「地方の時代を迎え、攻めの方式は」


木野山　今は、地方分権・地方の時代を迎え、民間では規制緩和により商圏のグローバル化が進み無差別の競争の真っただ中にあります。公でも同様に、「まちの生き残り」をかけてどうするかが問われています。まさに、「まちづくりが地方の力量」にかかっています。

　「攻めの体制づくりの確立」が必要で、「差別化と挑戦」が大事です。結果として、安定した収入に繋がる産業の確立・雇用の確保に繋がると思います。まさに、「オンリーワンを目指して世界で羽ばたく神石高原町」の実現です。

　「地方の時代を迎え、攻めの方式は」と題し、「物」と「人」の２点に分けて町長のお考えを伺う。

　まず、「物」の面で、神石牛、神石郡で生産される牛乳のブランド化によって、全国制覇を目指せ。ですが、町長の言われる「赤」と「黒」の産業振興の中に於いて、「赤」のトマトは、団地を造成中です。「黒」の「牛」については、以前は「広島の牛」といえば神石牛が代名詞だった。ところが、昭和５８年の神石牛と比婆牛の交配実験を始めたのを皮切りに、比婆牛、神石牛を中心に双三、高田の牛４種の育種圏の統一を図り、より改良され良質な牛肉である「広島牛」として全国展開されています。

　このままでは、伝統の神石牛は広島牛の中に埋没してしまう。神石高原町の牛肉の産地としての特色を出せない。他の産地と差別化は出来ないか。と９月定例会でも少し触れましたが、産業課長の答弁では。�@次世代に引き継げる肉用生産基盤の確立、�A子牛の供給産地として再構築を行う、�B地域内での一貫生産モデルの確立、�C販売力の向上と直産体制の整備、この４つの視点で「神石牛」ブランドに向けて取組みたい。との答弁でした。

１）広島牛ブランドとして、種の統一がなされたが、神石牛産地の確立と拡大は出来ないか。

２）そのためには、種の広島牛からの脱却が必要で、神石牛として種の確立が出来るのか。

３）現在の、「和牛の里」再構築プロジェクトの進捗状況について。

お伺いします。


町長　問題は大きいテーマです。神石牛は昔からのブランドです。以前は益牛だった。大正天皇の棺を牽いた。牛の資質、従順さ、人の言うことをよく聞く、などが全国的に質のいい牛と評価された。それが益牛から研究開発によって肉牛に変わった。

　松阪牛は、松坂市のある地域を決めて一定期間肥育を行ったうえで解体処分して肉として松阪牛として売る。肥育牛の供給先は限定していない。一番は田島牛、大半は今は宮崎から入っている。

　神石牛とは生産牛として意義付けていた。今はそうではなく肥育した段階で、系統の良い牛なら肥育して広島牛だったらＡ４以上でＡ５、Ａ４とランク付けされその中でも１２階級あるといわれます。それが広島牛・広島和牛となる。

　生産の場合では広島県内の和牛、広島県産の和牛と言う事になる。広島牛とは言わない。ブランド名を使うにはかなりのハードルが高い。

　問題となるのは神石郡内に肥育農家が何軒あるかといえば、主だったところで３軒、あと２軒は「なかやま牛」とセットとなられている。神石牛のブランドとして肥育しようとすれば元牛となる生産牛も増やさねばならない。肥育をして神石で育てていくのが、神石牛としてのブランドの第一条件になる。問題は広島牛としたのは、神石牛と比婆牛では頭数が足りない。広島県の全体の牛として質の良いサシの入ったＡ４・Ａ５のランクの牛を広島牛とした。

　神石牛のブランドを作ろうと思ったら肥育農家を育成強化し、生産牛の元牛となるものを出来るだけ神石郡内で飼育し、純粋の神石牛となれば、松阪牛・神戸牛に劣らないようになると思いますが、それには５０年くらいかかるのではないか。

　難しいが、芽はあります。町内の販売店の息子さんが子牛の生産から肥育までの一貫生産を手掛けておられる。これが手っ取り早いかもしれない。


木野山　牛の頭数が足りないことは聞いている。

　神石牛としての種の確立は難しい。系統を過去に探っても県の方策によって純な種が拡散というか薄まってしまっている。神石牛として売る生産の牛が確定できない。という事になるのか。どうですか。


町長　確立するのに５０年と言ったら、不可能と言う事になるので、長い期間かかると言い換えます。

　不可能ではないと言う事に繋がると思う。一貫生産を行うことにより神石牛としての商業ブランドを取っていける。松坂牛とか神戸牛は、生産は他地区なわけで、肥育を行って初めて神石牛の基礎ができる。神石で生まれた牛が神石牛と思っていたがそうではなく、元牛は良いものなら他地区から入れる。基本的には町内で肥育農家の強化を行い量的に確保できれば可能だ。

　行政としても、長い期間かかりますが、神石で何が残るかといえば、神石牛は歴史が長いので広島牛としてではなく神石牛として再生することは意義があると思います。


木野山　理想としては理解できるという事ですが、今の取組みはどうなっているのかと、長期的にはどのような絵が描けるのか。現状と今後の取組みについて、具体的に伺う。


産業課長　和牛再生プロジェクトの進捗状況ですが、H17年6月に設立、H22年度を目標年度としてこれまで取組みを進めてきました。福山府中神石広域において当初飼養頭数が8938頭でしたが、これをH22年度の目標年度には10,350頭にするという目標を掲げてきました。10年後のH27年には飼養頭数を12,000頭にするという目標を掲げ取り組んできました。

　神石ではH22年度では8829頭で目標率に対しての達成率は85%でした。これは高齢化による廃業もひとつの要素ですが、繁殖牛でみると頭数がが950頭だったのが1235頭と増頭になっている。

　これまでのプロジェクトの成果といたしましては、H20年5月には農事組合法人「神石高原和牛の里」が設立。ハード面でみると、旧飼畜場内の草地改良、堆肥舎の整備、350頭の飼育を目標として新しく60頭規模の牛舎の整備を行ってきた。ハード面ではH23年度で終了となっています。350頭規模の飼養頭数を目標としている訳ですが、現状では全農さんの当初の目標頭数が200頭でしたが現在130頭前後です。神石高原和牛の里法人さんでは60頭前後の飼養頭数が現在の状況です。という事で現在は、目標350頭に対し200頭前後の飼養頭数となっています。

　さらにもう一つ成果として挙げられるのが新規就農者の就農があったことです。また、法人などにおける和牛の飼育状況は3法人で和牛の導入が実現しており成果の一つと思っています。さらに耕畜連携の面から見ると、飼料イネの作付面積がH22年度では23.36haと増加しています。また藁と堆肥との交換で資源循環型農業も推進してきている事も成果の一つです。

　以上H22までの成果と思いますがそれを踏まえ、H23年度からH27年度まで5カ年のビジョンを策定していますが、産業として自立できる農業、あるいは畜産業としての目標を掲げ、9月定例会で御答弁申し上げましたように、4つの柱、�@次世代に引き継げる生産基盤の確立、�A優良子牛の供給、�B繁殖・肥育・販売と地域内の一貫生産体制の確立、�C市場流通量の向上と飼育から販売体制の整備、の下に今後取組みを進めます。

　神石高原町の体系と致しましては繁殖牛が中心となっていますので優良な子牛を生産し優良な成牛に育てていくという事を一番の目標にしたい。具体的には優良な子牛を育て供給することを掲げる事が必要と思っています。

　向う5カ年の数字目標は、神石高原町内でH22年度では1443頭の飼育頭数をH27年度では2000頭の目標頭数に掲げて行きたい。


木野山　大きな成果が上がっている。畜産へ力を入れた若い方の新規就農から資源の循環型の体制まで理想的な形が出来た。肥育センターも出来た。

　私もそう思いますが、攻めの神石牛の形を作って行こうと思えば、神石牛とういブランド、無理ならそれに似通ったブランドが必要です。巷ではすでに「神石牛なんとか」という製品が溢れている。その商品の産地はどうなのか、と言えば頭を傾げるようになってしまう。神石牛の繁殖と肥育の関係は現実にどうなっているのか。「全農」の肥育の関係と民間の「なかやま」畜産・なかやま牛との関係、その関係で、処分も福山と三次でほとんど為されている。高原町の独特の施策として、そこに入り込める余地があるのか。調整や統合をどこへ求めるのか。一番考えるところです。

　いま言われる「一貫体制」ですが、町内のお肉を販売されている方が油木のセンターで６０頭を目標に、生産から肥育、販売まで一貫体制で行おうと思いきった取組みをなされている。それがひとつの足がかりとなるとの答弁でしたが、私もそれが広く拡がれば良いと思いますが、長期的に行うとのことですが、表現はどうかと思いますが、先ほど言った民間のおおきな「壁」、民間の「なかやま牛」、全農のひらがなの「ひろしま牛」は破れるのか。町内の繁殖牛農家と、肥育農家をどう伸ばすのか。今も神石牛ブランドで商品販売をされている方もおられますが、堂々と神石牛ブランドとして売っていける体制づくりが必要だ。一貫体制でやれば堂々と神石牛として売れる。

　長期的に取組むとの事ですが、来年度からのまず「第一歩」は何が必要と思っておられるか。


町長　これは私の考えであって、生産農家の方や関係者がそのような考えになってもらわないといけないと思います。いま議員の言われるように町内の生産牛を拡大、頭数を増やす努力も必要ですし、肥育農家の育成強化も必要と思っています。新たに肥育だけするというのは、新規参入は難しい。それとあわせて子牛の生産農家を肥育まで一貫畜産農家に育てていくという努力も必要で、2本立てで行う。

　お肉屋さんは、販売するだけの量があれば何時でも「神石牛」という看板を掲げても良いと言われる人も居る。要するに1年間販売できるだけの量が無いから神石牛として全農から仕入れないといけない。全農の了解を得なければいけない。流通段階において非常に難しい。子牛の生産頭数も拡大するしそしてまた肥育農家の育成強化も行う。大変そう簡単には行かないと思いますが、3年は投資して収入になりませんので難しい。

　しかし神石の名産ですから、町としてもこれからゼロからスタートの気持ちで行わないと難しいと思いますが、取り組みたいという強い意欲は持っております。


木野山　力強いお言葉と受け取ります。私の提案としては、一貫体制づくりのために、ひとつの協議会のような協議をする機関をまず創り、ブランドの登録など手掛け、最終的には新しい会社を立ち上げて挑戦するというのもどうかなと思います。すぐに今日・明日出来るものではないので長期的にどうするか、来年検討する組織をお創りになって平成２５年から２７年までのプロジェクトの中に含め検討され、神石牛ブランドの確立、神石牛の肉の産地としての確立が出来たらと思います。


木野山　９月の一般質問では、文科省の全国学力状況調査の中止のより、９月から１０月にかけて本町で学力テストを実施するとの事でした。そこで２２年度の課題に向けての取組みの結果はどうだったか。課題は解消されたか、また新たな課題が発生したかなど今後の取組みについて伺う。


教育長　平成23年度の全国学力状況調査は、3月の東日本大震災の影響で文部科学省は中止と致しまして希望する資料冊子などは希望する自治体などに配布しその後の活用は各自治体に任せるという事でした。これを受けまして本町では町内の全小中学校に9月から10月に掛けてこの調査を実施し採点集計は数値の正確性、昨年度との比較の信憑性の確保という観点から業者委託を致しました。

　この事から今年度は県単位の集計は行われていませんが結果については表のとおりです。

　全国調査ですが業者委託していますが委託業者が預かった生徒数は全国一社が調査していないので町が委託した業者が預かった内での結果となっています。

　全国学力状況調査では、小学校に於いては算数のA問題が全国の平均正答率を1ポイント下がったのみで国語A・B、算数問題Bともに全国の平均正答率を上回っております。中学校に於いては、国語のA・B、数学のA・Bともに全国を昨年度以上に上回っているという結果です。

　この事から、基礎的・基本的事項は小中学校ともに概ね定着して来ていると言えますが、小学校算数の基礎的・基本的事項がマイナス１ポイントでした。

　また、活用に関する問題はプラス0.7ポイントという事で昨年同様に課題の部分だと思っております。

　平成23年度の広島県基礎基本定着状況調査ですが、小学校中学校におきましても何れも県の状況調査を上回っているという状況です。

　昨年度の課題として挙げました、�@小学校の将来の夢や目標はかなうと思いますか、�A自分には良いところが有ると思いますか、�B自分の良さは周りから認められていると思います、に於いて�@、�Aは県の平均値を下回っているものの、その差については改善がなされています。�Bについては、県の数値を今年度は上回りました。�Aについては5年生で受ける県の調査と、6年生で受ける国の調査に同様の設問が有りまして同じ児童の意識の変化を見てみると大幅に改善されているという結果が出ています。平成22年度の県の調査でマイナスの8.2ポイント県平均より低かった子供が6年生になって14.3ポイント上回っている結果となり大きな改善になっています。

　結果として、自己肯定感や将来の夢に関しては改善の方向にあると捉えているところですが、引き続き指導の充実に当って参りたいと考えています。


木野山　将来の夢や目標を持っているか。自分の自己肯定感については、非常に自己形成の上で大事だし、郷土を愛する気持ちへも繋がってくるからその辺はどうですかとずーとお願いしてきた訳ですが、縷々年を追う毎に改善をされて成果が出ているとのことです。力強く思っています。

　町長も教養のまちづくりと言う事で読書の提言もされていますが、読書については昨年▲でしたが今回は改善されていると思います、将来に希望を持つ子どもが本町から育ちこちらに帰ってくるとか、指導者に成ってくれればと思います。

　その結果を踏まえながら、環境整備ですが、教育委員会はどう考えておられるのか。

　出来れば、目標を持った教育環境の整備が成されたら良いと思っております。


教育長　教育環境の整備ですが、本町では小中連携教育の充実という事で各小中学校と連携しながら取組みを進めておりますし、今年度からは連携型の中高連携教育の推進を進めていますがこれからこれの充実に努めて行きます。平成26年度にはひとつの形を作るよう取組んでいます。特に学力面で申し上げますと中学校が今年で3年目になりますが中学校の学力向上対策事業において各学校の連携により各学校ともに学力が相当向上してきたという結果が出てきました。この中学校の学力向上対策事業は今後とも継続的・発展的に取組みますが、小学校に於いても学力の面で取組む必要があると思っていますので、来年度から小学校にても実施して行きたいと考えています。

　読書活動の充実や、今年度から中国新聞とNIEに係る契約を締結し新聞記事の活用などで言語活動の充実を行う、読書活動により文字・活字に触れて行くことで、思考力・判断力・表現力の育成を図って行きたい。

　小学校では体験教室が、集団生活の中で規律を守ることで規範意識を学ぶことも必要と思いますので次年度6年生となる5年生の体験活動を充実させたいと思います。

　郷土を愛する子どもを育てるために、地域の連携も含めてそういう取組みを進めてまいりたい。


木野山　目標は非常にすばらしい。是非ともお願いしたい。

　出来れば、実現できるハード面での整備につきましても、スポーツ設備など充実を宜しくお願いしたい。




　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊ＴＯＰ＊

平成２３年度９月定例会「決算質問」

【会計全体】

＜総務課＞

�@各会計において、単年度収支が赤字の会計が、６会計あります。赤字合計額は▲８，２０４万４千円となっていますが、財政運営に於いては、各会計とも年度間の収支の均衡を図っていく必要があるともいわれます。単年度収支が赤字の場合、次年度歳出に赤字解消分を計上する必要があり、その額については２倍の圧縮が必要となります。

　赤字の原因と、財政運営について今後の考えを伺う。

前原総務課長　赤字の原因は、医療会計が４会計、飲料水供給と集落排水の２事業会計の６会計が赤字。

　医療会計は３月に最終補正を行うがその後５月までに医療費の支払いを行う。予算は最高額みているが、最終的に５月決算時点で医療費が伸び限度額一杯になった場合に、歳入の国の補助金等は次年度清算となっているので当該年度は歳出が増え繰越が無く次年度は逆に国庫補助金等が清算によって返ってくるのでその年度はその部分は次年度の繰越に計上される。赤字と黒字が入れ替わる形となる。医療費が最終予算後に増加すれば当年度は赤字。

　事業会計は、維持修繕費など計上しているが切詰めると繰越額が発生する。逆に３月末にて多額の修繕費が発生すると繰越が出ない。３月時点で補正等で対応できなった場合赤字となる。

　今後の財政運営は、医療会計では２カ年での清算となる単年度で赤字になっても次年度と合せるとそれほどの赤字にはならない。

　本町は、どの会計も累積して赤字となっていない。まずまずの財政運営であろうと財政担当課としては思っている。今後は国庫補助等も厳しくなってくると思われるので、財政運営はより一層厳しく状況を注視しながらやって行きたい。

木野山　ますます厳しくなることが予測されるので、基金積立、繰上償還など財政運営は抜かりなくやって欲しい。


【一般会計】

＜まちづくり推進課＞

�A「夢」創造委員会推進経費（成果の報告書Ｐ１０）
○Ｈ２２．１２／１４日、５つの夢創造プロジェクトの提案書が「夢」創造委員会から提出された。
　　◎Ｈ２３年度予算に反映されたものがあるか。
　　◎参考にした事業は何か。　　　　　　　　　

まちづくり推進課長　五つの夢創造プロジェクトを提案頂いている。それぞれのプロジェクトのビジョン（将来像）が語られていますが、

�@１００歳万歳プロジェクト、全国有数の長寿のまちですが、継続事業となっていますが見守り事業、医療費の安定した運営など今までの事業に包含されていたり、源流の里対策も合せて、安心・安全なまちづくりなど個別の事業に反映している。

�A自然エネルギー活用・定住プロジェクトの中では、エネルギー自給自足の美しいまちですが、太陽光発電補助、雨水利用、薪ストーブ補助など予算に計上している。

�B生命（いのち）への敬意を育む教育・交流プロジェクト、生命への敬意を育む教育・交流のまちですが、高校生のサテライト事業、光をそそぐ交付金事業を活用した事業、読書のまちづくり事業などで反映している。

�C世界に誇る医療拠点創造プロジェクトでは、全国有数の医療拠点のまちですが、テーマが大きくすぐに医療ツーリズム等が取組めている状況にないが、考え方としてはこのような方向へ動いています。

�D神石高原ブランド育成・６次産業化プロジェクトは産業の自立したまちを謳っていますが、商工会を中心に第６次産品の開発、神石高原マルシェでの独自ブランドの開発など考えている。ローソンの進出に伴うローソンファーム、ローソン牧場などでの新しい独自産業・産品が出来ないか模索している。

　提言頂いた意見は、今後より具体化しそれぞれの分野でオンリーワンを目指して行く気持ちで予算編成などに当たって行く所存です。

木野山　多くの夢の中から５つに絞り込み、「オンリーワンのまちを目指して」とあるようにこれからの本町のあるべき姿を、夢としてではなく現実として実現できるものをご提言頂いている。いっそう具体化をされ大きなビジョンが現実となり「住みたくなる、住んで良かった神石高原町」になるようお願いしたい。


�B源流の里維持再生事業（成果の報告書Ｐ１３）

○３つの柱で取り組みをサポート
　イ）総合対策事業
　ロ）維持再生事業
　ハ）機能集約事業
　⇒※取り組まれたそれぞれの事業を示し、その成果と新しい制度で今後の取り組みにどう生かすか。最終的な目標は。

まちづくり推進課長　維持再生事業と機能再生事業とあり、この二つを総合的に行う場合、総合対策事業として、１０分の１０の補助額となる事業です。５つの自治振興会が取組み、機能再生事業を取組んだのは広石班（えいのう広石）だけである。他は、総合的事業です。

事例１／小野自治振興会（対象集落９）「小野農業尋常小学校の開校」
　農業体験を通じ、都市住民に食と農について考える機会をもたせ、水、土など自然の大切さを学ばせた。授業料を徴収することで、小野地区に小さな経済を興した。

事例２／新坂自治振興会（対象集落７）「地元再発見から小さな経済創出」
　山野草などを研究し、誰でも、少しでも採取し、加工施設で健康茶などに加工し、産直市場で販売するだけでなく、新坂地区出身者を通じて都市住民に販売。そのことを通じて地元住民と都市住民との交流を図り組織化する、など取組まれた。

事例３／城山、西油木、東油木、仙養東自治振興会（対象集落５）「山菜倶楽部による地域おこし」
　高齢者でも比較的容易にできる山菜を研究。自生、栽培両方から少しずつ販売することによりいわゆる「小金」を稼ぐ。広範囲なネットワークが出来上がった。

事例４／広石集落「広石の維持・再生・活力ある地域づくり」
　広石の歴史を整理し残していく活動をすることが、地域住民の活力を生み出す。と言う事で里山の環境保全も合せて行われています。

事例５／南自治振興会（対象集落４）「心が和らぐ里づくり」
　レンゲ草を景観作物として自分の荒廃地などに作付し地域の景観向上と集落の活性化、昔懐かしい農村風景の再生を図る。これらを通じてミツバチの飼育などにも取組まれている。

　今後の取組みですが、新しく新制度が出来まして、集落支援員配置の取組みを自治振興会単位としました。具体的には８月１０日委嘱し、各地区ごとに課題を見つけて頂いている。これらを基に協議・検討されそれぞれの課題に沿った活動が進められてくる。この事業も引き続き活用を頂きたい。

　最終的な目的としては、その地域で持続可能な運営が出来るという事で、そのためには外部人材の活用、地域リーダーの育成、行政との連携などが必要になってくると思われます。平成２３年度の場合８月からスタートしました。集落支援員さんの掘り起こしも含め様々な取り組みが成されると思っています。

木野山　昨年の成果を基に、本年度新たに取組まれている事業があるか。

まちづくり推進課長　新しい集落支援員さんが多く、昨年の取組みの成果集などを基に具体的に月に１回の研修会を行っており、それらを通じてＰＲを図っている。事業の具体的な手法についてはこれからＰＲしていきたい。

�C道の駅実証実験事業（Ｈ２２年度９月補正分）

○２９５万３千円、全額国費事業でしたが、実施された事業内容とその成果、道の駅や神石高原町の産品にその成果がどう生かされたか。

まちづくり推進課長　事業には３つの柱があります。

１）調査事業　源流の里にある資源を活用し、道の駅で試食などの調査を行う。対象道の駅は、１、道の駅蛍街道西ノ市（山口県下関市）、２、道の駅湖畔の里福富（広島県東広島市）の２カ所で行いました。

２）検討会　モニター参加者とのワークショップによる商品化の検討。と言う事で、道の駅蛍街道西ノ市（山口県下関市）にて下関市在住の４４歳から５２歳までの女性５名を対象にモニターを行っています。

３）報告書作成　以上について各商品の評価、商品化の可能性について報告書を頂いています。

　対象とされた集落は、源流の里しんさかです。

　対象商品は、造られた商品の内４０種類について商品化できるか試食を行いました。一番人気は「梅干し」でした。他にも、黒大豆味噌、トウガラシみそが商品化の対象となっています。

　委託業者は、ＮＰＯ法人中国・地域づくりハウスです。

　成果としましては、１）外部人材の登用で業務委託先業者を通じて道の駅にてワークショップに参加できた、ＮＰＯとの繋がりが出来た。これらのつながりが将来の販売先やモニターとして活用できる、と言う事です。２）意識の変化としては、家庭料理を試食会や企画会議に持ち込むことによって販売出来ることがわかり、それを作る高齢者の元気と販売による小さな経済が創出している。今後、マルシェとか地域イベントへ積極的に出店されるように成った。と考えています。

　生産者は、地域の消費者の嗜好を知る事が大事で、地域的・文化的「食」を残し伝えることは、日本の農業を守る事につながり「食育」のためにも大事である。グリーンツーリズムやロハスな生活に関心のある人の窓口が道の駅であり、６次産業を進めるためにも「道の駅」が活用できる。生産者に近い「道の駅」が商品化実証の場ともなります。新しい産品が出来たときに道の駅で試食したり販売をすることが、今後の成果として活かされるのではないか。と思います。

木野山　道の駅１８２ステーションとか百彩館では、なにか動きはあったのか。

まちづくり推進課長　百彩館、１８２ステーションともにまだ定番として販売はされていないが百彩館祭りやマルシェへは参加しており、実際に作ったものが商品化されつつあります。

木野山　実証実験などが活かされつつあると理解します。今後とも指導をお願いしたい。

＜情報政策室＞

�D情報通信基盤整備事業（成果の報告書Ｐ２４）

（成果）共架することによる工事費の軽減。

公設民営となっており、ケーブルなどは本町が管理し、ケーブルジョイに貸付け、使用しているという形となっている。ケーブル電柱供架料などが本町の収入となる。
ＩＲＵ契約の内容を⇒ケーブルジョイの負担金について、積算根拠を示し詳しく説明を。
最初の取組みの反省点を含めてどのようなせめぎ合いになっているのか。

まちづくり推進課長　ＩＲＵ契約の基本的な考え方は言われるとおりです。町の施設を無償で貸付け運営を委託する。収益が上がればその内の４分の１を町へ出して頂く。

　実費の伴うものは負担金として頂く事になっている。利用料で大きなものは、電柱供架料で年間約２２００万円、この設備の保険料が約２６０万円、センターの電気料２２０万円、土地借上げ料５０万円、などです。

　ケーブルジョイの負担するものは、システム保守、伝送路の維持管理費、番組制作費、事務所費などですが、初年度については現在放送しているかがやき便りや議会中継などは全てケーブルジョイの費用で運営いただいている。今後は、これらの番組の充実と一年間の実績などを勘案して負担割合を考えていきたい。

　先般の落雷などで多くの被害がでましたが、こういった特別な経費は町で発注し必要なものは町が支払うことになっているが通常の管理費はケーブルジョイが支払うことになっている。

木野山　加入率は、法人を含めると約９６％との事ですのでケーブルジョイの収入もかなりのものになると思います。町の情報発信についても出来るだけ相手方が負担するようなせめぎ合いの契約にして欲しい。議会中継でも時間当たりで積算すると高額になる。これらを含めて次年度の契約更新のときにはしっかり攻めて欲しい。


＜福祉課＞

�E保育所事業（成果の報告書Ｐ５３）

○保育所の指定管理者制度導入が検討されていますが、Ｈ２２年度までの保育所事業に於いて、財政的な課題があるのか。

福祉課長　保育所の運営については、以前は一定の基準のなかで国、県から補助金がありましたが、現在は国の行政改革のなかで補助金という形ではなく交付金に含める事になった。保育所運営は単独事業なので、保育料収入と一般財源で運営を行っている。状況は以前から変りませんが、平成２２年度の決算ではお子様一人当たり年間約１３０万円の運営経費が必要となっています。これは本町の保育所数、地形にもよると思いますが、財政的問題があります。またどの保育所も老朽化しており修繕費も毎年発生しており年々増加傾向にあります。

　指定管理については、近年は勤めの関係で（介護保険施設・病院などへ多く勤務している）土・日曜日の保育要求などあります。子どもを預ける側からのニーズに対応するには、弾力的な運営が必要であり、町での直営ではそれが難しいことも検討要因となっています。

木野山　子どもは誰が育てるのかということも有りますが、指定管理をどうするかのところで改めて議論します。


＜産業課＞

�F畜産団体育成事業（成果の報告書Ｐ７９）

○神石郡で生産される牛肉のブランド確保対策をどうするか。
　→他の産地との差別化ができるか。

「神石牛」という商標登録は可能か。どのような取組みを考えておられるか、伺う。

産業課町　本町では繁殖牛を中心とした飼育がなされており、優良な子牛を確保し、生産から販売まで一貫した取り組みを行う事によって、ブランド化に繋がると思っています。

　現在、和牛プロジェクトという組織がありますが、このプロジェクトの中の和牛再編ビジョンとして４つの視点を持っています。

　�@次世代に引き継げる肉用牛生産基盤の確立
　�A子牛の供給産地として再構築を行う
　�B地域内での一貫生産モデルの確立
　�C販売力の向上と直産体制の整備を行う

この４本柱でブランド化を目指して取組んでいきます。

　また、「神石牛」という商標登録につきましては、現在「神石牛」という商標登録がなされていなければ、商標登録することは可能です。

　販売者次第でどういった名前を付けるかは自由なので、可能ですが、広島牛特産化促進対策協議会では、昭和６１年から肉質の一層の改良を目指して、有名産地であった比婆・神石・双三・高田の育種圏を統一し比婆牛と神石牛系統を交配し優良な「広島牛」を造成しようという方向になって来ました。現段階では、この協議会のなかでは「広島牛」に統一することによって「広島牛」のブランド化を目指しています。

　本町では、先ほど言いました４つの視点をもって「神石牛」のブランド化に向け取り組みたい。

木野山　「神石牛」という名前の登録はまだ無いと思います。行政が自身での登録は難しいので、○○協議会というものを立上げ、そこで早く商標登録をしてしまえば良いと思います。そこで確立した上でプロジェクトで取り組めば良い。牛の種については、もう混ざってしまっているので、出来るだけ元に戻しもう一度古いところから種を探し、神石牛を元から復活されたら良いと思っています。研究して下さい。


＜教育委員会＞

放課後子どもプラン事業（点検評価報告書Ｐ１７）

○公平性＝総合評価が「当面は余地なし」となっているが、保たれていないのではないか。

　昨年の計画では統合後も高蓋地区の子どもについては総合センターまで送り迎えを行い実施すると成っていましたが、現在実施されていない。

　原因と今後の対策は。

生涯学習課長　スクールバスの時間が４時２０分に校門を出発なので時間的に子どもを見られない事情があります。木曜日は早く帰るので可能かと思う。地域の保護者の要望を聞きながら検討します。


【特別会計】

＜総合開発特別会計＞まちづくり推進課（成果の報告書Ｐ１３５）

○事業推進経費２，０２９万７千円はＨ２２〜２４年計画６，３０５万６千円のＨ２２年度分ですが、販売計画の進捗率はどうか。目標に対してどうか。

○監査委員の審査意見書に言われる「順調な経過をたどっているが、景気が低迷は続き、金融規制も厳しく今後の展望は楽観できない。」という指摘に対してどのように判断されているか。

まちづくり推進課長　平成２２年度は仮予約でありまして実際に販売契約を行ったのは２３年度になってからで、２２年度は１７区画であり概ね順調な数字と思っています。今年度に入り追加の申込が予約を含めて１０件程度あります。今年の目標は２０戸ですので、もう少し馬力をかけたいと考えています。

　予断を許さない部分については、交渉に当たって、景気の低迷で若者の収入が伸び悩んでおり借入が難しく、折角申込み済みであってもローンが下りないために成就しない契約が発生する恐れが有り今後も予断を許さないとなっています。

木野山　今のところは若干鈍っているけれども目標のとおりだという事のようですが、私は早期に販売をするという事は大事だと思います。なぜなら長くなれば成るほど管理経費が多くなってくる。監査委員の意見が、「維持管理費が嵩むので早期に販売完了されるよう販売戦略や販売条件の再検討を望む」となっている。にも拘わらず、先ほどの同僚議員の質問に対する町長の答弁では、そういう風にはしない（販売戦略や販売条件の変更は行わない。）と私は受け取りました。これはどういう事なのか。

　私は、当初の販売条件として、もう少し、売り易いと言うか買い易い条件にして売却してはどうかと提言致しましたが、その点に付きましたは意見が相違しており今の条件となりました。府中市の団地の例も有りかなり条件の緩和を行い売却に漕ぎ着けたと言うこともあり、最初から府中市並みの条件ではどうかと申し上げましたが、現在そうは成っておりません。販売開始から１年や２年で販売条件の緩和を行うと、前に契約をした方から条件の変更で不満が出ると言う事ですが、不満が出るような条件の緩和ではなく、契約に障害があるような条件につき戦略の面でいくらか再検討を行い緩和の方向で検討すべきと思います。そうしないと目標の平成２４年に５０戸という数字は達成できそうにない。

　目標は目標なので、売れなくても良いなどという町長の考えは私には信じられないのですが。見解を。

町長　誤解されている。売れなくても良いなどとは言っていません。ここで私が条件を緩和すると言えば直ぐにこの事が拡がります。そうすると今までに建築されたり契約された方が「それならば・・・」と言う事に成るので、この点については我々執行者にお任せいただきたい。早く売るのが賢明と言う事は自明の事です。良く分かっております。条例改正が必要なら行いますが、前もってお話しするのは大変失礼な面がある。基本的には早く売りたい、５０ではなく全部売りたい。という思いです。

木野山　条件変更と成らない緩和措置はいくらか考えられると思います。例えば、住宅建築要件の３年を５年に延ばすとか金利のところとか有りますし、宣伝方法、進入路とか色々な条件整備が出来ればやるべきだ。また、総合開発の部分で個人へ全部売却すると言うのではなく、企業の社宅や公営住宅の建設も長期的な観点から考慮しながら、早く売却する早く処分することが重要だ。

町長　意見は良く分かります。タイミングを計っているので我々執行者にお任せ頂きたい。、誤解の無いようにご理解いただきたい。

平成２３年９月度定例会「補正予算」質問


＜一般会計＞

まちづくり推進課

ふるさとふれあい事業（ファンド事業）

木野山　３６６万９千円、４事業ですが、今までのファンド事業の成果・効果についてはそれぞれ決算において審議を致しましたが、今回採用の４事業についてどういう事業効果を期待しての事業採択となったのか。事業主体と事業内容についての詳細説明を。

まちづくり推進課長　この事業は、民間の有識者などで組織した審査委員会（会長：野原元広島県立大学教授）が判断を下している。私達が直接コメントする立場にない。
採択の中身は、

�@源流の里維持活性化事業（４８１万５千円）は、井関学校食堂（くるみる会）裏の敷地にイノシシを解体し有害鳥獣肉を販売できるシステム作りを行う。（保健所の許可は取得済み。）有害鳥獣は捕獲しても個人的な消費しか出来ないので、将来的に拡がればジビエマルシェ（鳥獣肉市場）と言った事に拡がっていく。（団体名：井関山くじら、代表川上学）

�A神石高原町仙養ヶ原アートプログラム（４００万６千円）は、先般、作品展示が行われた。広島市立大学と仙養ヶ原がコラボして「石の芸術」を行う。本町は神石高原で「かみのいし」と言われ、こう言ったアートが全町的に拡がれば神石高原町のＰＲとなるし、日頃芸術とふれあう機会のない町民にとっては良い事だと思います。（団体名：神石高原町巨大石アートプロジェクト実行委員会、委員長河相昇）

�B輝くふるさと時安を２２世紀へ（６５９万円）は、時安文化センターのステージが暗いので照明設備を設置し子ども神楽などの出演を促し、外部からも招致出来る。（団体名：時安自治振興会、代表西屋洋右）

�C旧相度小学校を活用した有機農業塾の設立（３９２万９千円）は、相度地区で有機農業を行っている方が研修などを受入れても教室が無いので旧相度小学校の一部を改修して有機農業塾をしようという試みです。ローソンファームなどの基盤になればと考えている。（団体：かたつむりの会、代表田辺真三）

木野山　５０００万円があと僅かになっていると聞いていますが、今までの事業効果については町民から疑問視する声もある。最終的な検証については民間に任しているので知りませんではどうかと思う。どういう効果が上がったかについてはしっかりと検証すべきだ。ソフトでなくハードなので残るものなので効果・成果の判断は必要だ。

まちづくり推進課長　採択の決定は審議会で行いますが、事業効果についてはミント機構への実績報告、翌年度に事業効果の発表会、など行っているので今年度の事業についても来年度に発表をいただく。それらも含めて事業検証を行います。


　　　　　＊ＴＯＰ＊
 

目的は、限界集落、買物難民対策と若者のニーズに応える。と、２点言われましたが、以前の説明では、雇用の創出、新しい経済の創出、地元商店などの活性化。地域資源を活用した産品・加工品をローソンを通じて関連企業などへの出荷、さらに全国展開。他の業態への進展の可能性、これは農場・牧場・町内業者と連携した移動販売など。道の駅と一体で整備する事によって、相乗効果による道の駅の収益増が期待できる。町の政策として多方面への事業展開が可能。２月の補正予算での副町長の答弁のとおりです。

　公費の投入のリスクがどうしても気になる。若干の黒字と言われるが理解できない。

　リスクといった場合、民間の投資ならばその民間がリスクを負うが、公の場合、執行部側の町長がリスクを負うのではなく、住民が、町がリスクを負うわけです。意志決定の場合、責任が伴うともいえないが慎重にせねばならない案件である。

　黒字になったシミュレーションの内容と、どういった調査をされたのか。

副町長　先ほど言われたことが、いわゆる公共性ということであり、たまたま交付金がタイミング良く来て道の駅の改造となった。その中に併せてコンビニを誘致するのは戦略会議でも協議したが、普通だったらコンビニの方にリスクがあって来れないと言うことですが、この度は理解のあるオーナーで「良いでしょう。販路の経費も持ちます」と言われ誘致にこぎ着けた。

　その中に公共性があると思われるのは、ただ都会のようなコンビニを経営するのではなく、先ほど言われたような特色のある店を経営すると言うことで公共性があるということです。

　リスクと言われるが、将来に向けて政策判断をすると言う意味では、やはり政策にはリスクが伴う、何をやってもリスクが伴うからこうして議論を行いどうかという話になっている。店もシミュレーションでは単体では赤字にならない。公共性があるのでコンビニを誘致した。以前から住民の要望もあった。個人商店では出来なかったという経緯もある。コンビニのオーナーが限界集落に対する新たな支援が出来るという事も町とも整理がつき、この度、誘致をする事となった。

理　事　シミュレーションですが、個人での出店の場合、店舗建築費の償還などが障害となって出店できない。通常のコンビニの経営では赤字になるであろう。営業時間、品目、１８２ステーション販売品目との競合、などのシミュレーションを行っています。結果として単体で言えば少し黒字になるであろう。

木野山　どういった形態のコンビニなら黒字になるのか。そこが問題だ。

　普通の形態なら加茂から東城間は経営が成り立たないのは明かで、若者の風紀の問題で地元の反対も過去にはあった。

　私は、コンビニ誘致は相応しくないと思っている。

　限界集落の買物難民に焦点をあてれば、商工会などで受注システムを立ち上げれば、ＣＡＴＶも完備されるのでコンビニがなくても解消は可能と思う。

　コンビニも無い神石高原町といったイメージ的な感じの政策となるのか。

　また、現在はコンビニ業界そのものが飽和状態になっているなど多くの問題点を抱えながら、新しい展開をコンビニが考えている。この課題と高原町の抱える課題とがマッチして問題解消となるのかとも思いますが、深く考えるとそうとは限らない。例えば、フランチャイズ方式でロイヤリティーがかなり取られる、市場は臨界点に達している、防犯・風紀の問題、商品展示の関係でロスが発生し毎月平均で４〜５０万円の破棄がおこっている。そう言ったことが、果たして今のニーズに合っているのだろうか。

　本当に便利だと言うことで経済というものが動いて良いのだろうか。もう少し議論をする必要があるのではないか。

　リスクの面については、１８２ステーションとコンビニの取扱商品構成を考慮すると、どう考えても黒字となるとは思えない。赤字になった場合の対応は考えていないのか。

副町長　心配事を挙げれば言われるように有ります。コンビニ側とはこの事は整理しながら検討している。赤字・黒字の話は平行線だ。要因として厳しいと思います。コンビニ側のシミュレーションは交通など考慮し黒字となっている。道の駅の改革プランはコンビニ誘致と併せてコンビニのオーナーとの連携・共生も本町には必要だろう、コンビニもそこを模索しようということで、全国で今まで行ったことのないことを本町で模索していこうという話なので、オンリーワンのまちづくりを目指してリスクを負いながらやっていきたいとの思いです。

木野山　ここまで来れば、シミュレーションの内容を見せて貰わないと分からない。リスクを負いますよ、と言うことはここでハッキリ提言をしておきます。非常に厳しい状況になるだろうと思います。

　日本経済は、小泉改革以来、市場原理を導入し大きいところは儲かり小さいところは厳しい。経済格差は広がり、都会と田舎の差も広がってくる。田舎の若者は都会に出て行き、雇用も無くなる、これは規制緩和し市場原理を導入したことに原因がある。

　コンビニという大企業の店舗がこの山の商圏に進出してくる。厳しい競争状況がまたこの町内で始まります。安田教授の「山は市場原理と闘っている」という講演も有りました。「自由貿易は民主主義を滅ぼす」というトッドさんの本も有ります。これからは、町長も書かれているとおり「Ｍ、Ｍ、Ｋ」、昔の日本のあり方を探っていくようなやり方が大事になってきます。いたずらにこの競争原理を町が持ち込むことはどうかな、と思います。

　このコンビニ誘致の件は、商工会や出荷者組合にもしっかり情報提供し議論をおこなった上でやっていきたいと思います。

　コンビニ誘致は本決まりですか。１２月の時点では検討中。２月ではまだ相手と交渉中。ということで建物は建つがまだ本決まりではないと思っておりましたが。どうか。

副町長　小泉改革の市場原理、規制緩和が田舎を潰した、ということは有りますが、それをイクオール本町に持ってこようという思いでは決してありません。大企業と言ってもひとつのコンビニが新たに地域を救っていく、小泉改革で疲弊した地域をひとつの店が救っていく道を模索しているということを理解して欲しい。これから色々な場で説明をしていきたい。商工会、出荷協へも縷々説明をします。理解を頂けると思う。

　道の駅の改造費の中でコンビニが入れるように調整がつきました。コンビニ本社も了解したので本決まりと思って頂いて結構です。

木野山　商工会、出荷協や町民に対して、具体的にシミュレーションの内容を含めしっかり説明を行い、理解を得るよう説得する努力をすべきだ。本決まりなので説明しますでは順序が逆のような気がします。


【国際貢献　海外難民】

木野山　�A海外難民など国際貢献にも取組むとのことですが、その重要性、大切さは十分に承知していますが、いま何故唐突に国際貢献なのか、またなぜモデル事業の提案が海外難民受入なのか。

町　長　海外難民受入事業は、手詰まり感のある農業振興なり定住対策等の対策のひとつの方向としてチャレンジすることが大切と考えている。広島県に２３〜４の公共団体があるが、神石高原町の団体は最終を走っているランナーだ。それを一気に逆転トップになるのは、こういった海外難民受入事業のような奇抜な事業を取組むことによって逆転が可能となると思っている。なぜ唐突な国際貢献なのかと言われるが、こういう事もあるし、昨年から日本の人道支援として政府も３年間で９０人を受け入れることになっている。本町の思いがこの人道支援にマッチングするので、手を挙げて参加することになった。発想の転換ということがこれには含まれている。内外への発信とすれば、そんなことが神石高原町でも可能なのかとハッと驚くようなことであり、農村地域なので受け皿があれば非常に容易くできるという面もあり、この際決断をした。

木野山　海外難民受入は、唐突に聞いた。これは発想が、難民の救済が先なのか、国際貢献を行おうというのが先なのか。

副町長　国際貢献も人道支援もイクオールです。

木野山　イクオールじゃ無いでしょう。国際貢献と言ったらメニューは沢山ある。本町が、国際貢献を取上げるなら隣の岡山県も行っているし他にもいっぱいある。平成３年頃からこのモデル事業は始まっている。国際貢献には沢山メニューがありその内の一つを取上げると政府から許可が下りて３００万円の補助金が交付される。ですから、何故、難民受入なのか。

副町長　国際協力の中に色々メニューが有りますが、本町はその中から難民受入を良いと思ったから選んだ訳です。

木野山　やはり難民支援をしようと言うことが最初ですね。

　国際貢献に反対しているわけではないが、先ほど言った唐突という意味は、事業採択するときに９月から１１月の間に提案をしないと採択がされない事になっている。と言うことは、この難民受入は昨年の内から考えられていたということです。ならば１２月の議会で平成２３年度予算編成をお尋ねしたときに、国際貢献についても考慮に入れていると答弁があれば、国際貢献についてメニュー選択など議論の余地があったと思います。

　今回は、予算大綱を頂いてすぐにテレビなどで住民に周知された。このことが問題だ、と言っている。こういう意志決定、事業の選択を問題にしている。執行部側の考えを伺う。

町　長　妥当な面も有ると思う。日本人は一度決定するとそれ行けどんどんとなるがそれにブレーキを掛けることは意義がある。

　若者に聞くと、神石高原町は合併して一つも良いところがない。コンビニも無い。いつもどん尻を走っている。しかし、この度こうした一つのチャンスが来た。チャンスにはリスクが伴う。神石高原町で国際貢献のようなことが出来るのか、という不安もある。私も自問自答もしましたが、こういう時期だからこそ町民の閉塞状況、気持ちをスカッとする国際貢献、出来ることの国際貢献がある。それと本町の農業従事者が少ないという課題、有機農業者は進んで受入れると言われる。合意が出来やすい状況なので、やらせてみるという気持ちになった。ローソンの件も、儲け主義だけでなく活性化に向けて支援をするという新しいローソン側の事業展開、市場の先頭を走る事業にリスクもあるが乗ってみる事も、案ずるより産みがやすしということわざにもあるとおり、良いのではないか。

　閉塞状況にある神石高原町に意識改革を行い町のイメージチェンジをする。英断をお願いしたい。

木野山　リスクも伴うし責任もあります。難民といえば移民でもないし経済協力でもない。難民という人は事情があるとはいえ自分の国が無い人です。そういう人を受入れることは住民側のリスクはないのか、国、地方ともに経済的に苦しい中で支援を行う事に理解が得られるのか、そういった意見を勘案しながら町民のプラスに繋がるよう事業展開して頂きたい。

　ミャンマーからの、国の事情でタイ国を経由した第三国受入れで日本語研修も行った３名の受入れという事ですが、この事業は、日本のパイロットケースに乗るわけですから、善し悪しは別として、トラブルのない形で神石高原町が注目をされる町になりますよう期待しておきます。


【夢委員会提言】

木野山　�B昨年の１２月、夢創造委員会より「夢創造のビジョン」が提言されました。「オンリーワンを目指して」と、夢とはいえ実現可能と思われるビジョンが多く語られています。具現化への取組みはどうされるのか。

町　長　先般の議会議員との懇談会もその具体化へ向けての取組みであった。予算措置については直接計上した事業は現在のところありませんが関連した取組みも多くある。今後においては長期計画あるいは過疎計画に照らし総合的な取組みを目指して行きたい。

木野山　夢委員会の提言につきましては、昨年の１２月から冊子にもなりましたし、検討しながらということですが、住民からの提言なので是非とも良いものは予算化して欲しい。

　夢委員会の提言は、下から積み上げたもの。上から降りてきたものではない。協働で、ということに繋がる。是非ともお願いしたい。


【小中一貫教育】

木野山　�C先の１２月一般質問において、同一敷地内設置となった統合三和小学校と三和中学校について、小中一貫教育の検討を提案しましたが、企画委員会を設置し連携について検討頂いているとの答弁でした。平成２３年度教育行政方針では中高一貫教育導入のあり方の検討としか記述がないが、小中一貫教育については、その後どうなったか。

教育長　小中一貫教育について先の議会で木野山議員から提案を頂いている。この度の統一小学校は、三和中学校と同一敷地内に整備した事は、小中連携が図りやすい、また将来小中一貫教育としたときに立地条件か適います。本町で小中適正化方針のなかで、小中一貫教育に取組んでいる学校は全国、県内でも数が少なくまた歴史も浅い。従って実践例が少なく、メリット・デメリットを整理する段階に至っておらず今後の課題とする。となっている。小中一貫校を導入している学校は、連携を充実させその後一貫校とする例が多くある。まずは連携事業を充実してまいりたいと考えている。この事から三和地区の来見小学校、三和小学校と三和中学校との連携強化を図ることを目的に統合三和小学校企画委員会で検討して頂き、現在、県の教育委員会に小中連携推進加配教員を要望し、中学校から小学校への音楽の乗り入れ授業や小中合同の研修会また授業研究会、文化祭、学習発表会の総合参観、児童会・生徒会交流など多くの授業が計画されています。詳細については４月に小・中三校で推進委員会を設置して進める事となっている。

木野山　連携の後一貫校を目指すとのことですが、そう聞くと、本町の教育は何を目的にしているのか、あの統合は何だったのかと思ってしまう。耐震と児童数激減という課題克服のために統合を行った、良い場所が無いので、たまたま広く、造成の必要のない中学校の敷地内に建設した。ということになってしまう。こういった形で新しい学校がスタートするのでは、おもしろくない。

　小学校統合の目的は、神石高原町の新しい教育体制を考えたうえで、小中一貫校とすることで、本町の教育課題を解消するチャンスとなる、モデル校としての取組みをする、と町民にうったえておれば、もっとスムーズに統合できたのではないか。

　同一敷地内に建てたのだから、小中一貫校でいくべきだ。一貫校にして、その対策として連携を考えるのが本筋、普通だ。府中、呉で小中一貫校実施校における研究会が開催されていると聞いている。色々な課題を持ちながら一つの教育目標をもって学校建設なり教育がおこなわれている。

　折角ですから、この一年小中一貫校を目指して取組まれたらどうですか。

教育長　府中、呉では小中一貫校で、校長は１名体制、９年間のカリキュラムで行う、３年間で前期・中期・後期の学年割も含めて先進的な取組みをされている。府中市では、これを計画するのに４年間を費やしている。人的体制を含め、本町に小中一貫教育が馴染むのか検討する必要がある。府中市で行われている小中一貫教育では、中１ギャップの解消とか、学力・学習意欲の向上とかいうものを課題として取組まれている。小中連携に於いても、同じ目標の下に行うわけです。小中連携も一貫も同じくカリキュラムを組んで行うので基本的には両方をある程度抱合わせた形で行うが、制度的に取組むのはある程度時間が掛かると思います。

　今回の統合に於いては、住民の皆様に小中連携を深めて将来的には小中一貫教育を視野に入れた設置ということで説明している。検証を十分に行いながら一貫については教育委員会の中で論議を行い検討する中で方向性を見いだして行きたい。

木野山　連携のところでの協議会ですから、一貫教育を頭に置いた協議会を立ち上げる気持ちは無いのか。

教育長　教育委員会の中で論議を行い詰めていきたい。協議会ですが三和地区の小中の連携についての方策も十分に検証しながらそれに基づいて検討会を開催したい。


【医師の確保】

木野山　�D町立病院も開院以来まる２年となり、この度神石高原町の地域医療確保のため平成２３年度神石高原町立病院改革プランが示されました。

　�@規模形態では、運用形態と病床数の見直し、検討を同時に進めることが必要

　�A診療科では、内科以外では対応が十分でなく整形外科を希望する患者は多い

　�B収入確保では、外科が無いのが問題

とあります。医師の確保対策については、記述がありません。

医師確保の見通しと、具体的な対策を伺う。

町　長　改革プランは２５年度までのもので２３年度に限定したものではない。

�@病床数は１００床だった平成２年では人口が１４，０００人、療養病床を加えて９５床だった平成１２年では１２，５００人だった。現在は、１１，０００人を切っている。近い将来その適正規模や高齢化率の状況も考え福祉施設への転換、病床数をどうするか考える必要がでてくると思う。年数から病院の建替えを検討するときも病院の適正規模、形態は重要なポイントと思う。

�A町立病院の常勤医師は内科医師ばかりである。急患があれば他の病院を紹介することになる。町立病院で整形外科を必要とされる患者で高齢者の多くは、関節症や変形症と言った病名の患者が多く長年の労働等でそういった症状が現れ他の病院へ行かれる患者も多い。

�B単価は内科系より外科系の方が注射や検査、手術が多く高い。町立病院でも透析は外科の扱いとなり単価が高い。町立病院は入院患者は常勤医師が主治医となるので内科扱いとなる。透析や処置の多い患者さんは単価が高い。そう言う意味からも総合病院の後方病院として連携していけば処置を伴う患者さんもおられると思う。決して他の患者さんを排除する意味ではありません。

　医師の確保対策については、プランに直接記述していませんが、基本理念に地域の特性と需要に応じた医療提供の推進、人材確保と育成のなかに医師を含めた医療資源の確保を述べているつもりだ。医師確保は以前から申し上げているとおり陽正会の理事長に私からも副町長からも直接言っておりますが「汗を流しその成果を出してほしい」とも言っております。広島大学や県立病院との関係を保ちながら確保に努力されているところであり、いろいろな関係を探ってもらっているところです。

　一昨日帝釈観光の件で県に要望に行ったときに、医師の確保・病院経営の件で、知事、健康福祉局長、部長、次長に要望を行った。

「県病院の移管時の藤田知事、副知事に人的、経済的支援もすると約束もある。県が指導できるのは自治医科大学の先生の派遣であり、今２名の医師が自治医科大学出身である。その内、井原先生は妊娠・出産で中期的な休暇が必要である。井原先生の中期的な休みの替わりの先生をお願いする」と要望した。

　その答えはまだ出ていないが、なかなか自治医大の先生も数に限界があり、が、なかなかこちらの要望どおりにはいかない。と思っている。

　私の頭の中には病院の事が半分以上占めている。

　町立病院は、せめて陽正会との契約の間は今の現状維持を貫きたい。それに伴う環境は非常に厳しい。医師不足と、また県の担当者が頻繁に代わる、県は原則論で来るので旧の約束は協定書ですが、約束事がだんだん薄れてくる危機感をもっている。そう言ったことですが、県にも強く申し上げています。

　外科医の不足は病院の患者としても不安があるので、陽正会の方へ昨年退院してから陽正会へ要請にまいている。答えは消極的であったが「町長がそこまで言うなら鋭意努力はする」とは頂いておるが、なかなか全体的な医師不足の中では簡単に右から左という状況ではないと言うことは私もそれなりに理解をしている。

木野山　医師の確保は大きな課題である。心配をしているのは、協定書は５年間生きているにも拘わらず、医師の確保が出来ないので協定書の変更を行いベッド数を減少するといった提案が指定管理者からあり、それに乗るといったことになることで、それは協定書違反となる。そのことは陽正会に要請して欲しい。毎回の事ですが宜しくお願いしたい。

　医師確保について、何らかの対策、決意があれば聞かせて欲しい。

副町長　信念は５年間は協定書どおりにやって頂きたいというのが本音です。事務的には協議しているが実際の生々しいはなしでは、ドクターの状況が先ほど言ったとおりである。対応はドクターをどこからか派遣をする情況か、院長が不在となったら陽正会から確保できるのかという情況もある。町はあくまでも協定書に書いてあることは守って欲しい。そういう腹で協議を行っている。内面的に色々な情況がでましたら縷々相談をさせて頂きます。そこでご批判なりご議論をお願いしたい。

木野山　�C郷土料理の本については、広範囲に有効に使って頂きたい。

　�B学校図書も、読書の推進にしっかり役立てて欲しい。図書の選定については、学校に全部お任せではなく、教育委員会において、例えば情緒豊かな子どもが育つよう優良な図書の選定をお願いしたい。

　�Aコンビニの誘致については、検討の段階を過ぎて決定と理解しますが、円形広場の辺りだとあまり大きい規模ではないので、中山間地の地域に似合った形態で、あまり経費のかからない、相乗効果の期待できる店舗展開をお願いしたい。先ほど言ったような約束事が本当にあるのなら解消し、トラブルのないように、町民の方にもしっかり御理解が得られるような形で、事業展開をして頂きたい。

　総体として、繰越しての事業執行になるとのことなので、またその時にしっかりと議論したい。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊ＴＯＰ