」でその財源を確保すると言っています。

　「財務省」が概算要求の段階で各省に無駄の点検の実施を求めたところ、民主党の要求にはとても足りそうな金額ではなく、６省で１６００億円程度が捻出可能との回答であったと聞きます。「総務省」は、高速インターネット普及のための地方自治体向けの交付金を縮小し５７億円の削減を行なうとしています。

　本町のＣＡＴＶ事業に於いては、総事業費約２１億８千万円の内、補助金・交付金にて総額の６０％約１３億１千万円を確保し、残りの約４０％にあたる８億６千万円を過疎債枠として計上しています。これは当初の説明（補助枠９０％が見込める）より３０％ほど交付金枠を減額し、今後の交付金増額・確保を期待する予算計上であります。

　今後、行なわれるであろう民主党の「無駄の削減」要求によっては、予断の許さないところであり、ＣＡＴＶ事業財源の確保は大丈夫なのか。見通しを伺います。

　また、加入率１００％確保のうえからも、早期加入の無料化・利用料の減免・自主放送部分の事業費拡大など事業経費の増加も予想されます。

　ＩＲＵ契約によりどの程度財源が担保されるのか。

　今後の取組をお伺いします。

町長　ＣＡＴＶ事業について、補正予算の提案は２０億７，３６０万円である。内６０％は公共投資臨時交付金を財源としている。補充配分枠の後退と政権交代による臨時交付金の停止枠を拡大するという方針から今回の提案とした。この臨時交付金は、内示の内示を受けている。期待しており、そのとおりになると思うが、問題は総務省が持っている財源を凍結するということが新政権から出ている、新聞報道では、内閣府の事業総額１５兆円のうち約５０％にあたる８兆円余りが未執行であり、麻生政権での一次・二次交付金の未執行部分が２兆円を超える、とかいわれている。こうした事を踏まえ、もし交付金が無ければ起債で対応する。

　大丈夫かと問われれば、不安がありますとお答えします。

　今後は、住民説明会などを通して細かな説明を行ない、加入率１００％を目指します。最低でも７０％は確保したい。そのためには、説明する側の職員体制の整備などを含め体制作りに努めます。

　自主放送については、それだけで加入率促進の手段になるとは思っていません。問題は自主放送の財源をどこに求めるかであると思う。自主放送制作の内容は利用料金などを含めて運営会社と比較・検討して行く。少し時間を頂きたい。

木野山　公共投資臨時交付金が、内内示の段階で未定ですがもしこれがダメな場合過疎債で対応との考えに間違いないか。

企画財政課長　そのとおりです。一番有利な、過疎債で対応します。

木野山　通信事業者とのＩＲＵ契約の中身によって、住民の加入金・利用料などが決まってくる。通信事業者に対する、町側の施設使用料をいくらにするか。施設の使用料をどちらが多く負担するかの問題だ。

　行政告知端末の負担は、行政側か個人負担か。

理事　行政が負担し、無料で貸与する。

木野山　通信機器、パソコン・ＩＰ電話の負担は。放送関係のテレビ・チューナーは。

理事　個人負担です。チューナーは不要の形にしたいが、多チャンネル・有料放送の場合は必要と成る。基本チャンネル（６放送）はチューナー無しで見られる。この場合レンタルか買い取りかどちらかを考えている。

木野山　宅内工事費はどうなる。個人負担の場合、早期加入促進のため無料・減免を検討中だが、全家庭に加入の有無を調査する必要が生じるという理解で間違いないか。

理事　宅内は基本的に個人負担です。早期加入の件はそのとおり。

木野山　行政告知の徹底化を図るためには１００％の加入が前提となる。行政告知端末の加入とテレビ受信加入とを別々の契約にするか、セットにするかが問題となるが、放送環境の整備によりテレビ受信可能エリアが広がりテレビ受信加入は必要ない家庭が増加している。行政告知についての１００％加入を前提にすればセットにするより別々の方がベターだと考えますが、別々なら放送が８００円、告知が９００円合計で１７００円という提案が運営会社からあったと聞きますが、この場合加入率はいくらと想定しているのか。

理事　この価格はケーブルジョイの価格であり、加入促進のために、本町の場合セットにすれば１５００円という提案です。シミレーションは両方が７０％の加入を想定。別々では無い。他にインターネットの加入率３０％、多チャンネルの加入率３５％が上がってくると利益が出る。

木野山　この事業はあくまで公の事業だ。運営会社の利益部分についてはどういう考えを持っているのか。

理事　ＩＲＵ契約の仕方にもよりますが、こちらの使用料と運営会社の経費を差引ゼロにする。費用は負担しないが利益部分は還元するという形をとる。昨日の提案では、例えば、利益の４分の１を還元する、あるいは利益の部分を動画送信の充実を図ることに使用するなど考えられる。

木野山　このところが肝心だ。自主放送については別料金と聞いていますが、そうであれば特にこの利益部分を、動画放送・自主放送の充実の部分に充てるＩＲＵ契約にして欲しい。

　また、臨時交付金がダメな場合でも過疎債にて対応するという考えをお持ちです。過疎債、一般財源部分はランニングコストとして回収するという基本的な考えに立つと、交付金により助かった部分を動画・自主放送部分に振替えるという考えをもてば何年間か財源が出て来るのではないか。動画を中心にした事業展開を提案しますがどう思うか。

理事　計画では機器の更新が６年目と１１年目に発生することにしている。この財源をどうするか想定していない。言われる部分はこちらに回す方向が良いと思っていますが、現在でもオフトーク・防災無線放送・有線放送などにも維持管理経費が必要でこれとの関連も検討中です。

木野山　動画について希望の持てるご回答だったと思う。

町長　住民の皆さんが充分に利用して頂くことが前提となる。そのための対策にこれ（自主放送）が必要と言うことに成れば、私も硬直した考えは緩和したい。



�U、「国県道整備移譲事業」の積極的活用を図ったらどうか。

木野山　わが国経済は、１０年来のデフレ不況におちいり非常に厳しい状況にあります。とりわけ地方は、経済面での疲弊が著しく共に財政赤字を抱え公共投資もまま成らぬ状況と成っています。

　デフレ不況へのカンフル剤は歴史が証明するとおり財政支出による有効需要の創出であります。

　本町においても、この度の地域活性化・生活対策臨時交付金を活用しての積極的な投資は、間違いなく好結果をもたらすものと期待しております。しかしあくまで臨時の対策であります。財政健全化の合言葉の下に公共事業が減少したうえに、市場原理主義の導入によって、競争が激化し地方の中小零細建設企業はその存立が脅かされ、地方経済は全くの麻痺状態といっても過言ではありません。特に県事業については１千万円以上の事業は一般競争入札となっており町内業者の事業獲得は非常に厳しくなっています。

　�@本年度は、国・県の町内公共事業は総額でどれくらいか。

　�Aその内、町内業者が行なっている事業は如何ほどか。

　�B少しでも、町内業者が事業できるように、「国県道整備移譲事業」を積極的に取り入れることは出来ないか。以上お伺いします。

町長　平成２１年度の国・県の町内公共事業の総額は、東部事業所で用地、測量を含め砂防は除いて３億５千万円。その内、町内業者の受注は９月１０日現在で、３件、８，８００万円余りである。発注の仕方は、事業費が１，０００万円以上の場合は府中・神石高原町内業者による一般競争入札となっている。「国県道整備移譲事業」を取り入れる事については、県との協議が整えば可能と思いますが、町の執行体制、財源の問題も有る。

　今後、事業費の増額や人的支援が得られる事が１００％約束されるものではない事が課題である。何れにしてもこういう事で県道の整備が進めばいいと思う。

木野山　維持もいくらか有るのか。

建設課長　維持については、把握していません。

木野山　県道などの改良工事を町に移譲してもらえば、町内業者が受注できる。「国県道整備移譲事業」をもっと増やせないのか。可能性は。

建設課長　現在改良工事１件と急傾斜地の維持管理１件の２件行なっている。町も一般財源を一定割合で負担する必要がある。

木野山　対応を宜しくお願いしたい。



�V、平成２１年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果はどうだったか。

木野山　文部科学省は、先月８月２７日、小学校６年生・中学校３年生を対象とした本年度４月に実施した３回目の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果を公表しました。

　本町に於いては、昨年度（平成２０年度）の全国学力・学習状況調査結果を、本町「行政サイト」ＨＰに於いて公表されています。

　その結果概要として、

　�@小学校に於いては、教科・生活学習に関する調査ともに国県の平均通過率を超えており概ね良好、

　�A中学校に於いては、数学においてＡ・Ｂ問題ともに国県の平均値を下回っており課題がある。特に数学のＢ問題は３領域ともに国県の通過率を下回っており、中でも「図形」の差が大きい。生活・学習に関する調査でも基本的生活習慣は概ね良好だが自己肯定感・将来の夢・目標を持っているが国県の平均値を下回っていると評価されています。

　課題とされた事項が少しでも解消されたか。

　また新たに問題は無いか。

　調査結果を公表し総括をお願いしたい。

教育長　平成２１年度テストの結果は、

　〇国語Ａ・Ｂ問題は小学校・中学校ともに全国・県平均を上回っている。

　〇小学校算数について、Ａ問題は全国・県を上回っているがＢ問題がどちらも下回っている。

　〇中学校数学は、Ａ・Ｂ問題ともに全国・県を下回っている。

　〇基礎的・基本的思考は、小学校・中学校ともにおおむね定着している。

　〇活用の問題に対応出来ていない事が引き続き課題である。

　〇家庭学習に対する意識については、学習時間において小学校・中学校ともに国・県の平均を下回っている。

　〇中学校数学について、勉強が好きですか、解き方が分らないときに色々の方法を考えますかという問については、国・県の平均値を下回っている。

　広島県独自の調査（基礎基本状況調査：平成２１年６月９日）に於いては、小学校・中学校ともに全科目県平均値を上回っています。これは県の評価発表が早いので県に対する課題への取組がよく出来ている事が要因と思います。引き続きこういった調査を含め課題の解決に向け努力が必要です。

　今後の改善策については、各校とも調査の結果を分析し課題の把握や今後の取組について、学校全体で取組みを行なっていく。

　中学校は、県の学力向上対策授業を活用し４中学校の国語・数学・英語の教師が連携して指導する取組を進めています。

　研究主任研修では年に４回、思考力・判断力・表現力の基礎となる言語活動の充実を年間のテーマとして研修を積んでいます。３学期に、小学校の４，５，６年生、中学校の１，２，３年生に標準学力検査を行ない、改善策を検証し次年度の取組に生かすよう取組んでいます。

　学力向上は教職員の指導力向上と、生活習慣と密接に関係が有りますので家庭とも連携を強化を図っていくことも重要と思っています。

　調査結果の詳細については、これを町のＨＰに掲載を致します。

木野山　前回の時も同じような改善策をとられたと思う。生徒の傾向はあまり変っていない。小学校の算数では、国・県の平均を下回った部分がでてきた。学力については、強調するのは偏重で思わしくないという風潮も世間には有るようですが、これはあくまで基礎の面であり、しっかりと子供たちに基礎学力をつけることが、これから想像力をつけるとか色々の面で生きて来る訳ですから、学力についてはゆるめないで押し進んで頂きたい。

　特に国語の読むということ。数学は計算して解答を出すのが目的ではなく特に筋道をたててものを考えるという論理的能力を身につけるために学ぶわけで、子供たちにもこのことを理解させ学力向上のために工夫をして頂きたい。

　この度あまり向上していないと言うのは細かいところで分析されていない、調査結果の総括が出来ていないのでは。

教育長　広島県では上回っている。県では良かったのに、何故次年度の国の段階で結果がでないのか。特に中学校の読書が全国より少し低い、読書が物事の判断力にも影響する。数学的な見方、立て方、論理的思考力を上げるのが必要と思う。中学校各学校で全体的な取組を本年度から始める。その成果を次年度からの取組に生かしていきたい。

木野山　「将来の夢・目標」をもっているか。「自己肯定感」があるかが国県の平均値を下回っているというのは、問題があると思う。若者が将来に夢や目標を持っていないのは何が原因なのか。問の仕方にも問題があるのかも知れませんが、色々考えられますが、大人の世界、政治の世界、自虐的史観、経済的な問題、神石高原町自体に魅力がないのかとも思ったりします。このところは特に重要です。子供たちが将来に夢・目標が持てるような教育をして欲しい。以上お願いしたい。

１）今後の町財政はどうなるか

木野山　�@Ｈ２０年度会計決算の総括として、町長は１期４年間の総括を含めての反省として、�@財政調整基金及び減債基金の残高が減少気味である。�A財政再建に力を入れたために住民サービスが少しなおざりに成った感がある。と言われたが、�Aの部分で具体的にどうお考えなのか。また住民サービスと言うことをどう捉えられているのか。

町長　１期目の総括として言った。合併して精査してみると大変な財政状況だった。故に敏感に対応してきた。反面、反省材料として住民サービス等々(とうとう)がいささか手薄になったのではないかと思っている。どこまでサービスが必要かという具体的なのもは無い。一般論として、町民がそう感じておられるのではないかと思っている。具体的なものは無いが、財政健全化を言いながらも、井関定住団地事業など諸々(もろもろ)の建設計画に無い公共事業も行なってきている。

木野山　平成１７年度決算と平成２０年度を比較してみると、「款別」で見ると民生費は増、土木費は減、借金の返済ということで公債費の大幅増、「性質別」では人件費の減、物件費の減、「収入」では町税が平成１７年度の７億９千万円から平成２０年度９億９千９百万円と増、町債（借入れ金）が１５億円から７億円と大幅に減少となっている。

　今後の予測で町長は、この度の政権交代により歳入が不透明であり厳しい状況が続行するとも言われたが、公債費負担適正化計画により借りる額より返す額を倍増という状況が続いている。この状況をこのまま進められ得るのかとても心配だ。財源をどこに求めるのか、長期的にこの方向性が執れるのか。大型プロジェクトも目白押しで財源の確保が可能なのか。

町長　４年間のトータルで大きく見て総括した。平成１７年度と２０年度の比較では部分的にはマッチしないものもある。

　町債と公債費の関連がこのままずっと続く訳ではない。新たな町債を抑制しているので債務の残高は減少となってきている。いずれ早い内に公債費を増やさなくてもよくなる。財政再建化がある程度進んで来ていると理解して欲しい。財政再建が進んでいるので、いずれ財源が確保されれば、公共投資も可能になる。

　民生費の増は、年々全国的に社会福祉費が上昇している。公共土木費が減少しているのは、国・県の補助費の減が原因で国の流れに沿っている。

企画財政課長　財政健全化・財政再建については、平成１７年度以降、指標は徐々に改善している。地方債の残高は減少している。繰上げ償還を平成２０年度も行なった。これを継続することにより新規事業など大型投資が出来る時が来ると考えている。

　平成１７年度以降、歳入が減少傾向にある。交付税の額がかなり落ちている。当然歳出もそれに見合うものにしていく必要がある。普通交付税のなかで平成２７年度から合併の算定換えがなくなるので、約１０億円程度の歳入が減少する。そうすると今後の事業実施に於いては、借金頼りになる可能性もあるので、今のうちに出来るだけ財政の健全化を図りたい。

　この度、ＣＡＴＶなどの大型プロジェクトを計画している。昨年の繰上げ償還に続き９月補正で３億円の繰上げ償還を行なう。これによりＣＡＴＶなどの投資の中で一般財源的部分を吸収できる体制にしたい。

　現在のままだと概ね将来的にも財源確保は可能と思うが、今回の政権交代により、地方交付金のあり方、交付税制度が変更されることも予想され、今後の政権の方向性によっては財政計画も変更する必要も出てくると考えている。

木野山　新町建設計画においての事業の先送りにより財源が確保されているという状況はないのか。各地域の建設計画は、計画どおり順調に実施されているのか。

企画財政課長　新町建設計画は平成１６年から２５年まで、長期総合計画は平成１９年から２８年度までとなっている。新町建設計画は２１４億、長期総合計画は１７１億である。先送りした事業もありますが、新町建設計画はアバウトで計画されたもの、かなりの概算での事業費が大きいものなど有る。また平成１６年から１８年までで長期総合計画を作るまでに実施した事業も有る。その間の事業費を含めて考えると大きな開きは無いと思う。

木野山　人件費や物件費がかなり縮小されており大いに評価できるが、財源の確保は重要であり将来に亘ってもう少し中身を具体的に詰める必要があると思います。


２）人と自然が輝く事業について

木野山　平成２０年度は、豊松のイベントが町内統一イベントと位置づけられ、例えばチラシ宣伝なども輝き事業で行われ一定の成果がありました。この成果をどのように捉えまれ、今年の事業にどう繋がったのか。事業予算もかなり縮小となっているが。

企画財政課長　平成１７年から２０年まで各地区でイベントが行なわれ昨年で一(ひと)回り(まわり)した。

　旧豊松村のフェスティバルイベントを統一イベントとしました。これまで町一体としての祭りを作り上げたいと進めてきましたが、それぞれ地域の事情や今までの経過もあり、ひとつのイベント・祭りとするのは難しいという事になった。各地区のイベント・祭りはふるさとふれあい事業で対応していただき、町としては、輝き事業で町一体のイベント分野として行うことにしたいと考えています。本年度は合併５周年記念事業として人権シンポジュウムと合わせ２本立てで行ないます。今後こういった形で、小学生・中学生など子供も巻き込んで町内が一体となったらと思います。

　事業費の減少については、昨年は、イベントの宣伝費などに実行委員会から１００万円あまり負担されています。本年度はその経費は見込んでいません。

　今年はチラシについては観光協会が主体的に取組むことになりました。地域のイベントについては観光協会において地域と連携し取組んで頂きたいと思っています。

木野山　せっかく地域のイベントが輝き事業と一体となり、チラシも統一して作成したり一定の成果があがったにも関わらず、次年度では統一できなかった。各地域のイベントは観光協会の事業として行なう方向性を作ったということか。それは意義あることだが、何故予算を組まなかったのか。一貫性が無かったのか、総括が出来ていなかったのか。

企画財政課長　まちづくり実行委員会で統一に向け努力されていたことは感じるが、完全に統一されたものではなかった。今までは、町と各実行委員会という立ての繋がりで捉えていた。今後は、各観光施設間を横の繋がりで一体化する方向、イベントも競合するのではなく組み合わせの中で、観光協会に間に入って頂き、各地区のイベントを総括・調整を図っていただくのが良いと思う。その方向で始めました。

木野山　ふれあい予算の減額と平成２５年からはゼロという町の方針で、各地区のふれあい祭りは縮小し将来は町一体のイベントに統一されると思っていたが、方向性が変わりふれあい予算はゼロではなく続行されると解釈してもいいか。

企画財政課長　ふるさとふれあい事業で各地区のふれあい祭りを行なったらダメという事ではない。地域コミュニティ活動として行っていただくと言うことです。ふれあい事業予算は平成２５年まで段階的に縮小していく。３００万円の平成２５年度迄です。

木野山　ふれあい事業予算がゼロとなれば、ふれあい祭りだけでなく、他の地域イベントも出来なくなる。ふれあい事業予算減額の予定は変えないと言うことか。

副町長　平成２５年度以降、どのように地域コミュニティ活動を支援するかに付いては、これから詰めて調整をすることになります。


３）ふれあいの里管理経費について

木野山　仙養ヶ原の管理は、仙養ヶ原観光開発組合の指定管理となっている。第３セクターでないので、経営形態・営業状況が一般に周知されていない。どうなっているのか。

企画財政課長　指定管理委託料に関する部分については、町に報告が有ります。経営決算状況は、黒字会計となっている。各種イベントなどイベント会計は、ふるさとふれあい事業助成金と自己資金にて行なわれている。割合は旧町村時代を踏襲し油木地区から３０万円、豊松地区から２０万円の助成となっている。会計は、各種祭りを網羅しての通年会計で行なっている。

木野山　部門別会計にすれば、内容が把握できて前向きな取組が出来ると思う。仙養ヶ原は、重要な町の観光資源でもあり、発展を願っている。


４）ふるさと応援寄付金について

木野山　５３７万円弱の町の貴重な収入源にもなっているが、広報活動を具体化し広範囲にすれば、寄付事業メニューの検討も含めて、町の活性化に繋がると思うが、現在の広報活動ついて追加のアイデアはないか。

企画財政課長　世の中ＰＲの時代であり、やりようで収入も大きく変わる。現在は、町のＨＰ、広報誌、郡友会、個人的な町内広報など行なっている。良い意見があれば取組みたい。新聞広告も考えている。あらゆる場をつうじて実施したい。

木野山　各企業のＨＰに乗せていただくようお願いしたらどうか。またバスの広告もある。

　また、現在は情報化時代であり個人のブログでの情報発信が盛んである。町の職員も各個人がブログを開設して町のＰＲをされたらどうか。提案します。


５）敬老会の開催について

木野山　敬老会は今後どうするのか。昨年は、油木方式での統一を考えているとの事だったが。

福祉課長　ふるさとふれあい事業資金を使っている。今のところ地域の対象者が今のままが良いと言われているので現状を変更することは考えていない。変更して欲しいという声がかからないうちは今まで通りの方針でいきたい。

木野山　町の主催とし統一した取組の方が平等性もあるし良いと思う。敬老会は、ひとつの式典であり、感謝をし、お礼を言い、長生きをして下さいとお願いするひとつのケジメでもある。正式にお礼なりお祝いをするという形の方が望ましいと思う。できればその方向で統一して頂きたい。

１）２１０６ＣＡＴＶ事業の今後の対策について

　公募型簡易プロポーザル方式による業者選定がなされ、いよいよ6月18日　プレゼンテーション実施→22日　業者選定委員会となり、公設民営方式でのＣＡＴＶ事業において所謂いわゆる民」が決定するはこびとなりました。提案される事業内容に基づき、必要最小限度の設備投資が「公」にて実施されるわけですが、以下お伺いします。

　�@財源措置において、総務省の補助事業プラスこの度の緊急経済対策交付金対応を検討と説明を受けましたが、提案され採用する事業内容と総務省補助事業として認可される可能性とその具体的内容は。

　�AＣＡＴＶ事業の成否は加入率が要かなめとなりますが、事業内容が確定すれば加入の促進対策を早急に実施する必要があると思います。住民説明をはじめ、具体的にどう進めるのか。

町長　財源問題ですが、この度県の新総務局長より情報を頂いた。従来の総務省補助の3分の1部分と、残りについて臨時交付金で9割が可能だ。信用をしてもいい情報である。

加入率は、あらゆる手を打って加入率を上げたい。

木野山　予定では、22日に選考委員会で業者が決定する予定と聞いていたが7月1日に変更となった。何故か。

企画財政課長　18日のプレゼンテーションに引き続き22日も選定委員会を開催した。
　内容的に専門分野もありどの分野を重点に考えるか個人の意見がまとまらなかった。
　もう一度個人で考え7月1日に意見を持ち寄ることとなった。

木野山　すでに予定がズレている。総務省に申請し認可を受けるのに期間はどれくらいかかるのか。この公共投資緊急交付金は21年度事業で行なわなければいけないとも聞いている。間に合うのか。スケジュールはOKなのか。

企画財政課長　6月末で申請をあげる事になっている。総務省には、まず申請を行い、その内容についてはその後変更しても良いと了解を得ている。中国地区管内で申請の取りまとめヒアリングなど行い10月末には認可が下りる予定となっている。

木野山　大まかな内容で申請は出来るのか。

企画財政課長　申請の後、設計の内容変更ができる。

木野山　2社のプロポーザルの内容は、差し替えても良いくらい似ているのか。

企画財政課長　基本的には町内完結型、町内にスタジオを置くタイプと近隣からケーブルを引きスタジオを持たないで行なうと言う差異がある。

木野山　加入率を上げるためには住民説明が必要だが、説明を行なうには事業内容の確定が前提となる。確定するのは、7月1日の運営事業者確定時か。説明会を開始するのは運営事業者確定時に近い時点なのか。それとも10月の認可を待たねば開始しないのか。

企画財政課長　7月1日に決定予定は、設計業者なので、そこが契約の優先権を持つことになる。提案内容については業者と町とで相談し再度設計してもらう形となる。

　説明を開始するには、再送信やインターネットの利用料など確定する必要があるので運営会社が決まらないといけない。

木野山　7月1日に運営会社が決まるのではなく、運営会社決定にはもう一度入札をするのか。それから再度事業内容が決定するのか。

企画財政課長　7月1日には、設計会社が決定する。運営会社はまた提案し、運営会社のプロポーザルにて決定する予定だ。

木野山　と言うことは、なかなか事業内容が確定しないので、住民説明が早いうちに出来ないことになる。事業は年内に出来るのか。疑問だ。

　CATV事業は行政告知を統一することが目的でもある。それには100%の加入が必要だ。
　どうするのか。この時点で答えられるか。

企画財政課長　どういう方式をとるかは答えられない。

木野山　運営会社と一緒になって説明をするとも言われたが、具体的にはどうする。

　DVDなど利用し視覚に訴えて、宣伝説明することがベターと思うが。提案します。

企画財政課長　自治振興会、共聴アンテナ組合の単位で行なっていきたい。

　DVDなどの利用については、設計会社の提案の中に、地元説明会の方法についても提案されている。その中身も含めて業者選定する。


２）２１０６町立病院の現状について

　神石高原町立病院が４月１日開院し、県立病院から、社会医療法人「陽正会」に管理運営を委託し町立病院として新たにスタートしました。「皆さんに愛され、信頼される病院」をめざして、町の保健・医療・福祉の拠点となり、地域の皆さんに安心とやすらぎを与える病院となるよう最大限の努力を行なう。とのことですが、開院して２ヶ月と２０日過ぎました。以下お伺いします。

１、医師数について
�@病床数95床の確保のためには何名必要か
　→○必要数は確保できているのか
�A不足しているならその理由は
　→○県立病院のときとどう異なっているのか

２、看護師について
�@外来患者・入院患者に対応するだけの看護師は確保できているのか
�A不足しているとき
　→患者サービスの低下は無いか

３、介護・福祉事業者との連携状況はどうか
�@病院事業方針を介護事業者に詳しく説明しているか
　→説明会・連携体制要請など実施しているか

４、患者数の減少はないか
�@もし減少気味ならば、その理由をどうとらえているか

５、経営状況は、どう変化しているか
�@収益面での変化は無いか
　→患者数・診療報酬
�A経費面での変化は無いか
　→人件費はどうなっているか
　→固定費はどう変わったか
　→組織的に経費節減で県病院時代と変更した点は何か

町長　医師数、看護師数ともに、医療法に基づく医療従事者から見ると足りている。

　介護・福祉民間事業者との連携については、連携強化を行ったり、入退院についても医療相談員が仲立ちをとるなど連携を図っている。

　患者数は、減少している。原因は、医師不足である。外科医が昨年までは2名居られたが、いなくなったことが大きな要因である。

　経営状況については、赤字を前提と、新聞に記事が載ったが、決定的なものではない。決算が出るまでわからない。

木野山　医療法では充足しているとの事だが、本当か。

病院室長　医療法上は、患者数が120人前後だと医師数は5名でよいことになっている。

　計算上、もし病院が満床状態であると仮定し、それにみ合う外来患者が100名程度とすれば、医師は8名となる。

木野山　外科医の確保には、県・町・陽正会の3者の協働で頑張るとのことですが、指定管理者を確定するときに、医師の確保については陽正会に責任があったと思います。そう考えると、陽正会から医師の派遣をする、即ち陽正会の「寺岡病院」「北川病院」から医師を廻すというかたちで、町立病院の医師確保は出来ないのか。お願いは出来ないのか。

副町長　医師の確保については、指定管理者の陽正会・寺岡病院からというのが原則だが、全国的に医師が不足しており私立病院が無くなっている状況であり、天下の寺岡理事長をもってしても医師がなかなか確保できないのが現状だ。県もそう言っている。県へも寺岡理事長へもお願いしてるがこういった状況なので、3者が一体となって確保の努力をするしかない。寺岡病院へも言っているが、来月から外科医が確保できる可能性も無くは無い。医師確保の努力はしています。

木野山　努力をする。から回答は前に進まないが、開院当初からこういった状況では町民も不安を持つ。原因が判っているのならそこの所をどうにかすることが必要だ。町立病院のHPにもサービス内容が載っていますが、訪問医療なども行なうと書いてあるが実際には出来ていない。責任があるのでは。どう思うか。

副町長　HP等にも、当初からの協議により載せているが、現実問題として医師が5人という状況ではそこまで手が回らない事は当初から判っていた。寺岡理事長とも協議し、3ヶ月間は状況を見て原因の究明をし、どう解決するか検証することとしているので理解して欲しい。

木野山　経費の面で、県病院時代よりは節減をしようという風になっているのか。例えば組織面・体制面でスリム化するなど対応しているのか。

病院室長　基本的には、県病院時代とは変わっていない。経費の節減の面では看護師の数など減少している。

木野山　鉄は熱いうちに打てとも言います。最初が肝心だと思います。町長と理事長とのトップ協議で最終的には物事は決定されるわけですので、優しい態度の中にも意志は強くもって交渉をお願いしたい。

町長　そのようにやって行きたい。


３）２１０６人材育成と若者の新規雇用対策のために（仮称）「プラチナ人材センター」を設立したらどうか

　現在、世界的に厳しい経済不況の中にあり、雇用形態も大きく変化しています。この度、国も緊急の経済危機対策に関する取組を行い、雇用対策においても緊急雇用対策事業をはじめ多くの対策を講じています。

　シルバー人材センターは、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に定められた、地域毎に1つずつ設置されている高年齢者の自主的な団体で、臨時的・短期的な仕事を、請負・委任の形式で行い、さまざまな効果をもたらされています。この考えを、拡張し若者に対しても適用できる対策が取れないものか。提案しますがどう思われるか。

町長　シルバー人材センターは、法に基づいた団体である。若者の場合は法的な裏づけが無い。良いひとつの提案であるが、法的な裏づけがあれば行政から積極的にすすめる事もひとつの方法ですが、やはり自らが立ち上がるという方向作りを行い、それと行政がタイアップしてやりたい。

木野山　公的には職業の斡旋などは出来ないと聞いている。難しいと思いますが、シルバー人材センター、農業公社、社会福祉協議会などは、短期的・臨時的な仕事を委託している。そこらを活用、事業事務委託など行い、若者の短期的な所得補償が出来ないか。

　組織の立上げは出来ないか。

町長　あらゆる可能性を検索しながら検討して行きたい。一言いわせていただければ、商工会青年部は、もう少し活性化して欲しいと思います。青年部の総会へも出席するが、なかなか反応が無いような気がします。掘り起こすような働きかけをお願いしたい。

木野山　商工会とも一緒になって、まちづくりを進めていったら良いと思いますので、宜しくお願いします。


４）２１０６三和地区小学校学校統合について

　三和地区の小学校再配置については、先の報告のとおり地元地区民、保護者の意見も集約され、教育委員会としては、４校同時統合が望ましく、統合小学校校舎の位置も三和中学校敷地内が望ましいとの方針を出されました。

　町内の小学校においては、緑に囲まれた自然環境の中で、それぞれ特徴ある多彩な学校教育活動を、教師、子ども、地域が一体となって推進してきた。しかし少子化の進行による学校の小規模化が学校運営など地域の小学校は多くの課題を抱えることとなった。それを克服するために、充実した学校教育環境を創造することが将来の子ども達に有益である。と再配置の目的を述べておられますが、肝心の統合する新たな小学校の具体的な姿が見えません。どのような特徴ある小学校として再生なるのか。その具体像をお示し願いたい。

教育長　教育行政施策の教育理念に「未来を拓く文化の創造」を掲げ推進している。

　新しい学校の教育理念は、未来を拓く活きる力を持った子どもの育成、激動する現代社会に柔軟に対応できる生きる力を持ち、わが町の事を誇りに思える子どもの育成を目指す。

　学校経営方針は、新たな子ども達の相互の繋がり、保護者や広がった地域、教職員の繋がり、また今まで各学校が進めてきた取組を有効に繋げ、さらに小学校と中学校の繋がりを大切にした教育など「新校」としての教育活動を創造する。

　教育効果をより高める施設整備については、自然環境が豊かで木の温ぬくもりに包まれたゆとりのある学校生活空間やICT環境教育に配慮した学校の建設など、これから設置する委員会などに提案し検討して頂く様にします。

木野山　来見、小畠、高蓋、二幸小学校の4校が統一して一つの新しい学校を創る訳で、新しい学校像と、それぞれの学校のすばらしい特色を新しい学校に生かさねばならない。

　特色を生かすためには、それぞれの地域の皆さんの100%の同意がなければ、とても出来ない。現在のところ同意を得られるよう説明し努力されてきたかといえば、そうではないように思えます。再度、同意を得られるよう努力すべきと思うが。

教育長　それぞれ特色ある教育を展開されている。

�@農産物直販所運営事業

　委託先が何故スコラなのか。大まかな考え方をお示しください。

産業課長：スコラは運営も補助事業にて行っている。

　補助事業において経済効果、目的が達成できていない部分がある。例えば、ふるさと産品の販売など経営の中身を検証する中で、旧神石時代の農産物加工販売所が中止・休眠中である。

　そこで、今回の経済対策交付金、雇用対策の部分において、補助事業である「ふるさと雇用再生特別資金（3年間継続・退社した人の再雇用が目的）」を活用し、雇用対策で雇用を生む目的も含め、スコラ地域の農産物を集荷し販売する事業に取組む。320万円あまりの補助金で行う。

木野山：現在の１８２ステーションは集客力もあり、多くの人が集まって繁盛している。このお客さんが、ここに立ち寄りそのままUターンし帰ってしまうというのはもったいないと思うので、この１８２ステーションを核にして、ここから再度町内へ入っていただく体制作りは出来ないものかと思っている。農産物直販所運営事業が何故スコラなのかと思ったが、この事業の目的は別なところにあった訳で、その意味では納得します。


�A観光案内・観光ルートの企画立案により観光客誘致を行なう事業

�@の質問に関連して、狭義の意味では１８２ステーションを核とした町おこしを。

　広義の意味では、観光事業の見直しを行い、観光資源という概念の再構築を行い、その上で全町的に且つ長期的な視野をもって事業展開をすべきと思う。

企画財政課長：町内のアンテナショップ（１８２ステーション、仙養ヶ原など観光施設）に観光案内コーナーを設置しPRを推進し、また新たな観光ルートの作成を行い町内へ観光客の誘致をする目的で328万円を計上している。

　町内に観光協会がありますが事務関係であり、観光事業で町内を巡回活動など行っているがなかなかPR活動までは難しい面もあるので、観光協会の方で臨時職員を雇用し、町内のアンテナショップで何日間か顧客や観光客に町内の観光のPRを行うし観光のコースの紹介・提案なども行う。更には観光ルートを作成する。１８２ステーションは、町内の玄関口という事もあり最終的にはここが一番多くなると思いますが仙養ヶ原など他の場所についてもPR活動を行う。

　広義の意味での観光ということだが、まだ町の観光協会が自立して活動すると言う所まで至ってないので、そういうところも指導を行いながら、観光PR活動や観光事業推進についても観光協会が主体となって行って頂ける様にしたい。
　その意味で町内の観光施設についても老朽化しているので修繕・補修などおこない一人でも多くの観光客に来て頂ける様にしたい。国においても高速道路の格安化など行っているので、帝釈峡やスコラ、国道筋など多くの観光客に立ち寄っていただくような体制作りを行い、将来は自然を求めて町に来られる方に観光PRを行うようにしたい。

木野山：観光事業の確立という意味で、観光協会が主体となって事業推進を行うと言うことなので、観光PRを巡回して行うという事でなく、全体の構築を行うために観光協会で計画を持って実施する方向でも良いか。

企画財政課長：それは結構です。観光ルートの確立とか、そちらを重点としてもらっても良いと思います。

�B農道・町道改良工事について、緊急の予算が多く計上されているが、

　小規模・合同JB方式にて→合算的工事方式の発注は出来ないか。

総務課長：現在JVによる町内工事については、1億円以上の工事としている。

　入札、契約の方法は、いろいろ検討している。言われる事は、これから検討していきたい。

木野山：JVといったのは、普通は単位が大きくなりますが、単に工事での共同企業体という意味で使いました。小さい工事でも共同で行えば、間接費部分が節約できるので地域をまとめてひとつの単位にして、色々な工事を合算で工事発注をすれば、工事費が安くなるのではないかという単純な発想です。間接経費を多く使わず、多くの工事が発注できればと思っています。

建設課長：農道・町道の工事発注ですが、合体工事の場合、当初工事は単体で積算します。合算できる工事の場合、発注の際に仕様書に合体した経費であることを特約事項で明記して発注する。入札に際しそのことを口頭で伝えます。同一工手一企業というのが原則。

�C遊具施設設置（油木・いずみ・こばたけ・くるみ）

　全て保育所の関係だが、高蓋地域にある「どんぐり幼稚園」への遊具設置はないのか

教育課長：安心安全学校づくり交付金ということで、保育所には予算がついている。

　これは、あくまで公立の施設にという事なので、私立の施設については補助要綱が無く予算化されていません。

木野山：どんぐり幼稚園の遊具についても老朽化したものもあり困っておられる。高蓋地域の子供たちの殆どははどんぐり幼稚園へ通っています。地域によって対応に差があることは良くない。この度の交付金に補助要綱が無くとも、宝くじなど他の対応する補助金を探すなりして同じようにしていただきたい。同じ割合で幼稚園へも補助の検討をお願いしたい。

教育課長：私立施設の補助要綱がないか検討します。

�D三和地域統合小学校建設事業

　統合学校建設について、新しい学校の理想像をお聞きしましたがそのためには地元の皆さんと一緒になって新しい学校を作ると言う発想がなければいけない。地元の賛同が必要だがまだまだの感じがする。その点、何か方策など考えがありますか。

教育課長：地元の問題については、跡地利用の問題もある。一緒に問題を探り皆さんと一緒に考えていきたい。

木野山：新しい学校については、地元の人たちと一緒になってどのような学校を作るか考える場を設け、一緒に考えることが必要と思う。またそうする事によって、統合についての賛同も得られるものと思う。ご提案します。

�Eエコバック作成業務に700万円の予算がついている。

　事業内容と、どういう効果を期待しているのか

企画財政課長：カイハラ産業という企業から、デニム生地・ジーンズ生地を提供していただく。カイハラ産業からは、企業貢献、社会貢献ということで提供して頂ける。その生地をもって商工会に委託し町内の縫製業者に手提げと背負える物とを一体にした形のバッグを作る。そのバッグを全戸に配布します。

　費用対効果は、ゴミの減量効果に努める全国規模の運動と一緒である。

�F粗大ごみ等中間処理施設整備事業

　以前からお願いしていた事がやっと実現したという感がありますが、事業計画の具体的内容を伺う。

環境衛生課長：この度、環境衛生調査費用を組み3,150万円の補正をお願いした。

　利用方法について具体的にはもう少し時間を頂く。
　RDFゴミ処理施設に、機軸式の切断機、つまり回しながらゴミを処理する物を置く。

　粗大ゴミのうち家具類や大型のプラスチックをこの大型破砕機で小さくする。ふとん類など柔らかい物は処理できないので従来のとおりの処理となる。現在、処理業者・引取業者に有料で処理してもらっているがその経費が浮く、またRDFに投入できるものと最終処分場のグリーンセンターで処理できるものが増えるのでその分有料の処理費が節約できる。また、粗大ゴミは処理日が年1回位であり、大きいものを各家庭で長期間保管されていおり非常に不便利だが、クリーンセンターで随時処理できるようにすれば利便性が向上すると考えている。

�G老朽管付設替工事（時安）

　小畠地区の水道も老朽化している。どうするのか。

環境衛生課長：この度は、時安団地のうち轟地区飲料水供給施設であったものを最終的には来見団地へ編入する計画だが、かなり老朽化しているので1,300万円で改修する計画である。

　小畠地区もかなり老朽管が多く管路もかなり複雑である。今年は水不足で節水もお願いしている。給水については、漏水もあり順次補修していますが一箇所直すとまた次の箇所という風に連続している。

　現在、管水路統合計画を作っている。その統合計画の中で小畠地区の老朽管についても総合的に改修を検討していますので今しばらくお待ち頂きたい。

合併後４年が経過し、牧野町政２期目の新年度予算編成となりました。
合併で財源不足が顕著化しましたが、以来４年間財政の健全化に努めてきました。平成２１年度予算は、一般会計の総額は９９億円となり，前年度に比べ，額にして１億9,000万円，率にして2.0％の増加であり，この度初めて前年度を上回る予算を組みました。
　役場は住民の生命財産を守ることが仕事でありますが、この度、投資的経費15,9%増の積極的予算を組み、＊子育て支援、＊中学生までの医療費の無料化、＊地デジ対策など単独町費でまかなった。
　町民の皆様には４年間辛抱していただきましたが、この度、少しは胸の張れる予算を提案したつもりであります。
　次の合併は考えずに共存共栄の思いで助け合いながら町政運営をしたい。と述べておられますが、新年度予算編成において、

１）目玉は何か、新年度予算に対する想いをお聞きいたします。

町長：想いは、この度、合併後初めて積極的予算を組んだ。義務的経費を9.3%押さえ投資的経費を15.9%増とした。当初予算に相応しいと思う。

目玉はその辺か。受け取り次第だ。

２）予算大綱に、予算編成に当たりましては，合併以降進めております財政健全化計画としての「集中改革プラン」・「定員適正化計画」．「公債費負担適正化計画」に沿いながら，３つの過剰である「人員」，「施設」，「債務」の解消に向けて，歳入に見合う歳出の抑制を図ると同時に緊急経済・雇用対策を重視したものとしている。
　こういう時こそ町としての目標をしっかり見据え，「集中と選択」を基軸に着実かつ確実に行財政運営を行わなければ，町の存続すら厳しいものとなります。
　また、こうした状況下での今回の決断が，景気回復の一役を担うことを心から期待する。ともあります。

　私と致しましては、懸案の各種事業に付きまして、かなりの積極的な予算を組まれ、言われる「集中と選択」におきまして「選択」と言うより「集中」に重点を置かれ、大いに評価をするものでありますが、いわゆる３つの解消の面で些少さしょうの不安を感ずるものでもあります。

まずその「人」「物」「借金」のうちで、

イ）「債務」でありますが、その解消において、「緊急的な雇用対策や景気浮揚対策としては，国・県に呼応して官主導による公共事業も重要な方策であるとの判断から，予算的には中規模な積極的予算編成を行った。ハード・ソフト両面での「新規プロジェクト」の導入も図っております｡しかしその財源としては,税収の落ち込みが予想され「公債費負担適正化計画」への影響が現れることは必至となっております。」とありますがどの程度の影響があると考えておられるのか。お伺い致します。

町長：影響はある。策定している「公債費負担適正化計画」では、平成25年度において実質公債費比率が18％を切る計画となっていますが、公債費償還に於いては20年度繰上げ償還等による減少と今からの借入れの影響が平成24年度以降でないと表われないため、期間中の歳出は横ばい若しくは減少で推移する見込みと思っている。
　追加補正の財源となる国税の減収や緊急対策に伴う交付税の前倒し交付により、将来の交付税がどうなるか予測が出来ないため数値では表せません。今の国の状況から交付税が増えると言うことは難しい。標準財政規模の減少が計画に大きく影響する。一般財源が苦しい状況の中で事業財源確保のため起債に頼らざるを得ない状況にあるので、大型事業が重複する年度の総事業によっては、借入金が償還額の半分を超えることが予想されます。今後これらの影響を最小限に留めながら債務の解消を図って行きたい。
　ＣＡＴＶ事業においても、実質公債比率の計画達成は２〜３年先延べにはなるが、本町には赤字支出も無い。そんなに財政が厳しくなるとは認識していない。ＣＡＴＶ事業は、是非必要な事業と考えている。中山間地域で情報格差はどんどん広がっている。また本町で景気対策が出来ないならば、再生できない。県もこういった地域の援助は必要である。本庁も３〜４年計画が先送りになるということは大変な事ではあるが、財政再建は可能であると思っている。

ロ）「施設」の面で、支所のあり方をどうするか。「町民センター構想も平成２１年度中にまとめる」との事ですが、それを含めて方向性につき考え方をお示しください。

町長：平成21年度にビジョンを示したい。

ハ）「人員」の面で、ハード・ソフト両面での「新規プロジェクト」の導入も図られ、町の将来に繋がる事業、緊急経済対策事業など目白押しですが、効果的な事務事業が求められます。新年度における組織のあり様、人の配置（人事面）での具体的な方針をお伺いいたします。

町長：限られた人員の中で効率的な行政運営を行うため組織・機構についても、将来を見据えながら検討している。
　新年度においては、町の将来あるいは方向性を、夢を見ながら誘導する企画部門とそれを財政面でサポートする財政部門とを統合し企画統一所を検討している。より効率的に有利に展開出来るよう期待する。
　病院事業においては、指定管理者と連携を密にし健全な病院運営を行うため、病院対策室を病院事業室に改め取組む。
　支所に於いては、町民課の窓口業務の一本化を図る。地域振興のため住民との対応がスムーズに行くよう検討する。
　秘書室を設ける。秘書室兼対策室のようなものを考えている。

３）　特に「安心・安全」，「子育て支援」，「定住・産業振興」の３つのキーワードを中心に新規拡大事業を編成しておられますが、以下お伺いします。

�@「安心・安全」対策でございますが

イ）病院問題････今後は「如何に独立運営が出来るか」に病院の命運(めいうん)が懸かっており，慎重な対応をしていくことが肝要と考えております。との事ですが、先の議会での先進地視察に於ける「まとめ」の中で「財政健全化のためさらに検討すべき事項」としてあげた中で、

�@）給与の激減緩和措置の正当性、�A）減価償却費の負担はどうするかの２点を伺う。

町長：病院の運営に当たっては、医師や看護師など病院従事者の確保が大きな社会問題となっている。特に中山間地の病院にあっては更に深刻な問題となっている。
　県から町へ変わるが引き続き町立病院へ勤務していただく事が必要である。地域医療を守るため医療従事者の確保が重要であると考えている。このため給与の激変緩和措置を行う事とした。緩和措置については町立病院に残っていただく職員間でも要望があった。これから何年かは病院従事者との信頼関係が特に必要と思うので、この信頼関係の構築に向けてこの策を講じた。

　九州へ視察研修に行った際に、組合の事業局長から1万2､000人の人口規模の町でよく病院を引き受けたなあと感心された。問題は、指定管理者が病院経営から手を引く事体になったら一番困るのは地域住民である。故に信頼関係が重要であるとも言われた。

　財源は、交付金で対応していく。これ以外に財政出動は無い。町立病院の機能が麻痺しないように、考えて行った。県の職員と待遇が良すぎたとは思うが、県との対立状況も避けたいとの思いもあった。

　苦渋の選択をしたつもりである。開設者は弱い立場である。理論的に言えば、給与は指定管理者が負担すべきである。開設者としては理論どおりに行かない事もある。
　寛容の精神でご理解を頂きたい。

�A）減価償却費の負担はどうするかの

町長：平成21年度以降に新たに整備をする施設や医療機器については町と指定管理者が負担方法等を協議する。
　施設の改修が100万円未満の場合や医療機器の更新の購入予定価格が200万円未満の場合は指定管理者が負担する。200万円以上のものは、入札や起債等あり購入は町が行なうが、負担割合は両者で協議する事となっている。基本的には、減価償却費の負担者は指定管理者である。

ロ）ＣＡＴＶ事業････防災情報設備の更新・テレビ難視聴区域の解消・町内行政放送の統一・通信情報整備を総合的に解決するために，ＣＡＴＶ施設整備の調査設計経費を計上しております。とありますが、�@）事業導入にあたっての「公設」と「民営」との関連で、事業規模、運営主体となる業者の選定など道筋をどうされるのか、

町長：事業規模は慎重に調査を行い具体的な金額を決定する。公設民営における民にとっても事業規模を決定することは必要と思う。いずれにしても、早い時期に業者設定するためのプレゼンテーションを行う。
　一定の基準を持って指名し同じタイプのものでプレゼンを行ってもらう。

�A）この度、予算化されている１億円の目的・用途を具体的にお伺い致します。

企画課長：

＜一般会計＞

�@商工振興費（企画課）

○商工会育成支援事業→プレミアム商品券補助について

　この度の「定額給付金」対策は、未曾有の世界的経済不況に対する日本版緊急経済対策である。
　輸出依存の日本経済において円高及び世界的恐慌によるアメリカを始めとする需要の低迷というWパンチによる輸出の減少は日本経済に大打撃を及ぼしています。　国内需要の喚起を目的とした定額給付金による経済効果は全体で消費性向を80%とすれば乗数効果により5倍に上ると言われます。
　この効果を町内にもたらすよう、町の経済活性化を図る効果的な手段としては、この度提案された商工会育成支援事業としてのプレミアム商品券補助が最も有効と思います。

　10%補助の50万円ですがさらに効果を上げるために、さらにプラス3〜5%の上乗せ補助を提案します。

★商店街の売上の減少。←都市型大型店舗の攻勢など価格差による商工会離れ

★庄原市の経済対策。15%のプレミアム商品券（発行額2億8,750万円←補助4,200万円）

企画課長：商工会より、ギフト会のプレミアム商品券の取扱いにつき提案があった。
　10%の補助要請があったので満額回答したものです。

副町長　：満額の回答をしており、今のところ追加補助の考えは無い。

�A地域営農体制支援事業（産業課）

○平成20年度から、農業集団視察研修経費補助（バス代金の50%・上限5万円）が廃止となりました。更なる営農活動の充実・活性化には、多くの成功例や特徴的な活動に接し自身の活動を省かえりみて研究を重ね新たな挑戦をすることが必要と思います。そのためには先進地の視察研修が欠かせません。
　議会活動においても、CATV、病院問題、常任委員会活動、特別委員会活動にも視察研修が大いに役立っております。

　先般も、高蓋自治振興会より「平成20年度農業施策に関する要望」の中にも�@「特定農業法人」設立に向けての項で、1)農業生産法人の設立に向けて単独町費補助、2) 農業集団視察研修経費補助の復活を要望されたところです。

　視察研修経費補助の復活は出来ませんか。

産業課長：経費の削減措置の一環である。効果が無いために廃止した訳では無い。
　基本的な補助は行なっているのでその範囲で活動をお願いしたい。
　復活は状況を見ながら考えて行きたい。

副町長　：産業課から要望があり必要ということならば前向きに検討する。

�B農業生産団体等育成経費（産業課）

○農協生産部会補助について→合併前から、あまり金額的にも対象団体も変化がないようですが現在の状況（事業効果を特に）をお知らせください。

産業課長：合併から毎年補助額を削減している。現在では65%程度の額となっている。
　研究費の負担を行なっている。会費とJA・町の補助金で運営している。

　効果は、部会の中で生産額の伸びが大きいのは、ブドウ。ブルーベリーは僅かに伸びている。野菜部会のホーレン草は４,150万円で少し減少気味。プルーン、ゆず、こんにゃく、花は現状維持か少し減少気味である。研究会を通じて活力を高めて貰うためにも引き続き支援を行なう。

�C消防設備設置事業（総務課）

○消防ﾎﾟﾝﾌﾟ車の更新について→着々と進んでいるようですが、町民の安心・安全な体制作りには、住民の生命財産を守ることを直接的な目的とする町消防団の充実・強化対策は欠かせない重要な施策であります。とりわけ「ﾎﾟﾝﾌﾟ車、消防屯所」の配備・設置は出来るだけ最新の物に更新する必要を感じています。

　現在の配備・設置状況、今後の体制整備方針を伺います。（屯所の配置図・訓練計画・出動態勢の資料の提出を求める。）

総務課長：消防ﾎﾟﾝﾌﾟ車は、20年を目途に計画的に更新を行なっている。
　出動体制は、三和・油木が第一・第二出動、神石・豊松は全出動態勢。訓練は、年間予定は表の通りだがその他に各方面隊・各分団・部・班の単位で機材点検、実践訓練を行なっている。

�D学校図書選定事業（教育委員会）

○27万円→事業内容の説明をお願いします。

教育課長：町内小中学校で使用する教科書の選定事業である。
　学校教科書選定委員会委員の旅費、調査費である。
　学校教科書の選定を4年に1回行なう。府中市と共同で行なっている。

　平成21年は、10教科につき選定を行なう。

�E文化財管理経費（教育委員会）203万円

○H19年3月とH20年度9月にお聞きしましたが、9月の決算質問では、民俗資料館管理経費においてH19年度の決算額は230万5,934円、J　195万円、T　33万982円、S　1万8,915円であり、登録文化財台帳の整理、整備をしている。今後は、重点体制による資料館の整備、運営を行う。三和は、文化財保護委員さんなどボランティアで台帳整理をして頂いている。各資料館ともに、それぞれのものがある。特徴が出るように重点体制で、保管・管理をする。

と答弁されていますが、

★台帳の整理は当然ですが、盗難や、陳腐化の恐れがあります。町民から預かった重要な文化財もあります。
　展示物の管理、管理用施設の施設整備計画・実施状況を伺います。⇒支所の活用は。

教育課長：管理委託している。
　古文書など整理を行なっているが、いまだ未完成である。今年度調査する。

　具体的には検討中だが、支所の議場を保管場所にしたらと検討している。

＜特別会計＞

�@総合開発特別会計

○チラシ・パンフレット代金　24万円→中身は？

企画課長：平成21年度、約9,000万円の事業費で、進入路、水源地の工事に着手するがある程度現地が出来た段階で写真など掲載した販売のパンフレットを作成する予定。B4版で30万部チラシを作る。

�A病院特別会計

○負担付譲与された資産は、再評価のうえ貸借対照表資産の部に計上されていますが、★これは、正当な評価額ですか。（簡保の例がある）

　　★期間損益計算の上からも、減価償却すべきと思いますが。→再投資はどうするのか。

病院室長：資産の評価は、県病院の現在の帳簿価格である。取得原価から減価償却をした後の簿価である。

　資産の減価償却については、県病院の赤字の原因が減価償却を行なったために発生している。
評価した資産については減価償却を行なうことが本意ですが、今後赤字経営にならない様にするために、減価償却はしない。
本町と同じく県から資産の移譲を受けている他市町の公設施設においても減価償却は行なっていないのでそれに倣う。