議会報告19質問

平成１９年１２月　☆一般質問
平成１９年　９月　☆一般質問　 ☆決算質問
平成１９年　６月　☆一般質問　 ☆事項別質問
平成１９年　３月　☆総括質問　 ☆事項別質問　

平成１９年１２月

１９１２１８　１２月定例会　一般質問＆答弁

木野山

平成１８年度決算分による平成１９年度実質公債費比率が２１．０％となり本町の公債費負担適正化計画が１９年度改定されました。計画によりますと、新規地方債の発行限度額を公債費元金償還額の半分を超えない範囲とすることを規定されており、予定事業も「神石高原町長期総合計画」を基本にし、継続事業、優先度の高い事業、事業効果の高い事業を抽出し、単独の新規の事業については当分の間実施しない。新規事業の採択は、必要性・事業効果・地域住民への影響等を慎重・総合的に判断して行うとなっております。

　基本となる財政推計は、平成１９年度を１００とすると平成２８年度歳入で７９と平均でマイナス２％強となっており財政規模の縮小、右下がりの経済予測を余儀なくされています。これは、神石高原町の住民にとって将来に夢のある「物語」とは言えません。

　町が活性化し豊かになるのか。明るい希望の持てる政策は無いか。

限りある財源を有効に活用し、今出来ることは何か。

「住民が満足する環境の整備」と「特色ある町づくり」だと思いますが、具体的に町長はどう思われているのか。

方向性をお示しいただきたい。

町長答弁

行政は夢を全部反映できない。現実は厳しい。住民の夢を行政が取捨選択する。これが集中と選択である。夢のない行政も必要だが、夢も行政が実現する。

現在の歳入は100億と少し、平成20年度は100億を少し下回る。神石高原町の人口は、約12,000人として一人90万9,000円、平均3人の世帯として一世帯272万7,000円、

歳出については、借金は24億である。一人21万8,000円、一世帯65万4,000円、

一世帯あたりの収入は、272万7,000円―65万4,000円で207万2,500円となり12ヶ月で割ると、17万2,708円となる。これで夢が見られるかは各自の判断だが、これをいかに増やすか、辛抱し将来に向かって基盤の整備をし、明るい展望が見こめる夢が持てるように作り変えていきたい。

木野山

「住民が満足する環境の整備」と「特色ある住みよい町づくり」には、以下のことも必要と思い提案いたしますが町長のお考えをお伺いいたします。

１）情報の確保→都市部と同等の情報を瞬時に確保できる町

①どこでもテレビが見られる町→地デジ対策はどうするか。

②高速インターネットの整備→全町を高速インターネットでカバーできるか。

対策は、ケーブルテレビシステムの導入をもう一度最初から検討してみたらどうか。

町長

　地上デジタルについては、県の地方自治法制定60周年記念大会において、神石高原町として難視難聴地域解消のための方策を要望した。国の対策として検討している。方法としては衛星通信を使用する方法がありかなり期待して欲しい。

　CATVについては、情報の格差はあってはならないので解消したい。しかし担当課の試算によると、事業費が45億から50億円必要で、今の財政状況では不可能に近くしばらく状況を見ることになっている。

　情報格差の是正については夢は捨てないが今の段階では難しいと思っている。

　事業の優先順位があり、高齢化社会に対応する社会保障など重要だが、言われることは前向きに検討する。

木野山

　つぎに、

２）教育の町としての特徴をうちだせ。

①学力の確保のため→現在の状況把握から→改善・研究・指導が必要→教育委員会だけの課題ではなく地域全体の課題として考えよう→全国学力テストの結果を公表する勇気があるか。

②教育環境の整備→小学校の統合は本当に必要か。児童の立場に立っているか。教育予算をいたずらに減額していないか。

③先進地に学べ→大分県豊後高田市（定住対策として教育対策が重要→２１世紀塾の開設）

教育長

　全国学力状況調査は本町では11校の小中校で実施しました。結果は10月下旬に文部科学省から送られてきた。公表は、文科省の実施要綱・取扱いについての通知「この結果は学力の特定の一部であり序列化につながらないよう、学校名を明らかにした公表を行わない事」にしたがって本町では学校による公表とし、学校別の数値による公表は行わない事にした。調査結果を基準にした課題や改善策を保護者に説明を行い、児童生徒には個人結果が記載された講評を配布した。教育委員会は各学校の結果分析と改善策を作成させ指導をしている。結果の分析によりますと「本町の小学校は、国語・算数ともに大きく全国平均・広島県平均を上回っており、中学校は国語・算数を平均すると全国平均・県平均を上回っている。課題は全国と同じように基礎・基本の学力は概ねついているが思考力・周知事項を活用する能力に課題がある。教育委員会としては、基礎学力の更なる向上と、思考力・活用能力の育成のために、学校と一体となり児童生徒の学力向上に努めます。

　公表については、文科省の実施要綱・通知にしたがって教育委員会として公表できるものは公表するよう努めます。

　教育環境の整備については、児童数の減少、学校施設の老朽化による危険性の増大などあり、学級における児童数の確保や施設の安全策などは児童の立場に立ってのことである。

　教育予算については、基金の積立など教育に配慮頂いての予算であります。今後の財政を考え、経費の節減や費用対効果の検証による事業の見直しなど効率的な学校運営に努める必要があると思っている。

　豊後高田市の「学びの21世紀塾」につきましては、公民館、スポーツ少年団の育成、子供放課後教育など実行委員会を組織され一体的に進められている。本町においてもほぼ同様の事業を実施している。授業内容の充実、組織体制、指導体制の確立など調査研究を行っていく。

町長

　合併前から人づくりを考えてきた。教育の町といえば「教養立町神石高原」というの立ち上げればどうか。教養の根幹は読書なので年4回くらいの読書週間をつくり子供からお年寄りまで其々に似合った読書を行う。ＩＴだけでなく経費の余りかからない読書から情報を得ることも大事と思う。これからは「教養立町神石高原」を提唱したい。

３）健康な生活環境の整備を目的として、芝生の効用を考え、「芝生の町」を目指したらどうか。
①スポーツをもっと楽しく。
②憩いの緑の空間を。
③地域を繋ぎ連携を強めるために芝生を植えよう。

教育長

　芝生の町づくりについては、全国では環境美化の一環として花と芝生の町づくりを進めている自治体もある。芝生は、花や樹木を惹きたて土壌の侵食を抑え防塵効果など環境整備においては色々な効果がある。

　スポーツの場ではクッション効果など衝撃の軽減効果もある。

　管理面で、散水、肥料、芝刈り、雑草の整理など維持管理には時間と経費がかかる。

　学校での屋外環境整備としてグラウンドの芝生化に取組んでいる学校もあり、今後検討していく。

　芝生の維持管理に住民の協力が出来るかを含めて協議しながら進めていく。

ふれあい予算について

木野山

９月定例会において、ふれあい予算絶対額の減少は、事業規模の縮小だけではなく事業そのものが出来なくなる。懸命に努力している地域・団体へは惜しみない補助体制を確保する必要がある。予算の維持もしくは別の補助体制の検討。をお願い致しました。

答弁は、限りある予算を集中と選択で地域の特色が出せるよう工夫して実施されている。地域によっては事業の中止・縮小もある。

経費が嵩み事業実施が困難な場合は各種団体と運用内容の協議が必要。

地域の伝統文化の継承は必要だが、継承する必要な伝統文化はどれか決めた上で予算を決定する、積算根拠のある予算組みが必要。とありましたが、

合併前は、旧町村の事業として実施されていたものが、合併により実施地区が限られる事業は、全町実施事業に当てはまらないと言う理由で事務事業がともに町から切り離されました。合併後は実行委員会方式でふれあい事業として取組まれていますが、伝統もありまた地域の活性化事業として欠かせないものが多くあります。

言ったことの約束は守る。とも答弁されふれあい予算の減額計画の変更は無いと受け止めていますので、これら、地域にとって重要な事業は、内容をよく検討を行い、より充実した形で継続実施が出来るよう別の補助体制の確保を再度お願いしたい。

町長のお考えをお伺いします。

町長

ふれあい予算は全国でわが町だけであり、自慢できる予算である。合併前の県の交付金10億を合併後の旧町村地域の伝統・文化などのもろもろのものに使うという後ろ向きの事業である。贅沢な予算である。
　地方財政は厳しい。三位一体改革により、国全体では税源委譲が3兆円の増、補助金は2億5千万円の減。トータルでは地方に良く見えるが、現実では交付税が3～4年間で5,1兆円減額となった。わが町のような地方は税の客体が脆弱なところへは税が入らず東京・大阪・名古屋など都市部にほとんど回っている。この是正に3,000億が考えられているが、ふれあい予算については、減額はするが継続はするのでご理解頂きたい。

平成１９年９月

１９０９２３　９月定例会　一般質問＆答弁

Ⅰ、ふれあい事業予算の現状について

①平成１９年度の現状について

　ふれあい事業予算は、平成１８年度は４，８００万円でしたが本年度は３，２００万円に減額され、各地区ともに８００万円の予算規模にて事業を計画され現在執行中ですが、各地域ともに事業予算の減額に伴ない事業の中止、事業規模の減額を余儀なくされ、新規の取組みもままならない状況となっていると聞いております

　各地域の本年度の取組みについて実際にはどうなっているのか。

　現状をお伺いいたします。

②今後の方針について

　このままでは、合併のデメリットとして言われていた、

○地域格差の発生、歴史文化の愛着地域連帯感の希薄化

○住民意見の反映、きめ細かなサービスの減退

などが、より一層住民意識の中に培養され、町政に対する信頼感が薄れて来るのではないかと心配しております。

かがやき事業とも関連して、ふれあい事業の今後の取組みについてお考えをお伺いいたします。

＊絶対額の減少は、事業規模の縮小だけでなく事業そのものが出来なくなる。→もう減額することは限界だ。→地域力のない地域は自分での独自事業は困難→限界集落。

（H19年の廃止事業数　Y10→6、J17→12、T28→11、S23→11）

　　懸命に努力している地域・団体へは惜しみない補助体制を確保せよ。

　　→予算の維持or　別の補助体制を。

＊行政側と住民意識の乖離が起きないか？正に住民意識の反映、きめ細かなサービスの減退である。

＊地域のふれあい祭りは地域の総力を挙げて実施するものだ。→廃止の方向ではなく残さなければならない。→歴史文化の愛着地域連帯感の醸成。

＊かがやき事業を、商工会、JA、町の三位一体事業とする。

答弁

　町長　

　各地域のふれあい予算への取組みは一覧表のとおりだが、基本的には限りある予算を集中と選択で各地域ともそれぞれの地域の特色が出せるよう工夫をして実施されている。しかし、地域によっては、事業の中止・縮減もある。新たな事業の組み替えもあるようだ。ふるさと祭りなど経費が嵩み事業実施が困難な場合は各種団体と運用内容協議を進める必要がある。

今後の方針は、ふれあい事業の取組みは予算的には、次年度は500万、２１年度は400万、次年度からは300万円と考えている。合併交付金の10億円を各地域に使用するような後ろ向きの対策を行っているのは本町だけである。合併協での財政推計では今日のようになるとは思ってなく楽観視していた。その後三位一体改革でこの様になった。推計どおりでなく激減となった。これに順応しない財政運営は不可能になった。言ったことの約束は守る。

地域から地域への伝統文化の継承はどうしてもある。それに大雑把に10億を充てる事になった。しかし計画を決めてそこでどうするか考えるものではない。継承する必要な伝統文化がどれか決めた上で予算を決定する、言うならば、積算根拠のある予算組みが必要。そうでないとバラマキとなる。そういう意味で合併協のやり方を反省している。合併協のやり方を同じように引きずる事は出来ない。予算額は決定したのでそれをどうするか知恵を出して欲しい。

住民の信頼感が薄れてくる事については、議会、議長、職員、自治振興会が一体となって合併のデメリットを克服すべく事業の内容等を検証し有効活用されるようお願いしその様に手を打つ。

　かがやき事業とふれあい事業の整合性を図っていけるよう取り組む。

Ⅱ、農業公社について

先の３月定例会に於きまして、「農産物の生産・加工・流通の充実一体化について」と題しお伺いいたしました。

　その中で農業公社の統合後の構想について、本年度は農業生産法人化し、農地取得、農産物の生産・販売体制の確立を行い米穀販売業の資格取得を行い、より販売を向上する。３つの産直市場も統合し、将来的には農業公社の傘下にし農産物の加工から販売までの収益部門を加えた総合的商社とする構想を持っている。と述べられました。

　本年5月の農業公社定期総会に於いて、自らの経営努力で利益を追求し、特定農業法人として出発できるよう、定款の変更を行われました。

　その後、本年度の事業展開はどうなっているか。

① 現状についてお伺いします。（具体的な取組状況。）

② 今県は地域を守り農業を守るために、効果的・安定的な農業経営を行う農業生産法人（特定農業法人）の設立を進めています。

その中にあって、高原町農業公社はどのような形で係わるのが本町の農業にとり理想と思われているか。お伺い致します。

＊ H18年度決算では、トマト工房部門が、収入（4,351千円）／費用（6,675千円）と2,100千円の赤字となっている。加工から販売までの収益部門を加えた～といわれるがこの部門での赤字は問題である。これを解消しないと最終的な理想に近づかない。

→ふるさとメール便・販売部門の強化→市場への出荷ではなく独自の販売戦略。

→産直市場への出荷。公社にて統一管理体制。（それぞれは独立で競争する）

＊県の農業政策は、農地・水・環境保全対策も品目横断経営安定対策も地域担い手経営基盤強化総合対策事業、もすべて生産部門＝供給対策でありいわゆる「規模の利益」を追求するもので、大量生産による効率化を目指しています。

耕作地の集約のために面積の条件や農地利用改善団体という考えも生まれ、農業生産法人（特定農業法人）の設立を勧めています。

生産法人か担い手でないと補助対象とならない。

これでは、農業を守っても、辺地の零細農家を守ることに繋がらない。

規模の利益に該当しない地域・農家を守るにはどうするか。→この点に農業公社の役割があるのではないか。→採算性は他事業でカバーする。（町の補助も視野に入れる）

→農地の集積に農業公社が、一翼を担えないか。

農地の貸借を、農地保有合理化事業として公社が行う。（個人でないので安心）

町長　

　農業公社は本年度トマトのコンクリートの上でも栽培できるグロー培地栽培を試験的に取り組んでいる。育苗センターでのトマト栽培経営は、苗を出荷した後の閉鎖期間を利用して行っている。

本町のように零細農家が多く法人化が難しい地域では作業受託など作業支援を行い地域農業を守っていくのが農業公社の役割だ。それだけでは、経費もかかり公的資金が必要であり経営は成り立たないので、それに加えて独立採算を目指し攻めの利益を追求する組織体として農業生産法人としての組織化を図った。

収益の出る体制にしたい。

　農地の借上げ・貸借に公社が係われないかは検討する。

　産直市場は、統合を提案しているが、現在はそれぞれ特徴のある経営をされており今のままがベターとの現場の意見もある。当面統合はしない。

産業課長　

　本年度、販売強化対策については、今日も大阪のバイヤーが来町、交渉を行った。トマト工房についても販売強化したい。ご指摘の販売専門のチームも作って行きたい。

農地の集積の仲立ちは県の農地保有合理化法人が担っていたが今年から廃止となった。

農地の貸借は財団法人・ＪＡ・町という制約がある。農業公社は株式会社なので受け手にはなれるが仲介行為は法的に出来ない。どうすれば可能か検討する。

Ⅲ、財政改革について

　昨年度新しい基準として算定を求められた実質公債比率は、18%以上になると県のヒアリング等借入に対する新たな規制が入る事になりました。本町はH17年度の算定で19.8%となり基準をオーバーしており「公債費負担適正化計画」を県と協議の上策定し財政運営を行ってこられた訳であります。適正計画では、H18年度は19.8%、H19年度20.1%～となっておりH23年度にて17.9%となり5年後でやっと18%をクリアーする計画となっております。H18年度決算による数値では21.0%となっています。シミレーションどおりになっていなませんが、「公債費負担適正化計画」の再検討となるのか。

　単純に計算しますと、新規事業実施後3年間の据え置き期間の後借金の返済となるわけでH20～21年度投資分よりH23年度の公債費比率に影響を及ぼしてきます。

　合併後に策定された新町建設計画における約20億円の新規事業のうち、「情報ネットワーク計画」は、私は変更を余儀なくされたと理解しておりますが、他の事業は今のところ計画通りかなと予測しておりますが、今後の見通しはどうでしょうか。お伺い致します。

　町内周回道路整備計画についても見通しをお願いいたします。

＊ ADSL整備は、高蓋、井関地区に不十分なところがありますが、今後の対策は。

＊新町新規事業でない従来から計画されている建設事業・過疎対策事業は見直すか。

＊実質公債比率は、あくまで比率なので分母を大きくすることによっても低くなりますが何か対策はありますか。

＊歳入にて国・県からの補助金が減少していることは、補助事業が減少していると言う事ですが、辺地債・過疎債で対応できる単独事業（町道整備など）をどうにか出来ないか。

＊　H19年度を財政改革元年として改革まっしぐらですが、住民の中には、北海道の夕張市のようになるのかと不安を持つ人も多いし、お金が無い無いでは意欲も薄れます。

先に期間損益計算方式の導入を提案しましたが、本町の借金の総額は、H18年は242億円弱ですが、私の計算によりますと交付税参入分を差し引くと100億円強と思います。この金額は、多いと思いますか。どうでしょうか。

町長　

　公債費負担適正化計画は、本年度から計算の項目が遡って見直された。平成18年度の単年度の公債比率も0.9ポイント上昇した。その結果昨年度より大幅の上昇の結果となった。原則的には10年以内には18%を切るような財政運営が必要。したがって単年度の実績により将来推計の再検討が必要となる。状況によって推計値が左右される。昨年度は新町建設計画をベースに推計を行ったが本年度からはより実数値に近い長期建設計画をもとに推計を見直している。ある意味では毎年再検討する必要があると思われる。

　長期総合計画は尊重していきたい。実質公債費比率の是正には分母を大きくすることは当然だ。

　町長としては町の単独事業を行いたいのは最たる事だ。過疎事業で確保はしている。町独自の事業は出来るだけ、行いたいが財政状況が許さない。

　町の借金については、242億円の債務のうち100億くらいが実質債務と思っている。計画通り返済していくと10年必要となる。額の大小は主観の問題だが、町政は民間と違い踏み倒しは出来ないので、確実に計画的に実施することが重要と思う。

総務課長　

公債費負担適正化計画の中には、長期総合計画に盛り込まれたすべての事業を取り込んで計画書を作っている。新町建設計画は、平成16年度から25年度まで。長期総合計画は19年度から28年度までである。新町建設計画の中で16年度から18年度までに事業が終了したもの事業実施中のものもある、新町建設計画に盛り込まれていても実施不可能なものもある。町全体の事業と旧町村ごとに割振られた事業も見直しを行っている。補助金などの状況が変われば変更もやむなしだが、基本的には長期総合計画を尊重していきたい。建設計画の変更は無い。

町全体事業での「情報ネットワーク事業」は中身の変更を行ったが事業その物の変更はない。「町内周回道路整備計画」は単独町道・県道（負担金として）ともに計画に盛り込んでいる。

今年から長期総合計画をベースに公債費負担適正化計画を行っている。国が平成17年度にさかのぼり計算の基礎の変更を行ったので、予測としては平成23年度での18％クリアーは少し難しい。確定したら公開する。

　実質公債費比率は平成18年度は、世羅町と同率で県下ワースト３の21％となったが、分母を大きくして下げるという方策については、公債費比率の算出において起債の元利償還金の実質負担額を、税収および交付税収入額の合計額で除してもよいことになっている。分母を大きくするには税収・交付税収入を大きくする事なので一般財源を大きくする事であり、単独税収か税率を上げるという事で困難である。町の努力で出来る事は、分子を小さくする事で、そのためには、新たな起債の発行を抑えて既往債償還額を抑えること。借り換えや新たな起債の制限をしている。これを計画書にしたのが公債費負担適正化計画である。

経常経費を抑えて出来るだけ単独事業に持っていきたいと思っているが、新たな起債も必要となる。これが町長の言う「集中と選択」の事業という事になる。地方分権も言われているので国・県に地方交付税の確保についての要望を行い、分母を大きくすることに努めていきたい。

　公債費負担適正化計画の見直しと集中改革プランの確実な実施という二本立てで出来るだけ町単独事業の確保に努める

企画課長　高蓋地区は、光ファイバーがネックとなっている。

最初の整備は40回線の空き線を一部利用したが、要望が多いので、残りの空き回線と一般電話の空き回線がまとまった段階で追加整備をするようＮＴＴにお願いしている。

１９０９１８平成１９年９月定例会　「決算事項別質問」

P81／企画課P9

　①活性化情報センター経費

　　ホームページアクセス件数はH18年度/87,751件ですが、情報の更新がワンパターン気味である。各課単位の情報が少ないように思います。例えば産業課関連の補助金関連で「広島の森」事業の各種申請書などをPDFファイルで提供をするとか。更新マニュアルはあるのか。また更新が遅い。情報の提供ルートはどうなっているのか。いまだに議会広報の11号がアップ出来ていないが。

企画課長　マニュアルは無いが、各課には情報の提供を行うようにお願いしている。

　情報の発信は重要なのでどんなことでも発信すべきだと思う。

今後更により多くより早く対応し、内容を充実するよう努める。

P83／企画課P7

②自治振興会育成事業

　　事業成果に、地域活動に温度差（格差）が出て来た。地域活動が停滞気味の振興会への一層の支援が必要。と有るが、31自治振興会218班のうち19戸以下で高齢化率が50％以上の限界的集落は49班（22,5％）、9戸以下で高齢化率が70％以上の危機的集落は17班（7,8％）となっており少子高齢化など自治体の活動が停滞気味の集落が増加傾向にある事がうかがえる。

　　現在の段階では、各自治振興会ともにユニークで特色ある活動も実施されてはいるが、補助を打ち切ると一気に崩壊する可能性のある自治振興会の組織体である班が多分に存在している。その地域が増加している。

その対応は平成19年度への助成1年延長であると思いますが、現在の自治振興会活動をどう捉えているか。また今後の方針は。

企画課長　

各地域ともにユニークな取組みが成されているが、限界のある集落も増えてきた。行政が支援しないと地域が崩壊する恐れがある。

　お願いしたい事は、権利の要求だけでなく、義務として自分の出来ることは果たして欲しい。

　地域の将来のために必要な予算組みは行う。

財源は確保し何とかしたい。

職員を４名ほど各自治振興会を担当させたらどうか、自治振興会役員会にて検討して頂いている。

157

④県営中山間地域総合整備事業

　　県営負担金（補助事業）17,504,850円の内容は。一般会計計上の理由。

総務課長

　簡易水道債と過疎債の抱き合わせで事業を実施している。過疎債、臨時債は一般会計債なので一般会計から支出している。

⑥歳入について

　　歳入の部で、町税は▲12,016千円、地方交付税▲108,512千円、国庫支出金は民生費が70,000千円の増にもかかわらず▲114,300千円、県支出金は▲480,000千円、繰越金も▲260,000、町債も借換え債が520,000千円あっての245,000千円の増で実質的には減であり、全体で▲627,000千円となっている。お金が無いから事業縮小か、事業縮小で歳入の減か。この大きな要因をどう受け止めておられるか。

町長　

歳出を抑えたので歳入も抑えた。歳入が減ったので仕方なく歳出も合わせた。

三位一体改革で交付税は3兆円の増だが、補助金は4兆円減っている。

国も９～10兆円の大幅な歳入減だ。県も町も減となる。

本町の財政力指数は0.2位だ。例えば歳入が決まっていたら、歳出を抑えれば財政力指数は上がる。バラマキをする体力は無い。定住促進のような経済効果の上がる事業展開をしたい。

総務課長　

三位一体改革により財収増となっても交付税が減る。努力が報われない思いである。国は実質公債費比率を作って地方自治体が支出を抑えるように。努力をしないのは自治体が悪いからだと言っている。

本町の標準財政規模は70億円くらいで30億ほど財政規模は大きい。広島県も19年度は600億円の歳入欠損になると言っている。これに伴う財政負担の見直し中である。国がお金をつけても県費が無いので取り組まない。即ち県の補助金が減少するし、これに伴い国の補助金の減る。三位一体改革で交付税も毎年４～５億の減となる。一方、合併前の投資の返済があり平成20～22年まで公債費比率は大きくなる。この２～３年の予算編成が大事である。財政調整基金の取り崩しも必要で、不稼動資産の売却や使用料の見直しなど財源確保に努める。

平成１９年６月

１９０６２３平成１９年６月定例会「一般質問」＆「答弁」

（１）地球温暖化対策における古紙の使用について

広島県は、「今日の環境問題は広範多岐にわたっており、地球温暖化を始めとする地球環境問題が顕在化している」として、県としての効果的な温暖化対策を推進するため「広島県地球温暖化対策実行計画」を策定し多くの取組みを行なっています。

実行計画は、計画の期間として、①第1期　平成10年度を基準として平成12年度から16年度までの5年間。②第2期実行計画は、平成15年度を基準年度として平成17年度から22年度までの6年間とし、この間の社会情勢の変化、技術の進歩、点検の結果などを踏まえて所要の見直しを行うこととする。特に、計画期間の前半終了時に於いては、推進状況の総括を行う。

として目標数値を定め、目標達成のために具体的な取組みを行なっていますが、本町に於いてはどのような取組みを具体化されていますか。

　①県に於いては、特に財（物品など）やサービスの「購入」、「使用」に関する取組みについては、かなり細かく規定されていますが、本町の取組み状況はどうか

　②効果があると思われるか。

特に、コピー用紙について、古紙100%含有の使用となっていますがどうお考えか。

町長

県の温暖化対策はおっしゃるとおりである。本町に於いては、平成18年に於いて平成19年から平成23年度までの5年間の高原町温暖化対策実行計画書を策定した。県では物品購入など細かく決めているが本町ではそこまでいいてはない。温室効果ガスの排出量削減のために、職員の取組みと、施設管理での取組みに分けて具体的に示しそれぞれ努力し取組んでいる。物品の購入に関しては、エコマーク・省エネ性マーク・グリーンマークとかを優先的に購入するよう努めている。コピー用紙については、100%古紙を使用している。コピー用紙・印刷物は、多少は高くつくが地球環境保護のために引き続き（100%古紙を）使用していきたい。コピー・印刷では両面を使っているのでいくらかはコストの削減になっていると思う。実践でどれだけの効果があるかは測定していない。

木野山

細かく決めていないといわれたが、職員に対する命令書と行かないでも規定書はありますか。どの程度文書化されているか。またコピー用紙の年間使用料はいくらか。

総務課長

計画書の策定にあたっては各課からメンバーを参加させ、各課での取組みを総合的に計画書に掲載している。一人一人が地球温暖化に対する問題意識をもって取組んでいるが、特に明文化した通達は行なっていない。コピー用紙の年間使用料は把握していないが、全部古紙100%の物を使用している。

木野山

出来れば、おおまかでも規定し実行した方が（目標達成の）数字もでるし良いのではないか。

古紙100%の古紙使用ですが、従来の公共団体の取組みは、資源の乏しく国土の狭い日本に於いて、古紙の回収、リサイクル、古紙100％含有の紙の使用等を進めて来られました。

県の計画書にもそういう風に書いてありますが、現在の考え方では、①古紙を何度も再利用していると再生紙の品質が低下しくという事と、②古紙100%の再生紙を製造する際にはその製造過程で漂白処理など沢山の作業が必要で化石燃料すなわち石油・石炭の使用料が非常に増加し、二酸化炭素排出量が古紙を使用しない場合の２倍以上になる。という結果もでており、一般の常識では古紙100%の使用は「エコ」にならないと言う事に成っています。グリーン購入のガイドラインの2005年10月改定においても、古紙100%でなくてもいいよと成っている。また先ほどの町長の答弁にあったように、古紙100%の紙は非常にコストが高くつきます。古紙100%にこだわらず、70%程度のものに抑えれば、環境にもよいしコストの面でも安くつくので一石二鳥となるのではないか。日本製紙（製紙業界第2位）が、07年4月24日に製造中止を発表したし、製紙会社が、続々と古紙100%再生紙の製造を中止しているので、その点検討し早急に手を打って欲しいが、どうお考えか。

総務課長

計画策定については、体系的に行なえるよう明文化を検討する。

基本的にはペーパーレスを目指しているが再生紙の使用に関しては、現場の実情を踏まえその方向で検討していきたい。

（２）松枯れ対策について

日本列島は今、松林が危機にあります。松枯れは、中国地方から始まり年々北上を続け、今は秋田、佐渡にも広がっているそうです。

　松枯れは、マツノザイセンチュウをマツノマダラカミキリというカミキリムシが運び、このカミキリムシが健康な松の小枝をかじり、この時マツノザイセンチュウが枝に出来たキズから松に入りマツヤニが出なくなり、このマツヤニの出なくなった松にマツノマダラカミキリが卵を産み付ける。そして松が枯れていく訳です。

近年の環境の変化、二酸化酸素などの増加による酸性雨による酸性土壌も又原因のひとつとも言われています。が集団で枯れる松は、ほぼ100%が、いわゆる松くい虫による材線虫病によると言われます。

最も効果的な松枯れ対策は農薬の空中散布と被害木の徹底した駆除が不可欠です。

その松枯れ対策として、一番有効な手段と思われてきた空中散布が平成18年度を最後に打ち切られる事になりました。今後は伐倒による駆除を計画されていますが、今年度予算は、伐倒調査駆除として　42万円が計上されています。

松は防災上重要な役割を担っています。内陸部では優れた保水力で土砂の流出を防ぎ、災害を防ぐ原動力にもなりますし、松は木材として強度に優れた性質を持っており、梁（はり）や桁（けた）に欠かせません。また、本町はマツタケの産地として古くから名を馳せてきました。

　新緑の季節となり、山々を見回すと松の無残な姿が目に付きます。

病巣が広がり森林の精気がどんどん失われております。まさに限界松林です。早急に対策を考えねばなりません。　

　牧野町長は神石郡森林組合長として本町の林業育成発展のために大いに貢献されました。母なる大地、緑の森林を愛し郷土を守ることについては誰よりも強い信念をお持ちの事と思います。

どうすればこの火災にあった様に無残な姿をさらけ出している山々に元の元気を取り戻せるのか。

町長のご見解をお伺いいたします。

①高原町全体でどの程度の伐倒処理となるのか。あくまで個人申請による伐採に頼り、成り行きで処理をする事になるのか。

②本当に、効果があると思われるか。

③抜本的に、処分したらどうか。

　被害を全面的に防ぐ事が無理なら、計画的な集中投資とならざるを得ないが、松枯れ林をなくさねば解決にはならない。

　伐採した跡地に、雑木でもよいから植林を行なう必要がある。と思われるが、個人に植林を促す制度の検討は。

④森林税の効果的投資。パルプチップとしての利用。等考えられますが、検討されていますか。

町長

春以降気になっている。今までの松枯れと違うと思い専門家に問合せている。酸性雨などの気象の原因もあるだろうが90%以上が松食い虫による。線虫と運び屋の松のマダラカミキリが要因で今まではカミキリの運び屋を殺す事により防除していた。これが空中散布だが、今、国県の補助がなくなり単町での空中散布は不可能となった。伐倒駆除は総予算で42万付けていますが、伐倒駆除は後追いの処理なので抜本的な駆除ではない。赤くなりかけたらすぐに伐倒し、薬剤によるか焼却するかによりカミキリの処置をする必要がある。伐倒のみではカミキリが次々と他の松に移っていく。伐倒駆除は空中散布に比べて半分の効果しかない。それも早めに行なわなければ効果がない。広島の森作り事業についても松食いの防除について伐倒処理に若干使えるようだが、言われるように広島県南部は松枯れで無残な姿だったが、今は緑が復現している。松食いで枯れても山は復元できる。山陽道が証明している。松は寿命が短い。500年が限度、この地方では300年位か。サイクルで循環する。杉と違い松は、全部無くなってもまた自然に増えてくる。

しかし、それを待つわけに行かないので、なんらかの対策が必要である。空中散布は旧三和地区にて限定的に実施してきたが、今年の春は赤松林の松枯れがひどく、若松にまで広がっている。昨年高温暑く少雨だったがその傾向が強い。何とかすべきだが今これといった対策案を持っていない。

伐倒駆除を積極的に行なわねばなりませんが、今年は42万円でわずか20?しか出来ない。しれている。これが現状です。

木野山

早急に対策しないと山が死んでしまうし、土地も死んでしまう人間もおかしくなる。どうするか対策が必要。森林税の活用を行ない足らなければ単独ででも処理をしようという方向性をだして欲しい。このままでは、自然豊かな緑の地、高原町の良さが無くなってしまう。何とかしようとする方向性をだせ。

町長

森づくり県民税において松食い対策で何を優先にするか、例年のとおりでは3～4倍も赤くなっている。赤松林の松枯れ対策を最優先にしなければいけない。伐倒駆除は、葉が落ちるまでにやらねばいけない。

今補正予算では森林税では松食い予算を何がしかあげているが確定していないので、そういうものに最優先に使うようにする。当面これでいく。空中散布を部分的に行なう方法もある。集中的に行なうので効率的だがコストが少し高くつく。

松食い対策は総合的に検討させて欲しい。

木野山

確実に効果があるように使用すべきだ。空中散布も出来るのならば検討して頂きたい。伐倒したところへは雑木でも良いから植林を行い、下刈りが実施できるよう補助金を付けたらどうか。

強制は出来ないと思うので、個人がやる気を出し積極的に手を打ちたくなるような方策を執るべきだ。

（３）町内観光施設内の遊具の点検について

　走行中のジェットコースターが脱線し、乗客20人が死傷した大阪、吹田市のエキスポランドでの事故から1ヶ月あまりが過ぎました。

　本町の観光施設にも多くの遊具があり、休日には子供たちが楽しく遊んでいますが、思わぬ事故があってはなりません。

　高原町内の観光施設に設置してある遊具について

①その数を把握されているか。（どの施設に何がいくつあるか。）

②点検・整備状況はどうか。

③整備不十分な遊具や、過酷な使用で破損した遊具はどうされるのか。

④万一、事故が発生した場合その「責任」はどこにあるのか。

⑤今後の方針は。

町長

町内に於いて遊具を設置している観光施設は7ヵ所、合計49基の遊具があります。

いずれの遊具も施設開設当初からのものである。一部に於いては老朽化が進んでいる。いづれも必要な遊具である。補修はしているが充分な機能を回復したとは言えない物もある。

点検は不定期だが年度当初あるいは、事故の報道等があったときはその都度点検を実施している。

現在の所破損して使えなくなった遊具は無い。点検時に於いて発見された磨耗箇所、部分破損については、補修により機能を維持している。今後修繕可能となった遊具が出た場合、財政面から直ちに新規遊具に交換することは困難です。

万一事故が発生した場合の責任の取り方は、遊具の所有者である神石高原町が遊具の的確な不具合を放置し、通常の使用によって遊具が破損し利用者の身体を損傷あるいは持ち物を破損した事が有った場合には、町に責任が課せられると思う。指定管理者が遊具の点検を行なわずそのような事故等が発生した場合には、指定管理者に第一の責任があり、町にも責任の一端があると思います。一連の遊具を正常な状態に維持管理している中で、遊具を危険な状況に使用した時に事故が発生した場合、被害者本人あるいは保護者に第一の責任があり、指定管理者及び神石高原町には道義的な責任があると考えている。

今後の方針としては、これらの施設の点検を定期的に実施し、遊具を常に正常な状態に置くということを心がけるよう考えている。

木野山

問題は、万一の事故が発生した場合その責任が誰にあるかであり、指定管理者もそこの所に一番の危機意識がある。ひとつは、責任の所在を明らかにしておくことが必要です。特に民事の補償問題に発展した時に複雑となりますが、どう対応するか明確な回答などもはっきりと決めておかねばならない。町は、所有者であり所有者責任が有り、全体の管理責任もあるという認識をもって事に当たって欲しい。

ふたつ目は、ケースバイケースになると思うが、出来るだけ遊具は点検を密に行ない、余裕があれば、新規に投入・補充をして施設の拡充を図っていただきたい。

総務課長

町に瑕疵責任があり損害が発生した場合は、町の損害賠償保険で対応する。

指定管理者と設置者との関連において指定管理者制度が日が浅いので具体的な判例等も出ていないが、その辺りを調査しながら町としての責任がまっとう出来るように努めていきたい。

（４）姉妹都市縁組について

都市をはじめとして多様な交流をとおしての本町活性化が必要ではないかと、H１７年６月の一般質問で町長のお考えをお聞きしましたが、そのときの答弁では１８年３月、合併がひと段落したところで姉妹縁組の相手をどうするか協議して決定していきたい。とのことでした。

　その後、検討されている姿が見えませんが、現時点でどうお考えか。

　お伺いしたい。

　財源としては、前年度取崩した観光施設基金3,000万円は「おおまかに町全体の投資部分に活用する」と3月定例会で答弁されましたが、この資金を活用されたらどうか。

町長

合併前ブームであったが、個人的には姉妹縁組は評価していない。何か否生産的なものがあった。他の神石高原町より先に合併した市町（安芸高田市・大崎上島）も姉妹縁組を行なっていない。慎重にしているか余裕が無いのか、また落ち着いた時点で考える。そこまで行っていない。最優先課題でない。

事の始まりは民間始動であっても好いのではないか。交流をとおして町の定住に繋がれば良いと思う。自治振興会・商工会・観光協会・郡友会など幅を広げる事が肝要である。

木野山

町の活性化の一原動力にもなるので、民間に頼るのではなく公から積極的に働きかけて欲しい。今は都市と地方の格差の増大と言われるように地方は疲弊している。弱い所には公の助力も必要です。何もかにも民間でと言うのではなく、町指導型で行けるものは行くという姿勢も持っていただきたい。

町長

否定はしない。時期が来たら行なう。民間が出来るところはやって欲しい。

１９０６２３平成１９年６月定例会「事項別質問」＆「回答」

（１）学校施設遊具の管理責任について

学校関係の遊具・体育施設の管理はどうされているか。事故の場合の責任体制は。

教育課長

遊具の安全については、県からも安全確認について確認される。本町では、各学校に於いて年一回点検を行なっている。点検結果の報告を受け教育委員会で対応している。

誤った使用による事故、遊具点検不備による事故、指導管理が不徹底で起きた事故とある。管理、点検不備、指導不徹底の事故に関しては、教育委員会、管理者たる学校に責任がある。日頃から遊具など安全管理の意識高揚を図っていく。

（２）公民館職員4人体制の運営について

町内公民館担当職員が2名体制でしたが4名体制となり各地区公民館をそれぞれ担当されています。どうですか、しっかり活躍されていますか。分館の公民館活動は充実してきましたか。

生涯学習課長

それぞれ各地域の生涯学習施設の管理、いろいろ公民館活動も行っている。各分館では自治振興会公民館担当との連携・取組み。放課後児童教室活動にも一生懸命取組んでいる。

毎月一回は、課内会議にて情報交換をおこなっている。地域に出来るだけ出るようにして、従来の公民館活動についても充分に取組みを行っている。

（３）福祉タクシー試行運転について

福祉タクシーは7月から本格運行と聞いていたが、なぜ試行運行となったのか。

企画課長

当初考えていたのは、おでかけタクシーは健常者を対象にしたもので、しかも経費的にも安く付く乗合タクシーである。

福祉タクシーは、乗合タクシーでは時間的ロスがあり、身体的には狭くて苦しいなど問題があり、福祉の専門家とも相談し、単独の利用を考えたものです。利用者は、身体的・精神的な障害を持った方や、突発的に体に異状を訴えた方を対象とするものです。

7月から本格運行しようとしたら、一般の障害者は500名おられ、その中から利用者を選択・決定することは難しい事。障害者対策としては、この程度のことは既に実施しており効果が無いのではという意見もあり、専門家サイドからはもう少し検討する必要があるのでは、となった。おでかけタクシーについては運行時間、予約方法など形がほぼ決まってきたにも拘らず、特別な運行をする福祉タクシーの必要性について福祉関係担当課から疑問符が付けられたので、総合的に判断して、7月から試行運行とした。

どういう形で皆さんのニーズに最大限答えるのか、運行形態を、予約にするか予約無しにするか、対象者はどうするか、人数はどうなるか。担当課と協議の結果しばらく考える事になったので、データー収集に徹底するため9ヵ月間の試行運行としました。

平成１９年３月

１９０３１３平成１９年３月定例会「総括質問」

　合併初年度から、財政の厳しさに直面され「猪突猛進」で町政運営に当ってこられました。

振り返ってみますと正にその通りだったなと実行の早さに驚いています。１８年度に「集中改革プラン」を始めとする行財政改革に関する諸計画が策定され、いよいよスタートの年に入りましたが、サービスの減少や町民の負担は最小限に留めなければいけません。

ゴールで求められるのは、活力ある「人と自然が輝く高原の町」の実現であります。言い換えると、神石高原町の「活性化」です。「活性化」には、この町を誇りに思い、この町に住んで良かったと皆が感じる「精神的活性化」と、皆がいきいきと活発に働き、所得が安定した生活の出来る「経済的活性化」の二つがあり両面の達成が必要と思います。

あえて１９年度を「財政改革元年」と位置付けられ本格実施となりますが、「ゴール」の見通しはどうですか。意気込みを含めて、町長のお考えをお伺いいたします。

また、以下のことに付きましても「財政価格元年」に向けての重要な事業と思いますので、行財政改革との関連におきましてお伺いいたします。

まず

①機構改革のネライについて

町長は「最小の経費で最大の効果」を果たすとともに、社会情勢の変化にいち早く呼応できるようなスリムで効率的な体制の整備を図るため、本支所のあり方を含めた機構の見直しを行う。

として

◎三和支所の廃止。

◎病院対策室の設置

◎地区公民館への職員の配置

◎理事職の新設（特命の事務員・①病院対策理事、②行財政改革理事）

◎その他　庁舎総合案内の設置・１階に産業課・職員数216名→新年度210名

を挙げておられます。

合併以来２年間において、参事職の廃止、収入役の廃止、支所機構の変更と矢継ぎ早に機構改革を実施されてきました。人件費削減をはじめとして大きな効果があったと思いますが、平成１９年度の機構改革にはどういう思いから実施されるのか、どのようなネライがあるのか。具体的にお示しいただきたい。

②三和支所の廃止のついては、三和地域の住民へのサービスについて従来どおりのサービスが確保されるように配慮する必要があります。この事については担当職員を企画課と総務課に配置換えする事によって担保する事になれば、あと支所長の職分をどうするかが問題となります。

支所長権限として位置付けてあった「ふれあい事業資金」はどうするのか。言い換えれば「ふれあい事業」はどう具体化するのか。

理事職の新設について、具体的な役割・事務分掌はどうなるのか。

病院については、助役改め「副町長」が交渉人としてご活躍いただいていますが、病院対策理事の役割は。

新たな行財政担当理事の設置により、総務課長を飛び越えての行財政担当と言われても、姿がよく見えない。前々から提案している「期間損益計算」による記帳体制の確立をされるのか。

町長答弁

機構改革のゴールについては、合併以来「持続可能な町政」を目指し、「改革と創造」の方針で町政を実施してきた。間違いはなかったと思っている。ゴールは見えないが、改革を目指して頑張る。

機構改革元年と名づけた平成19年度機構改革のネライは、合併以来「行財政改革集中プラン」に基づいて機構の見直しを行ってきたが、本年度は中程度の改革を行なう予定。

中身は、①三和支所の廃止、②理事職の設置、③病院対策室の設置、④行財政推進係の設置

である。

①三和支所は、合併以来各支所に総務課、産業建設課、福祉課と置いていたがそれを町民課の地域振興係りを残してきた。三和支所は廃止し住民と直接本所にて直接に対応したほうが手続きの簡略化、経費的な効率化に繋がる。

②理事職については、合併以来、各課各支所間に亘って調整事項が多くある。新たに神石高原三和病院の公設民営化問題、公債費適正化計画の確実な実施、「元気の出る地方応援プログラム」の実施、肉用牛改良センターの活用、通常業務に加え町の進むべき進路のプロジェクトなど、諸問題の解決に向け町長の特命を受けた理事が各課支所間で総括的に解決にあたる。

各支所の支所長を理事職として迎える予定。本庁の課長と同等の位置づけ。

各課を総括的にとは、プロジェクト関連（元気の出るプロジェクト、食育）などで各課が整理する部分例えば国・県との交渉等において不透明な部分もあり統括して責任を持ってあたる必要がある。など、予算組みなどは今までどおり総務課長があたる。

③病院対策室については、県営から本町への移管の場合の病院経営、県からの支援策、公設民営化受託先法人の選定など、町としての病院経営シミレーションの作成を行なう必要あり。県からの派遣職員と共に病院存続についての対策について検討する。

④行財政推進係については、平成18年度は企画課に行政推進係にて定住、行革、財産処分を行なった本年度は財政係と行政推進係を合体し総務課に行財政推進係を置く。行財政改革・財政問題をリンクさせ財産処分の一元化を図る。プロジェクトを立ち上げ全町的な取組みとする。

「期間損益計算」すなわち「貸借対照表」を作成する事と思うが、本年度については沢山の案件があり、一時には出来ない。財政の特徴が良くわかる「バランスシート」の作成は、特別会計から始めて行きたい。

三和支所の廃止に伴ない、財産管理、選挙、有線、消防の事務は総務課。自治振興会、ふるさとふれあい事業の事務は企画課が直接対応する。

ふれあい事業において、ハード部分の使用が可能になった事による各課との調整は企画課が行う。

課長補佐が担当する予定だが担当職員を置くようになると思う。

③農産物の生産・加工・流通の充実一体化について

１９年度の目玉は何か。

「地域資源を生かした活力ある産業と交流のまちづくり」のなかで、本町の主要産業である農林業において、その従事者の減少・農用地の荒廃・価額の低迷に歯止めがかからない状況にあるので、今後効率的・安定的な農業経営が出来るように、経営規模の集約拡大・機械利用の高度化などを通じて、農産物の生産・加工・流通体制の一体的な充実を図る。とありますが、

継続事業を含めて、今年１９年度の目玉事業は何か。

特にソフト面で第三セクター統合への検討・働きかけを行なうとありますが、統合・合併のメリットとして何をめざすのか。どういう統合形態を考えておられるのか。

農業公社が統合されましたが、その後どうなっているのか。

町長答弁

作る農業から売る農業への転換　地域の総力を上げて販売戦略を描きを実践する取組みを行なっている地域は少ない。

自然の恵みを含む地域の魅力を伝え共感してもらう事が農業のマーケティングにとって重要です。

生産重視から総合的販売重視へと農業振興の機軸を移す事が急務である。個々では取組みが困難であり、生産団体・組織を核とした一体的な取組みが必要である。

平成19年度の目玉としては、トマト選荷場の修復、トマト工房の合理化、出荷ぺースの改善、新規の大型農家の誕生による生産の増加に伴なう流通体制の確立が図られる。女性部を中心とした研究グループも仲良しグループから新しい経営体への発展に向けた組織を確立し、豊かな自然、農村ならでの食文化などの地域資源を生かした新たな展開を行い、神石高原町の味を供給したい。

第３セクターの統合については、現在３つの直販事業の運営について、各店舗の独自的な運営方法により健全的な運営を行っている。さらなる販売・経営向上を目指し改善を要する部分は手を加え、早い時期に統合を行い従業員の交流等を深めさらなる活気ある明るい店舗にしたい。

農業公社は昨年夏に統合し、地域住民からの農作業などの受託作業は高齢化するなか年々喜ばれ、親しまれている。本年度は、農業生産法人化し、農地取得、農産物の生産、販売体制の確立を行い米穀販売業の資格取得を行いより販売を向上する。３つの産直市場も統合し、将来的には農業公社の傘下にし農産物の加工から販売までの収益事業部門を加えた総合的商社とする構想を持っている。