平成22年12月定例会　条例・補正予算に対する事項別質問


＜条例改正＞

木野山　基金条例の一部改正について、果実運用型から処分型に変更した理由は。

理事　合併した際の基金条例はほとんど果実運用型だった。前回条文の整理を行い見直しした。それに漏れたものもあり、ふるさと水の基金条例には取り崩しをしても良いということもあり、この際、神石高原町重点施設新設整備基金条例、神石高原町ふるさと・水と土の保全基金条例、神石高原町かがやきネット管理運営条例の３つの条例を、それぞれ第5条に（処分）として、「基金は、第1条の事業に要する経費の財源に充てる場合に限り、その全部又は一部を処分することが出来る。」の条文を新設し、処分型に改正する。


＜補正予算＞

木野山　法人総合活動支援事業において、集落法人設立に対する支援がマイナスとなっている。法人の取止めが２件と設立が豊松に１件とお聞きしましたが、２件の取止めになった理由はなにか。

産業課長　当初予定をしていた父木野地区に法人設立計画があったが設立までに至らないので今後協議を行うことになっている。神石の吉ヶ迫法人が加工施設設置を計画されていたが急きょ取止めとなった。父木野が600万円、吉ヶ迫法人が500万円の減、豊松の寺谷地区において法人の設立ができた。寺谷地区の利用改善組合への補助が30万円。です。

木野山　堆肥施設整備事業で、コンポ（発酵機）の修理となっているが堆肥センターの使用状況はどうなっているか。

産業課長　切田の堆肥センターのコンポの修理は袋詰めをするための機械で、これが耐用年数を越えて使用しており古くなったので修繕などが発生した。切田の堆肥センターは日常発生する鶏糞などの処理をしています。鶏糞は売れにくいのですが発生をしている鶏糞などの処理のため稼働している。鶏糞販売については、牛糞ほど売れないが、堆肥センター運営協議会の協議の中で町外への販売や法人などにも使用を促すなど鋭意努力をしている。

木野山　広島県緊急医療支援市町交付金事業に於ける314万5千円の補正ですが、他の医療機関から医師の派遣を受け入れるための賃金や旅費などの助成となっている。他機関の他とは何処か。また医師の派遣を受けると言うことで確保が問題ですが、活用とその見通しは。

病院事業室長　この事業は今年度限りで、他の機関というのは実際に町立病院に派遣を頂いている広島大学、県立広島病院で、派遣を受けている医師の旅費、賃金についても補助の対象となる。診療報酬による収支金は残すことになっており、患者増により診療点数が増えると交付金の額は減少する。今後の見通しはこの事業は今年度限りとなっていますが県も次年度もこれに見合う事業は行うと言っており、町も実施する。医師の確保についてはこの事業に関係なく努力していきたい。

木野山　新しく医師の確保が出来た上で交付があるのか。それとも現状の医師にプラスαとういう形で交付があるのか。

病院事業室長　平成22年度の事業なので、今年度の医師の派遣に対して交付があるものです。

木野山　丁度、この度豊松地域の民間診療所の休院という事態が発生したが、医師確保の必要性が縷々議論された。この事業をもって医師の確保に努めて頂きたい。

病院事業室長　この事業は、対象診療科が整形外科、眼科、呼吸器内科となっており、豊松地区の三原医院休診について内科の派遣についてはこの事業の対象となっていません。314万5千円の交付金も診療報酬の収益と相殺されるので全額が交付金とはなりません。

平成２２年度１２月一般質問

　２期目２年経過し後半に入った。今年度の「予算大綱」の中から。
　１期目４年間は持続可能な行政を目指し財政健全化に軸足を置き新町の一体化を進めた。

　２期目確実に成果が上がってきているので「創造」の面に於いて可能な限りまちづくりの基盤整備を本格化する。�@３つのプロジェクト（井関総合開発を含めた定住対策・CATVの推進・三和統合小学校建設）、�A重点項目（定住対策・少子化対策・子育て支援・農林業振興対策・保健医療福祉対策・エコ対策など）

　これらのインフラ整備は、地域を活性化させ、町の将来に繋がる。とある。

１）見通しはどうか。今後の人口の減少を踏まえたうえで、町長の想う未来の神石高原町はどんなまち。伺う。

町長　合併時にひとつの理念として「人と自然が輝く高原の町」を目指すと謳っている。私になって「小さくとも元気の出る町」を目指すと言っている。非常に大きなテーマである高い理念であります。これに一歩でもちかづけるよう色々政策を進めている。どれだけ将来に繋がるかは皆様の判断をまちたい。

木野山　団地開発における売却のすう勢は大体2年で50％、後は頭打ちになっている。井関定住団地において、売れ行きが頭打ちに成ったときの対応は。販売条件の変更、例えば定住方針を変更し別荘でもＯＫなどあり得るのか。

町長　3年間くらいは今のままの条件で販売を行う。その後は緩和しても良いかと思っている。色々選択肢はあると思う。皆様の言われるところに収斂すると思う。

木野山　ＣＡＴＶについては、来春から稼働と思って良いか。

垰本理事　ケーブル敷設工事も着々と進んでいるので3月には完成します。

木野山　三和小学校の建設に関しては、中高一貫教育については検討協議会も開催されているが、三和小学校と中学校は同じ敷地に建てられるので、小中一貫教育を検討するのが先ではないか。検討委員会など実際に立ち上がっていますか。

教育長　同一敷地内なので小中の連携は図りやすい。小中のカリキュラムなど前向きに検討中です。企画委員会を設置している。その中で教育目標など定め、小中の連携も含めて検討頂いている。

木野山　是非とも取組んで頂きたいので、3月議会であらためてお聞きします


今後、特に以下の課題の解消はどうされるのか。

�@源流の里の問題点は⇒３形態に分けて対策を考えられているが、そのうちで再生が困難と思われる超高齢化・戸数減少地区対策を、個別的、地域対策ではなく、まちづくりの視点でどう考えるか。

町長　一番の問題は、再生や現状維持の難しい集落であり、そこに住まれている方の支援が必要です。補助金から人的支援へ。ハードからソフト」へ。出来れば、新年度から高齢者ばかりの集落に対しては、地区担当の職員をきめる。全地区には出来ないのでモデル地区を設け実施したい。

木野山　10年後は神石高原町の人口は8000人にまで減少すると言われますが、平成16年度に作成された人口推計ピラミッドから判断すると今後5年間は急激に人口が減少するが後人口の減少スピードが緩やかになり少し安定すると思われる。そう言った見通しのなかで本町をひとつの核を中心にまちづくりを行うか、合併時の4町村単位にまちづくりを行うか大きな選択の岐路のうえに有ると思います。合併時の長期総合計画の中では「4つの機能を4地区が共有し相互に波及効果を得ることにより一体のまちとしての機能を強化し次世代のまちづくりを進める」とあり、それぞれが4つの機能を持つとして、油木地区：教育情報通信機能、神石地区：リゾートレクレーション機能、三和地区：保健医療福祉機能、豊松地区：農業を中心とした生産機能をあげて、ゾーンとしてまちづくりを行うことを謳っているようです。町長は今後のまちづくりに於いてどの方向性が良いと思われるか。

町長　合併時はそうだったが、時代は変わっており100％踏襲するのは難しいと思う。源流の里、限界集落の少ない地域は三和地域、油木、神石は源流の里が多いがこれからも多くなる傾向がある。その点再考する必要が有る。人口は合併時の推計より少し減少傾向が強くなると思っている。

木野山　一点集中で発展しているまちもあります。一点に集中するか、分けるか、大きな政策判断の範疇です。

町長　合併時は4町村が対等合併と言うことでまちづくりがスタートしたのでああ言った計画だった。今後は仕分けをしなくとも、可能な地域とそうでない地域に収斂されると思う。条件の良いところは、神石高原町のまちづくりの中心となると思うし、源流の里のその中で仕分けされ3番目の地域は人が住めなくなる可能性が強い。行政の手助けも難しいので基盤整備でなくソフトで生活福祉など重点的に行い人的な支援を行う。必然的にそうならざるを得ないが、今後、行政の大きな課題だ。

木野山　私は、一点集中でなく、4つの核を中心としてまちづくりを行い、これ以上源流の里が増えないようにすべきと思います。山や水の大切さを説き、うったえて行きたい。

木野山　�A医療・福祉対策⇒町立病院の医療体制の限界と郡内民間診療所は大変な状況です。特に豊松では三原医院は廃院の予定と聞いているが、こういう状況を踏まえどう対応するのか。緊急を要する課題と思いますが。

町長　長年にわたって豊松地区の医療福祉にご尽力頂いた三原先生が、今年いっぱいで廃院ではなく、来年度1年間休院すると言われている。医療機関が減少するのでかなりの影響がある。町立病院の院長は現状の医師の確保が出来れば、三原先生のカバーは出来ると言われている。現状の医師の確保という条件があるので非常に厳しい。この点はこれから煮詰めるが指定管理の陽正会へも医師の確保に鋭意取組むよう常々お願いしているがこれからも更に取組まれるようお願いする。
木野山　三原医院からの町への要請の中身は

病院事業室長　今年いっぱいで休院するので、�@休日当番医を替ってほしい。�A訪問診療している患者さん、在宅看護療法をしている患者さんについての引き継ぎを紹介するのでお願いしたい。�B外来の患者さんについても紹介するのでお願いしたい。との事でした。

木野山　回答はどうされたか。�@外来患者さん、�A在宅医療をされている患者さんの数とその対応。�B交通、通院手段の確保とその対策、その対象者の数。�C地域にある介護施設や地域に住まわれている方への対応。

おおまかに医師の確保が出来れば医療体制の確保が出来るので、現在の患者さんへの対応が可能との事ですが、これは陽正会からの正式な回答か。

副町長　現状と対応との事ですが、現状では１日３０人程度の外来患者さんが月に１回。訪問診療は１３人でその内油木からの２人は外来としては来られない。休診に入ったら患者さんの意向で主治医の方を紹介する。対応としては町立病院が何処まで診られるのか。現状で１３人程度なら今の体制で診られるだろうと院長はいわれている。３０人程度の方が一度に来られることはないだろうから対応は可能と予想している。具体的な詰めはこれから行う。バスについては、豊松から１便が町立病院に来ていますが、現実での乗車率は２．〜なにがしなので状況を見ながら対応して行きたい。

木野山　この度は、こういう事が急に豊松地区で発生を致しましたが、これは将来に他地区でも起こる可能性があると想定し、今後の町の医療体制を検討しなければならない。
　肝心な点は、指定管理をお願いしている陽正会と基本協定書を取り交わしているが、陽正会が協定書どおりに行っていれば今のような事は起こらないのではないか。現状では医師の確保が出来ない。医師の確保が出来ないからこうこうだと言われる。これがひとつのネックになっている。基本協定書には、第２章の指定管理業務、第１７条から２０条までしなければ成らないことがしっかりと書いてある。にも関わらず、訪問診療、訪問看護のところが若干不安に思える。何故かと言えば医師の確保が出来ていないからとなっている。
　このところを、どういう風に陽正会さんと詰めておられるのか、今後どうされるのか。この点だけはお聞きしておきたい。

副町長　指定管理者と病院との詰めですが、診療所が無くなったら診療所を診るという契約を結んでいる。病診連携を行うことになっている。訪問診療、訪問看護についても行うことに成っている。しかし現状では、言われるようにドクターが５人という状況の中でなかなか出来ないという状況があります。限定されたところしか行っていないと言うのが現状です。町と致しましては、訪問診療、訪問看護は増やして欲しいという要請はしている。
　現状ではドクターが５人で、自前のドクターはいない。私が直に寺岡理事長と話を行い自前の医師を確保する汗を流して欲しい、姿を見せ、確保を目指して欲しい。と言うことを申し上げ、それに対する努力をするという事も私との間で出来ています。それに対して町は努力をしているし寺岡も一生懸命努力をしている事は分かりますが成果として出ていない。具体的にはこれから先生の人事異動も有りますので、先生の意志を含め、寺岡ともに医師の確保に向けて努力を致します。

木野山　医師の確保が出来ないのが問題で、何故なのかと思う。府中市は上下の北病院の医師には月に３５万円も出して確保を目指すと条例化した。大変な状況だ。本町では５万円です。こういう事も問題となると思う。医師不足で町立病院では訪問診療、看護も充分に出来ていない。こんな事では三原先生の後の訪問診療が出来るわけがない。住民の方はそこのところを不安に思っておられる。今回は緊急性がある。その点具体的に陽正会との話ではどうなっているのか。再度お聞きします。

副町長　具体的には、現実にはドクターの５人は減っていない。自前で確保できていないのが問題。現状はギリギリでやっている。豊松に関しては、寺岡と、町立病院と町とで詰めていかねばならない。おそらく、１３人の内２人は来られないが残り人は通院ができる。それに対しては対応できる、診られる。ドクターが１人必要と言うことになれば、町もみんなも考えなくてはならない。プラチナドクターと言いますか定年を過ぎたドクターを当たってみようとか、その辺をこれから詰めていきたい。

木野山　町内に訪問看護ステーションが１カ所あるが、それとの連携はどう考えているのか。

副町長　看護師さんや、訪問看護で良い場合もある。具体的な症例を精査しどう対応すればよいか、どうすれば安心される措置が出来るか、これから検討する。

木野山　平成２１年度の決算で町立病院は１７００万円あまりの黒字になっている。これは平成２２年度で精算をするとのことでしたが、その点どうなっていますか。

病院事業室長　今年度、町立行院へ政策的医療として出すお金から差し引いてお返ししています。

木野山　差引きしていくらお渡ししているのか。

病院事業室長　大体１３００万円程度お渡ししています。


木野山　�B観光は産業であると言われるが、観光のまちづくりをどう進めるか。観光体制をどう考えるか。伺う。

町長　観光立地を目指すことは議会で表明している。それに基づいて着々と整備は進めている。本年度は３人の予算付けを観光協会に対して行っている。体制づくりは出来たと思っていますが観光に対してどれだけの実績に繋がっているか、しっかりとしたデータは取っていないが、観光協会の会長によるとかなりの面で実績、成果は上がっていると言われているのでおおいに期待をしている。これからも観光アドバイザー的人材は投入していこうと思っている。観光施設の推進体制の充実は今後も図っていきますが、更なる専門的な組織というのは考えていない。

木野山　神石高原町は「人と自然が輝く高原の町」を目指すわけですから、神石高原町には、豊かな自然、すばらしい景観、農林水産資源、それを利用した特産品、歴史文化など魅力ある観光資源があります。今は観光の顧客等のニーズも成熟してきている。ニーズに応じた観光メニューを豊富に用意する必要があります。観光資源についても新たな農業生産物を含めて色々新しく開発して行くべきであります。それが観光のまちづくりであり、産業の活性化のみを目的とするのではなく、地域再生へ繋がる観光振興を目指すべきである。具体的には、観光振興の「まちづくり計画」「観光振興総合計画」の策定が必要と思う。

　ある意味では、地域発信型の観光産業へ転換するために観光振興の「まちづくり計画」の策定を提案しますがどうお考えか。

町長　大変奥行きの深い幅広いもので、やりますとすぐ言う訳にはいかないが、検討に値するので出来るだけ取組んで行きたい。理想とされるようなものは出来ないかもしれないが計画書はやってみたい。

木野山　前向きご答弁でありがとうございます。先進地もあるので参考にしながら検討されたら良いと思います。観光に対する町民の意識付けも必要です。町だけでなく観光協会も含めて、高原町自体が全部観光資源だ、住んでる人もみな観光資源だ、という想いで策定が出来たら良いと思います。


木野山　�CTPPなど本町の主要産業である農業に対する内外圧が厳しい。前が見えない。今後本町がとるべき道は。町が自ら行う情報発信と農業対策は

町長　町としては反対せざるを得ない。我が国の農業生産��は80兆円。これは松下グループの売上げと同じで、この80兆円は世界の先進国農業生産高の5番目に匹敵する。これで食糧自給率が40％と言うのは意外な感じがする。これからの農業は、高価額な農産物を造り世界の富裕層に輸出する農業を目指すべき。特に神石高原町には名牛と言われる神石牛がある。この品質の高い肉ならば中国の富裕層に売れる。こういう側面も有るので閉鎖的な面ばかり指摘していたら農業の発展はない。世界に売る積極的な農業をこれからはやっていくべきだ。我が町の赤と黒、トマトも品質が良いので国内だけでなく世界への輸出も視野に入れながら執行してまいりたい。

木野山　ＴＰＰ参加には町としては反対である。と言うことで、農協からの要請もあり議会としても反対の意見書を提出する事に成りましたが、インターネットや新聞の解説欄、テレビなど見ますと、やはり貿易の自由化は必要だとの理論が強い、このまま行くとＴＰＰは参加するようになる可能性が強い。
　これを防止するには反論し論破する理論が必要だと思う。発信する事が一番大事だ。反対する地域同士で反対の意志をしっかり表明し実際に行動することが必要。「デモ隊」とかパネルディスカッションで主張しメディアへどんどん投稿する。農業生産物を、農業を守るという事だけに着眼すると下手をすると中山間地を荒廃させるための理論に成ってしまう。論破する意見を発信すべきだ。

町長　東広島がＴＰＰの反対の意見書をだす。と聞いている。東広島も出すのだから我が町も当然だと思う。ひとまず発信力という意味では議会の意見書も良いと思う。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊ＴＯＰ

9月定例会一般質問

�T、平成２２年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果はどうだったか。

　文部科学省は平成２２年７月３０日、小学６年と中学３年を対象に、４月２０日に実施した平成２２年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果を公表した。政権交代に伴い、従来の全員参加から３１％の学校を取り出した抽出方式に変更されて初のテストとなりましたが、本町教育行政施策のなかで、１）学校教育の充実のために全国学力学習状況調査を全校で実施し、調査結果を分析し指導改善に努めるとの事ですが、

�@課題とされた事項が少しでも解消されたか。

�Aまた、新たに問題は無いか。

�B調査結果を公表し総括をお願いしたい。

本町に於いては、Ｈ２０年度、Ｈ２１年度の全国学力・学習状況調査結果を、本町「行政サイト」ＨＰに於いて公表されています。

その結果概要として、Ａ問題＝知識に関するもの　Ｂ問題＝活用に関するもの

＜Ｈ２１年度の課題＞

□国語Ａ・Ｂ問題は小学校・中学校ともに全国・県平均を上回っている。

□基礎的・基本的思考は、小学校・中学校ともにおおむね定着している。

〇小学校算数について、Ａ問題は全国・県を上回っているがＢ問題がどちらも下回っている。

〇中学校数学は、Ａ・Ｂ問題ともに全国・県を下回っている。⇒Ｈ２０、Ｈ２１ともに

〇中学校数学について、勉強が好きですか、解き方が分らないときに色々の方法を考えますかという問については、国・県の平均値を下回っている。

〇活用の問題に対応出来ていない事が引き続き課題である。⇒Ｈ２０、Ｈ２１ともに

〇家庭学習に対する意識については、学習時間において小学校・中学校ともに国・県の平均を下回っている。

○Ｈ２１⇒生活・学習に関する調査でも基本的生活習慣は概ね良好だが自己肯定感・将来の夢・目標を持っているが国県の平均値を下回っている。⇒Ｈ２１も同じ。

＜改善策＞

□今後の改善策については、各校とも調査の結果を分析し課題の把握や今後の取組について、学校全体で取組みを行なっていく。

□学力向上は教職員の指導力向上と、生活習慣と密接に関係が有りますので家庭とも連携強化を図っていくことも重要と思っています。

と昨年９月の一般質問にてお答え頂いている。

本年９月５日の共同通信ニュースにおいて

「知識の活用や記述力は過去３回と同様、平均正答率が低迷した問題が多かった。例年好成績の秋田、福井両県が小中とも上位を占めるなど順位の固定化傾向も続いた。　０７年度の調査開始時に小６だった児童が今回、中３となり、再びテストに臨んだが、課題は解消されなかった。文科省は「改善は不十分で、小中の連携に工夫の余地がある」としている。」

とありますが、本町の場合「小６だった児童が今回、中３となり、再びテストに臨んだ」結果も併せてお願いしたい。

教育長＝平成２２年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果は、小学校では国語のＡ問題が県の平均正答率を0.1ポイント下回ったのみで国語Ｂ問題、算数Ａ・Ｂ問題ともに県・国の平均正答率を上回っています。中学校においては、全て県・国の平均正答率を上回っております。これにより基礎的・基本的事項は小・中学校ともに概ね(おおむね)定着をしていると言えますが、活用に関する問題が若干点数が低くなっている処が見受けられる。改善傾向にはあるものの、課題が残ったという状況です。

　広島県の平成22年度基礎基本状況調査では、小学校は5年生、中学校は2年生を対象としていますが、小・中学校ともに県の平均値を上回っております。特に中学校は昨年から大幅の上昇となっています。国語は県内で2位、数学は県内で1位です。英語も県内2位で、平均すると県内でトップという状況です。中学校においては町内4校の英・数・国の担当教諭が集まって指導力の向上に対する取組みを行っており、これが成果に現れたのではないかと思っている。

　生活学習の結果も含めてＨＰに一括して載せていきます。ご覧頂きたい。

木野山＝昨年・一昨年の課題を克服し好結果に終わっている。驚きの結果だ。それぞれの教科において中学校・小学校ともに学校をあげて、あるいは町をあげて取組まれた結果であると高く評価します。大変ご苦労でありました。けれどもこの結果を踏まえ、これで満足というわけには行かないでしょうから、これを基礎として益々研鑽を積まれますようお願いします。

　課題としては、活用の部分で若干の問題が有るとのことですが、平成20年度21年度ともに、家庭学習の面あるいは、自己肯定感、将来の夢・目標を持っているかについて全国平均レベルを下回っていましたが、今回はどうでしたか。

教育長＝生活実施調査の中での課題ですが、特に小学生の「将来の目標や夢はかなうと思うか」「自分には良いところが有ると思うか」「自分の良さは周りの人から認められていると思うか」と言うような「自己肯定感」の部分が県の平均を下回っている。中学校は、それぞれ自己肯定感などは上がっている、という調査データはありますが、小学校の場合は、体験活動や地域の方の協力を得るなどして自己肯定感の醸成や望ましい職業観・勤労観の育成などキャリア教育の充実を推進していきたい。

　ＨＰにて詳細は掲載したい。

木野山＝自己肯定感の課題については、基礎基本の教育と同時に、情操教育や歴史教育、郷土の文化・芸術の理解をふくめて普段先生方がどのように子供たちに接しているかに原因があるのではないかと思う。将来の夢を持つという部分で、小学生の段階において3年間連続で自己肯定感が不足しているというのは、頑張って基礎学力が上がったのに、腰を折られた感じがします。子供たちに夢を与えると言うことが如何に重要な教育かと思います。これを改善するためにどうするか。これが町長の提唱する読書習慣をつける事とか、文化活動・郷土芸能・神楽など生涯学習の面を含めて今後の対策など教育のあり方について教育長の見解を伺う。

教育長＝調査は相当の項目に渡っています。当然、読書に関する問題とか読書の量とか家庭での生活面での問題・質問など相当多くのものを調査している。生活面では家庭での学習の問題、家庭での子供の状況などたくさんあり、データをＨＰにあげていきたい。

本町では読書活動の推進など行っています。これにより読解力がかなり付いてきた。

子供たちは地域で生活している。地域の支援も必要であり、地域内での活動また学校内での体験活動なども充実させていきたい。こういった事によって子供たちの自己肯定感を醸成させることに繋がると思っている。学力だけでなく豊かなこころ健やか(すこやか)な体というバランスのとれた育成が教育の基本なので、それに向けた取組みの充実を考えている。

木野山＝まさにその通りだが、特に家庭学習の充実、生活習慣の確率が大事だ。保幼小中の連携など今年から始められましたが、そういった具体化を進めて頂きたい。読書も習慣が付いたら何を読ますかに繋がる。町も含めて一定の方針を持って取組む必要があると思います。歴史本や伝記もの、郷土の自然とふれ合う体験学習と読書を通じてより深く理解させるなど総合的な仕組みを作ることが大事である。

歴史を通じての神楽など文化活動についての所見を伺う。

教育長＝神楽は郷土芸能の継承や郷土を愛する心にも繋がる。これも地域の協力が必要。学校・家庭・地域が一体となって体験を推進することが大切と思う。小・中ともに地域の皆様のそれぞれの団体からの指導を受けながら芸能活動を行っている。郷土文化の継承を含め意義ある事と思っている。

木野山＝郷土芸能の持つ意味も併せて子供たちに教えていくことが大事とも思っている。

こういう教育を総合的に行うことが、郷土を愛し、誇りに思うことに繋がると思っています。

　戦後の日本は欧米の個人主義を取入れ教育してきたが、何時の頃からか間違って利己主義に陥っている。これは本来の個人主義に戻さねばならない。本当の基礎基本の教育を行う必要がある。これは、芸能や歴史を知ることと密接に関連があると思う。基礎基本の学力の課題が克服出来たのだから、総合的な面で教育活動、生涯学習を含め地域を挙げた社会の勉強というかそういったものに力を入れて頂きたい。

教育長＝保幼小中高の連携の取組みなど、家庭・学校・地域で一体的に子供を育てていく。これが、躾け、マナーの向上、学力の向上に繋がる。連携を深めてまいりたい。

木野山＝いま言われたことを、具体化に向けて取組んで頂きたい。これが地域の教育力に繋がる。

�U、本町教育行政施策のなかで、３）生涯学習の振興のための、芸術・文化活動の推進において、町文化連盟の活動支援や質の高い芸術・文化の体験や鑑賞ができる機会の提供に努めるとともに、文化・芸術の拠点としての施設の整備や維持管理に努める必要があるとされているが、

�@本町の文化・芸術の拠点としての施設のうちのひとつである、さんわ総合センターの位置づけは。

�Aさんわ総合センターの整備計画と今後の対策は。

教育長＝さんわ総合センターは、女性や若者などの生活に根ざした各種イベントの実施や継続的な研修活動を進めることにより、地域団体などの活動を活発化させ都市住民との交流を進めるとともに地域活動に関する積極性の向上や後継者の育成を図るため平成14年度に設置した。合併後の今日におきましてもその位置づけは変わることなく芸術・文化を振興するための重要な拠点施設であります。誰もが、いつでも利用し易い環境を整備する観点から合併後に多目的トイレの設置や舞台の出演者の利便性を改善するという観点から楽屋を設置するなど施設の充実を図ると共に設備・備品の整備についても努めてきた処です。

　今後も、文化連盟などの意見を聞きながら、適正な維持管理に努めてまいりたい。

平成２２年度９月定例会「決算質問」

【一般会計】

＜総務課＞

�@消防団活動服の購入（成果の報告書Ｐ５）７００着購入

○事業の課題・整理において、「冬服の防寒対策が必要となった」とあるが、その意味は。

　購入の基準はあるのか。消防服の統一の目的は何か。

総務課長＝今までは夏服２着であったが冬服がなくなり、寒い時期には防寒対策が必要となりますが、新たに防寒・冬用の消防団活動服の購入するという意味ではない。

購入に当たっては、消防団幹部と協議しメーカー４社の中から一番よいものを選定した。

消防服の統一により、消防意識と消防団員としての意識の統一・高揚に繋がる。

＜まちづくり推進課＞

�A自然公園等管理運営費（成果の報告書Ｐ２５）

　○きのこの森公園、星居山公園、つつじヶ丘公園など観光施設として生かしたい施設について、農業公社への指定管理委託では維持管理のみで観光資源としての活用が出来ていない。指定管理のあり方を検討すべきでは。特にきのこの森は検討すべきだ。

理事＝集客のための宣伝活動など具体的にできていないのが現状。星居山森林公園は管理者が交代され、夜間の利用など役場に問い合わせがある。観光協会も役場も直接に対応していないのが現状。どうするか、観光協会に計画書を作って頂いている。

観光施設はそれぞれが点になっている。これをどのように繋ぐか、サンプル的に作ってＰＲすることが必要です。全ての施設を全部生かすことは困難だが、それぞれの施設を有効に活用することが重要と思っている。１８２ステーションは多くの入込み客で賑わっているが、その隣のきのこの森はほとんど活用されていない。相乗効果を狙った活用方法はないか、併せて検討している。

木野山＝指定管理のあり方も再検討するべきと思う。また、観光資源のあり方についても、昔からいわれる観光施設が観光資源であるという見方は改め、町そのもの町全体が観光資源であるとの大きな視点に立たれて観光行政に当たるべきと思う。

理事＝きのこの森は、観光だけでなく多方面からの検討を行いたい。観光協会からの総合的な計画書を参考にして町の観光業務のあり方について検討を行う。

＜福祉課＞＜教育委員会＞

�B放課後児童健全育成事業（成果の報告書Ｐ４４、１０２）

○事業の成果と今後の対策は。高蓋小、三和小の統合により、現在の形態はどう変わるのか。福祉課の事業及び教育委員会の事業では、シルバーセンターへの委託ですが業務内容は。

福祉課長＝放課後児童健全育成事業でシルバーさんへ委託し小学校低学年のお世話をしている。町内４カ所でお子さんをみている。三和地区は来見小と高蓋小は離れているので放課後自宅にて一人でいることを解消する事を目的にシルバーさんが迎えにいき三和で面倒をみている。毎日行っている。高蓋小が統合しても三和で面倒をみているので事業は変わらない。

教育課長＝教育委員会の行っている放課後子供教室は、町内で２６週を目標に教室を1152回14221人が利用している。野球やサッカーなど各種スポーツや習字、太鼓といった文化教室その他いろいろ体験教室など行っている。高蓋は現在、火曜日と木曜日に教室を開催している。継続は可能であると思っている。

木野山＝活動の拠点は何処になるのか。統合によって高蓋地区に子供の声が無くなり姿が見えなくなると寂しく活力が失われる事が懸念されている。

教育課長＝スクールバスで三和小へ迎えに行き、到着をさんわ総合センターとする。

今まで通り、教室は、さんわ総合センターを考えている。

木野山＝地域で子供の活動する姿が見えれば地域の将来展望も開ける。今後とも活動場所を広げ、一カ所に小さく固まらないように配慮をお願いしたい。

＜教育委員会＞

�C安心子ども基金事業（成果の報告書Ｐ１０４）

○新刊の図書を購入されているが、図書選定の基準はあるか。

教育課長＝図書の購入は、地域住民の要求に応えられる多様な観点にたつものを収集し児童書を中心に子供向けの図書の充実を図るとともに、学習支援のための参考図書、要望の多い図書や児童書・実用書・絵本などの蔵書率を考慮しながら全体を網羅することを基本方針としている。今回の安心子供基金では事業の趣旨を踏まえて絵本、児童書を購入している。選定に当たっては全国学校図書館児童書選定基準を参考にし、併せてボランティアの会である読み聞かせの会会員の意見も参考にした。

木野山＝不安に思うのは、小さいときから思想的に偏向のある図書を選んでいる処が多いと聞いている。総合的に判断し順当な図書を選んで頂くようにお願いしたい。適切な教育委員会の判断で選定を行って頂きたい。

教育課長＝厳正なる審査を行いながら今後も図書を選んでいきたい。

�D教育委員会事務の評価報告書

○事務管理・執行状況の点検評価を実施した主体は教育委員会と思いますが、自己評価をＢとされた理由と根拠を。

委員会を開くのに事務側の準備・方法が不十分ということで体制改善を求めるということか。あるいは自己判断で活動が不十分と思われたのか。

教育課長＝評価は、事業の有効性の評価でＡＢＣＤの４段階となっている。Ｂは、概ね期待通り、事業目標の達成率が７５％を超え１００％以下のものをいう。Ａは期待を上回るということでモデル事業として取上げられるようなものを考えている。従ってＢ評価となった。

木野山＝自己判断で活動が不十分と思われたと理解します。

�E同じく評価報告書において、「町の関与について見直す余地はないか」の評価において、

○「町の関与」とは、�@教育委員会の独立性に対する関与。�A事務の執行・実施において、予算を伴うので予算の配慮、「余地あり」とは財政不足を意味するのか。�B教育委員会を町側とみて地域住民との関係での関与か。説明を。

教育課長＝＊学校適正再配置事業（Ｐ９）については、学校施設や教育環境の整備について事業推進に財政的な問題が伴うので積極的な関与を求めるという意味で余地ありとした。

＊学校耐震化事業（Ｐ１５）についても同じく財政的問題が伴うので余地ありとした。

＊青少年育成事業（Ｐ２１）は、町長部局と教育委員会部局との関連が深く積極的な連携が必要で、連携を図る上で重要なので余地ありとした。

＊公民館活動（Ｐ２２）については、町が所管としている自治振興会やまちづくりの組織と公民館は密接な関係があり、また職員の人員配置も含め余地ありとした。

＊グラウンド芝生化事業（Ｐ２６）はその施設管理を基本的にはボランティアにお願いしており今後管理体制を検討する必要があり、財政的な問題もあるので「余地あり」としている。

木野山＝学校適正再配置事業で、子供たちに好ましい教育環境の整備が必要なので、適正配置の推進が必要となっている。教育委員会の独立性を問題として、教育委員会の方針は４校統合だが町長の関与によって３校統合となった。あくまで４校統合を目指すという意味で余地ありとなっていると思いましたが、平成２２年度で改善となっており、３校統合は認めている。財政的理由で余地ありであり、自己矛盾していないか。

教育長＝教育委員会の職務権限に掛かるということですが、４校統合が３校統合になった。職務権限についての認識も今後きちっとしていかねばならない。この事も含めている。

木野山＝職務権限ということもあり、教育委員会としてはあくまで方針は貫きたい。設置者は町長であり財政面も伴うのでいくらかは譲る面もあるが、教育委員会としては出来れば委員会の意向を大事にして欲しいという意味を含めての評価であると理解します。

教育長＝その通りです。

木野山＝町長部局に遠慮することなく、教育委員会の方針は貫かれるべきだ。

　公民館活動のところで、町民センター構想はどうなっているのか。

理事＝町民センター構想の中には、支所のあり方、定員適正化計画、公債費負担適正化計画など全てのことを網羅した計画を盛り込んでいる。まもなく発表が出来ると思う。

木野山＝公民館活動の有りよう、統一するか独自性をもたすのかも含め検討をお願いする。

＜環境衛生課＞

�I一般廃棄物収集処理業務（成果の報告書Ｐ５８）

○粗大ゴミ破砕設備の設置を行ったが、事業効果はいかがか。

収集処理できる粗大ゴミの種類はどうされたか。

環境衛生課長＝大型破砕機については、平成２１年度に臨時交付金事業にて整備したもので、４月から８月の実績は、１７０件・２５．５�dの粗大ゴミを処理した。冬場は少ないと思うがもう少し住民に周知する必要があると思われる。

ＲＤＦへの持込みが５．６�d、これを混入することにより製造過程において製品の部分で影響が出てきているので試行錯誤している。最終処分についてはクリーンセンターに１０�d、業者へ０．３�dとなっている。

ＲＤＦで処理できる粗大ゴミの範囲は広げることは出来るが、もうしばらく既存のままの粗大ゴミの収集を行いながら、ＲＤＦの調整、最終処分への方法を検討し、決定していきたい。

木野山＝新たに収集出来るものにはどのようなものがあるか。

環境衛生課長＝ＲＤＦの品質を保持しながら範疇を広げることが出来るものは広げたいと、事務方も現場も考えている。建築廃材も法的に許される無理のない範囲のものであれば可能な限り引き受けたいと思っています。

【特別会計・病院会計】

＜保健課＞

�F介護予防高齢者施設事業（Ｐ１１０、１１１）

○介護予防において、特定高齢者対策、一般高齢者対策ともに介護予防教室の取組みについて意識啓発が十分に出来ていないと事業の課題としてあげられている。今後の対策は。

保健課長＝事業が本格的に始まったのは１９年度からであり３年計画である。年々ごとに参加者は増加している。メタボ検診など増えている。引き続き少しでも多くの方に参加して頂き介護予防に繋げていきたい。

木野山＝今まで通りの取組みを続けながら少しずつ改善していきたいとのことと思うが、特に筋トレについては委託での取組ですが、利用があまり多くないと聞いている。

保健課長＝筋トレについては、２０年度と比べると少しは増えている。

木野山＝介護予防という括りがあるので、一般の利用といっても６５歳以上などと制限がある。特定老齢者の場合はこれで良いが、一般の利用に関してはもう少しハードルを下げて高齢者に限らず利用条件を定めて広く利用できるように出来ないか。筋トレの用具があることすら知らない者も多い。介護という目的を無くして一般に開放できないか。有効利用に繋がるがどうか。

保健課長＝介護保険などの制約もあり、なかなか難しい。

木野山＝前向きに利用の方向性を検討して頂きたい。

＜病院事業室＞

�G町立病院事業会計において

○病院の改修工事、ＣＴスキャン整備などによる事業効果を具体的にということは、言い換えると指定管理制度になってどうなのか。県立病院時代と比べて利用率がどう増えているのか。ということで事業効果を判断するには病院の利用状況を見るしかない。資料によると、外来、延患者数はＨ18年で40,410人→Ｈ21年は29,072人、1日平均でＨ18年は164.9人→Ｈ21年は119.2人、入院患者数は延でＨ18年30,948人→Ｈ21年28，345人となっている。平成21年度の実績を平成20年度と比べると115.6%の伸びといわれるが平成18年度と比べるとかなり落ち込んでいる。どう考えるか。

病院室長＝平成21年6月まではかなり前年を下回っていたがその後はかなり努力され利用も上がり年間を通しては前年を上回った。平成18年度と比べると少ない数字もあるかと思いますが平成21年度と比べるとかなり上がっているので指定管理とした効果は上がっていると思う。

木野山＝平成18年度の数字は県立病院時代の通常の状態を表わしている。平成19〜20年度は病院の移行など、どさくさで数字はかなり落ち込んでいる。この落ちた数字基準に平成21年度は伸びたと言っても数字の比較にはならないと思う。この現実はしっかりと押さえて今後この町立病院をどうするか検討しなければ問題の解決にはならないと思います。

　基本協定書が、平成21年3月6日に町長と理事長とで結ばれていますが、その41条に、病院会計準則の適用の基に、貸借対照表と損益計算書を作成して乙（理事長）は甲（町長）へ、毎年終了後2ヶ月以内に、監査法人の監査を受けたものを報告する。常に経理状況を明らかにし、甲が必要と認めたときは報告をする。とありますが、町立病院の運営状況について、せめて県立病院の時代に発表されていた数字くらいは発表し現状を把握しながら課題を一つ一つ見つけていくと言うのが本筋ではないかと思いますがどうか。

病院室長＝町立病院は指定管理者制度で利用料金制をとっている。地方自治法により指定管理者から料金に関しての報告が町に対して必要である。協定書においても決算関係証書類の提出が必要となっている。決算状況に関しては町に対しては提出して頂いているが、議会に対しては示す必要まではない。高い関心を持って頂いていることは承知している。

木野山＝県立病院の時に公表されていたものが、町立になって公表されないというのは理解できない。なにか秘密の部分が有るのではないかと疑問視するものも出てくるのではないか。

ちなみに先ほどの答弁から、医業収益は、7億9,190万円ですが、県立病院時代では平成18年が9億3,100万円、17年では9億8,000万円あまりです。病院の収益は国や県からの交付金や繰入れが有るのでマイナスにはならないようになっている。そのプラスになっている分くらいは公表されたらどうですか。平成21年度、町立で1,700万円くらいの利益が上がっている。

交付金が3月の補正を含めて7，500万円位なので、差引きすると5，860万円あまりの実質赤字となる。という事ですが、協定書の35条に、町立病院の収支決算で利益が生じた場合、乙と協議し一部を納付させることが出来る、となっている。交付金の額がいくらか多過ぎているのではないかと思います。その辺は協議される対象になるのではないかと思いますがどう思うか。

公表の件と、交付金として病院に出している額をどうするか2点お伺いします。

病院室長＝指定管理者の数字の公表は、国のＱ＆Ａなどみると、指定管理者は地方公共団体とは別団体であり、予算書や決算書の資料要求は出来ない。地方公共団体の長は法律上独断の義務が課されていないため、事業報告を議会に提出する必要はない。などとなっていますのでその意味から、自己の指定管理者の決算の公表はしなくてよいと思っている。

交付金の額については、今回7，583万円あまりを政策医療交付金として指定管理者に交付していますが、1月実績と2月末までにものは見込みで計算し出している。結果は3月末で締めてみないと分からない。結果的に帳簿上は1，700万円あまりの黒字となっているがこの黒字部分については平成22年度にて精算することになっています。

木野山＝基金の貸付けについて、今回の決算で分かるようになっているのか。

病院室長＝決算書の基金運用状況調書に記載している。

木野山＝建物、医療機器・備品の減価償却はすべきと思うが見解と、このたび購入したＣＴスキャンの処理はどうされたのか。協定書で保守修繕は100万円以上、備品は購入額の200万円以上は協議となっていますがどうされたか。

また県立病院時代と現在の町立病院になってからとでは、町の持ち出しはどう変わったか。伺います。

病院室長＝償却資産は移譲財産であり償却はしないとなっている。ＣＴ購入については平成20年度の繰越事業であり、資産としては以前のＣＴを償却し新しいＣＴを計上している。

200万円以上の機械器具の購入については、平成21年度購入分から償却相当額を負担金として頂くことになっています。

町の持ち出し分としては、5800万円あまりは町の政策医療交付金として出している。これは基金から出しているもので一般会計を通して病院に出している。

木野山＝ゼロという事ですね。うがってみれば病院室のお二人の給与のみという事か。

病院室長＝病院室の関係諸費は一般会計から支出している。

平成２２年９月度補正予算質問

【一般会計】

＜まちづくり推進課＞

○道の駅実証実験事業

木野山＝100%国費（総務省交付金）の事業ですが、�@業者委託の委託先は。�A道の駅で販売となっているがどこの道の駅か、何店舗か、販売主体は。�B現時点で如何なる商品が開発されているのか。

理事＝�@委託先は、中国地方道の駅の事務局である「地域作り交流センター」。�A小さな経済の創出が目的。山菜クラブ、新坂加工などで高齢者など産品加工品が中国地方の道の駅で売れるのか、中国地方で作られた産品が本町の道の駅で売れるかどうか、の実証実験を行う。産品は源流の里の資源を活用した商品を活用するのがネライ。�B内容とかパッケイジ化など今後どうするか、これからなので既存のものが有るわけではない。

木野山＝産品は既存のものが無ければ売れないと思うが。

理事＝予算の詳細内訳ですが、総務省に申請した予算の内容は、道の駅連絡協議会との調整、中国地方道の駅との調整のための旅費、62万6千円を計上。会議費に1万5千円。特産品の商品化のための調査費、印刷製本費を50万円程度。自立活性化推進費として道の駅コーナーの設置・改造費、商品の運搬経費など見込んでいる。もし売れるとなれば、町内道の駅コーナーの設置・改造費及び他の道の駅の改修費を計上。詳細は今から詰めるが地域サポートネットワーク協議会と道の駅実証実験とで1，000万円をクリアーしないと補助金の対象とならない。有効に使えるよう取組む。

○自然公園等管理運営経費

木野山＝県費2／3きめ細かな事業での仙養ヶ原トイレ改修ですが、ドッグラン事業との関連は。

理事＝自然公園の中で今まで県費にて整備したものの内、この度修繕を要するものを県費2／3で県が対応するものです。本町では、仙養ヶ原が該当します。グラウンドのバックネットの裏の倉庫にトイレが１個しかないので、男性用・女性用に分けて改修します。一緒にエスカの簡易水道も改修するものです。本町のきめ細かな事業の中に、バンガローはペットの持ち込みを禁止しているので、ペットを持込まれたお客様に、公園の一部をドッグランとして利用できるよう計画をしている。

○情報通信基盤整備事業

木野山＝�@役場庁舎及び公民館・指定管理施設等の宅内配線工事について、工事の発注は。

民間個人の工事価格とあまり差が出ないように調整すべきだ。

�ANHK共聴施設のうち光化した３施設について、NHKから買い受ける経費の条件に差はないか。

理事＝�@は、宅内は補助対象でないので、町の施設についても宅内改修を行う。発注は具体化していないが、エリア毎に町内の電気業者を対象に発注をしたい。例えばある程度町で単価を決定し契約の形で行えばと思っている。本町の電器商の活性化にも寄与したい。

�Aは、NHKで原価償却計算をしており油木の羽田、安田、三和の木津和地区の３組合でそれぞれ実施時期が異なるうえ機器も違うので原価償却計算を起こし12月1日現在の価格で町が買い取ります。工事が遅れないよう契約・支払いを行いたい。積算の根拠・考え方は同じです。

○神石高原かがやきネット管理運営基金積立経費

木野山＝合計で5億円です。目的基金ですが、有線など既存施設撤去費の積算根拠を。他経費の積算根拠を。有線の撤去について、町費が少なくなるように有効利用すべきでは。また、宅内の旧の器具の取扱は。

理事＝既設施設の有線・防災無線・オフトークの撤去費が1億5,000万円、私設のテレビ組合などの施設の撤去費補助に5，000万円、自主放送番組制作費1億円、利用料減免補填部分に8，000万円、ケーブルテレビ設置工事費5，000万円、CATVシステム機器更新に12,000万円計5億5,000です。財源は、過疎債ソフト分5,000万円6年分で3億円、一般会計単独分2億円、IRU契約収入分3,000万円、ケーブルテレビ利用者分担金2,000万円で合計5億5,000万円です。基金からの繰入れは平成22年度から31年度まで10年間で使う。積立期間は6年間ですが、使用期間は10年間と見込んでいる。なお不足の場合は一般財源での積立も検討する必要があると思われますが、この基金からかがやきネットの運営費を出すことで一般財源との区分を明確化するようにすることがネライである。

以上は、大まかな内訳で個別にはこれから詰めていく。

有線柱の撤去費用は、出来れば買上げなどで費用が安くなるようにお願いしたい。

個別受信機は、個人で処分して頂ければ廃棄物としての町の処分費用は必要だが、撤去費用が下がる。

＜保健課＞

○保健福祉センター管理運営経費

木野山＝会議室の改修目的は。新たな目的があるのか。

保健課長＝きめ細かな事業でセンターを改修した。以前から事務所も狭く相談室がなかった。職員からの要望も強かった。改修の間、部屋が使用できなかったので一部屋65�u増築した。増築後会議室として利用するために30組の机・椅子を購入した。

【特別会計（総合開発事業）】

＜まちづくり推進課＞

○井関地区総合開発整備事業

木野山＝枯れ松など雑木の処分は当初から予定されており、補正予算になじまない。また民地所有者の民地利用の都合によって処分費用が発生したとの事ですが、その民地はどのように利用計画が変更されたのか。

理事＝補正で組むものでないことは承知している。平成21年度中に伐採した木は、民地の所有者に有効利用できないか、例えば薪として、積んでいましたが、枯れ松など多くて使えないこと、また民地の所有者から土地を借受けて、地元の組合がこの土地に肥土を入れて、団地内の方の有機農業をする菜園に使えるよう利用する事になりました。地元のみなさまに、50区画ほど仕上げをして頂いている。仮置きの木が支障になった為に撤去する。またこの木は再利用できないので処分することになった。

平成２２年９月度　条例質問

＜福祉課＞

神石高原町高齢者生活福祉センター設置管理条約の一部改正について

木野山＝現行では所得が120万円以下の人は0円だったのが100万円以下の人で10，000円となります。理解が得られるのでしょうか。

福祉課長＝理解を得るために、9月議会に上程し来年4月1日からの実施とします。周知期間を約半年置きます。現在入居されている方は、そのまま0円を継続します。

木野山＝ちなみにファミリーさんわ、コスモス苑の利用者負担額はいくらか。

福祉課長＝所得が100万円以下の人は、月額20,000円となっています。100万円から150万円の方は30,000円と料金に差があります。サービスが異なるので差があります。

�T）ＣＡＴＶ事業について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　＊導入の目的の一つは、行政告知の統一である。⇒町内全戸へ告知すべき
→加入率は100%であることが望ましい（目標＝100%）
＊運営業者にとっての採算分岐点は、70%前後だと言われている→出来るだけ多くの加入
　１〉加入促進のための提言

A）事業所における工事分担金が実費の件

木野山　＊町地域情報通信基盤整備事業分担金の徴収に関する条例において、一般家庭（個人）・公共施設、班などの集会施設については、平成22年9月末日までの申込者は、加入分担金、工事分担金ともに免除となっているが、一般事業所においては、加入分担金は50,000円、工事分担金については、実費となっている。

�@一般事業所において、加入分担金、工事分担金ともに分担金を負荷する理由と額の根拠

町長　今回のＣＡＴＶ事業は、必要最小限の整備を基本に考えている。今回、国から多くの助成金や補助金があったので、公共放送の統一の観点などから、工事期間に対応できる軒下までの工事費負担金やＯＮＵ購入費など加入負担金は無料としている。

一般事業所については、基本的には一般家庭と違い営利を目的としている。経費の算入規定もあり、工事分担金は免除していない。加入分担金は他の市町の例を参考にしている。

木野山　�A工事分担金は、各事業所ごとに異なると思われるが、積算はどうしているのか

工事分担金の額が分からないと加入の意思決定ができない⇔クロージャー地点が分からなければ見積が出来ない⇔工事分担金の額が分からない
�B分担金の額が不明⇒加入の判断が困難＝どう対応するのか
�C加入が予定に達しない場合⇒予約期間に限り延長、条件緩和を検討する考えはないか

町長　工事請負業者のＮＴＴ中国により一軒一軒個別に現地調査を行ない工事費を算定している段階です。
各事業所においても是非加入してご利用頂きたいので相談して頂きたい
�Cについては、工事の完了が必要であり、延長できない。条件の緩和も考えていない。

木野山　ＣＡＴＶ事業を実施している他町、分担金、負担金についてはいろいろである。
町内事業所を、営利団体と言うことで区別することはどうか。あまりにも杓子定規である。
事業所といっても町内では中小企業という範疇ではなく零細企業であり、まさに一般家庭と同じである。
区別するという事ではなく、これは経済対策としてどう捉えるべきかの問題だ。どうして活性化するかという観点に立って考えるべきだ。そういう認識をもって欲しい。菅総理にかわり民主党も法人税減税を言っており経済対策が重要であるとの認識にたっている。
営利団体という事で、切って捨てるのはどうかと思う。

町長　町内で、家庭と事業所が分離していると言うのは稀(まれ)である。同じ番地内にあるのが多い。事業所は別棟でそれなりの経済活動をされている。負担して頂いてもよい。峻別はした方が良いと思っている。

木野山　町内では、５万円の加入分担金も負担になって最初から加入を諦めている事業所もある。加入分担金もかなりの負担であり、これに工事分担金が実費となり加算される。

全面免除、無料にせよとは言わないが、負担限度額を設けたらどうか。検討課題として頂きたい。

町長　対象事業者は少ないと思う。逆にどれくらいあるか教えて頂きたい。

木野山　調べてはいませんが、少なければそれだけ町の負担も少ないのではないか。
検討して欲しい。延長条件、にしても現在のところは考えていないという事なのでこの件につきましても９月の期限に向けて、検討課題として頂く事をお願いします。

B）光ファイバーの回線利用について

木野山　＊神石高原かがやきネットにて、インターネットを利用する場合ケーブルジョイネット　　のサービスとなり、ケーブルインターネット利用となる。新たにインターネットを始める場合は提案されたメニューを選び加入することになるので問題はないと思うが、既存の電話回線を利用してインターネットを行っている場合、ケーブルインターネットに切替える必要がある。

�@インターネットに関する説明会は計画されているか
�A各々異なるインターネット環境について、個別対応を行うのか
�B手続きの代行など行うのか←プロバイダーの解約は至難の技である
�C新規に回線の利用料を設定し、プロバイダーを選べるように出来ないのか

町長　�@�Aについては、インターネットの使用形態は各人まちまちで利用頻度、利用内容など別々なので情報の内容も異なり、これらを一同に介して説明会を行うことは困難であり、説明会は計画していない。利用希望者は個別に問合せて頂きたい。
�Bの手続きの代行など行うのかについては、基本的には個人対応で、利用者の希望による運営会社のお手伝いは営業条件とする課題として考えている。
新規の利用者も多いとおもわれるので対応できるかどうかも含めて検討課題としている
�Cについては、公設民営で運営会社を選定しており運営会社がプロバイダーとなります。複数の運営会社を選定することは出来ないので、異なるプロバイダーは選定できない。

木野山　各地区１回でよいので行なったらどうか。ヘビーユーザー対象を対象にした専門的な知識者による説明会を開くべきだ。商工会のように組織で特定のプロバイダーと契約しているところもある。町の活性化に繋がる重要な案件だ。

町長　担当者によく促したい。

木野山　プロバイダーは選べないのか

峠本理事　ケーブルジョイがプロバイダーになる。現在のところ他には選べない。

木野山　先日、視察に行った美咲町では、回線の利用料を支払い４つのプロバイダーから選べるようになっていた。ケーブルジョイに対して回線利用を支払って選べるような契約は出来ないのか。自主放送も含め、検討して欲しい。

峠本理事　現在のところ２２年度当初予算には、ＣＡＴＶ関連の予算は計上していない。色々のことを想定し、ある程度の方針をもって９月議会で補正したい。

木野山　共聴組合の対しても検討されている。事業所についても同じように検討して頂きたい。

２〉光ケーブルの布設は年度末までに完了できるのか⇒具体的な対応策を伺う

木野山　�@道路占用許可・河川横断許可申請（建設省、県土木）

町長　ＮＴＴ中国　申請書提出済みであり、許可待ちである
県単位の、占有許可は全箇所許可済み

木野山　�A電柱の共架・添架申請（中電、ＮＴＴ）

町長　電柱の共架・添架申請（中電、ＮＴＴ）は、若干の強度不足の電柱を除き許可済み

木野山　�B電柱の改修費用負担の発生←電柱が折れている。設計強度が不足で許可が下りない⇒対応策＝ルート変更、町の自営柱の建設（借地承諾必要）

町長　強度不足の電柱の建替えやルーと変更は調整を行い、対応策を講じ、再度の検討を行い来年の４月には町内全域でスタートできるよう配慮する。


�U）町の経済的活性化について

木野山　＊町の活性化―�@経済的活性化→農・商・工の活性化＝諸原因でとれていない
�A精神的活性化

＊商工会会員の減少傾向＝地場産業の疲弊化⇒多くの対策（平成22年度事業）　　を行っている。
　町内の需要の創造に、やまなみ商品券は極めて有効な手段である。
＊やまなみ商品券の流通状況＝平成21年度にて「定住促進対策事業」の終了によって⇒販売額の減少が予測される

販売額の減少が予測されるもうひとつの理由＝販売手数料3%の負担が考えられる　しかし、プレミアム商品券の販売好調←登録会員の増加（プレミアムと手数料の無料化）

　�@行政の地域内消費（地域活性化）に対する考えは

町長　いわれるとおりで、地産地消の意味からも、そのように考えている。
町内の商工業者で町内一般住民の全ての需要を賄う事が出来ない。
要望、購買に対して賄えない、品揃えが出来ていない。と７割の人が言っておりそれはそうかなと感じている。

木野山　�A平成22年度定住対策事業「子育て支援小学校入学祝い金事業」全額現金支給の見直しの考えは

町長　従来の支援は商品券で行った。町民からいろいろ不満があった。申請書の提出など事務手続きの簡素化など行いたい。
本年度の制度は以前から保護者の要望の強かったより使いやすい制度との観点から、現金での支給とした
２〜３ど役場へ来る必要が無いように申請書にて振込対応としより町民の側に立って利便性をあげた　新制度は保護者から好評であると報告をうけている
　やまなみ商品券は全ての商工業者に恩恵があるわけではない
やまなみ商品券は全ての商工業者が扱っていないので公平性の観点からも異論が生じており現金支給とした

木野山　�Bやまなみ商品券流通拡大の方策は

町長　Ｈ２１〜２２年度はプレミアム商品券の助成事業を行った。
利用の人も多く非常に好評だった。
町としては今後も商工会と連携し多くの課題に向け取組みたいと思っています。

プレミアムは１５％であり町の持ち出しも相当あります。今の状況では毎年これを行うほどの財政負担能力はありませんのでご理解を頂きたい。

木野山　農業だけでなく商工業も後継者の問題も顕著化し商工会員も減少傾向で衰退の一途を刻んでいる。
このことに対して行政、商工業者どのような考えを持っているのか。お互いが責任を転嫁していたのではいけない。
商工会においても２２年度は多くの対策に取組んでいる。理解すべきだ。例えば、商工会は、今年度地域活性化対策として５００万円弱の国の補助にて、農商工連携人材育成事業を行い、商品開発・販路の開拓の推進を図る。

やまなみ商品券についても、申請し７月１日より家電や住宅のエコポイントがやまなみ商品券と交換できるようになった。町内の経済的活性化に向けてやまなみ商品券についても活用して頂けるよう努力している。

商工会の平成２２年度の予算は、平成２１年度に比べプレミアム商品券事業の増加を除き全般にわたりマイナスとなっている。厳しい現状である。
平成２１年度の定住促進対策事業の終了によってやまなみ商品券の売上が５００万円程度減少する。平成22年度の定住対策事業「子育て支援小学校入学祝い金事業」は全額現金になっている。

定住促進対策事業の目的は何だったか、思い起こして頂きたい。

町長　私の座右の銘に「共存共栄」を謳っている。この観点から、町民サイドの要望は現金がよい買う場所が無いと言われる。商工会の皆さんはそうではないと言われる。「共存共栄」ですから、どちらにも幸せが按分出来るようにしたい。

例えば、各家庭にこの度の祝い金事業によってお金が入るわけだから、それを狙って大売出しを行うことはどうか。やまなみ商品券は消極的である。大売出しのような積極性が大事。そういった商工会の活動に期待する。

木野山　言われる通りだ。しかし現実は、経済は非常に疲弊をしている。小泉内閣の規制緩和によって、プロレスラーと小学生が同じ土俵で相撲を取るようになった。一生懸命に頑張ってもなかなか需要が伴わないのが現状だ。

昔から経済的に民が強ければ民に任せればよい、しかし弱ければ公が助成・お手伝いをして行こう、そうすべきだ、と言われている。そこの所を小泉さんは断ち切った。しかし昔の日本のように、穏やかな「共存共栄」で、お互いに和の精神をもって助け合っていくべきだ。町行政も一緒になってそこの所をどうするか考えて欲しい。

やまなみ商品券の流通拡大、あるいはＣＡＴＶに関する事業所の件などを含めて、町の経済的活性化をどうするか、町行政側公と商工業者、農業者など民とのプロジェクトチームを立ち上げ前向きに検討したらどうか。提案します。

町長　検討材料として検討してみます。

　報告＆条例、補正予算質問

＜第３セクター＞

○農業公社

木野山　農作業以外の受託は赤字になるべきでない。農作業の受託は赤字が当然法人が受託を受けいれないような条件の悪い耕作地の農作業を受持つ。　　　　ここの所に、農業公社の存在意義がある。
昨年は黒字だったが、平成２１年度は何故、赤字なのか。

産業課長　Ｈ20年度は森林組合の受託部分が大きかった、Ｈ２１はそれがなかった。
公社は、経営努力をして頂きたい。

木野山　町道の草刈り、中電下請けなど農作業以外の受託は利益が出るべく指導すべきだ。
補助金は赤字補填なので、早めに中間決算を行い黒字を出さないように補助額を決定すべきだ。

産業課長　4半期に分けて補助金を出しているのでその時点で検討を加える。


○まるごと市場

木野山　販売における売却残は全部生産者（出荷者）の負担となっている。店舗の販売が減少していると言うことは生産者への返品が増加したと言うことか。
生産者の方へ顔を向けた販売努力をすべきだ。

店舗外の売上の手数料はいくらか。広島の夢プラザでは、店舗売りより低く設定している。

　地代も別枠の６００万円を加えると１，０００万円近くになる。赤字体質を改める方針ならばまるごと市場のあり方は早急に検討すべき。町の農業所得の確保、あるいはアンテナショップとしての機能を持たせるなど、他の目的があればこの限りではないが。

情報発信の機能は持たせているのか。町のＰＲ物資をおくブースは充分に確保されているのか。組織的に対応しているのか。

産業課長　手数料は２０％である。ＰＲ部分は充分でない。全体的に有り方を検討することに成っている。


＜条例＞

○悪質な滞納者への町サービス制限条例

木野山　悪質という判断基準はどういう場合をいうのか。あいまいではないか。
あいまいなものは条例化すべきではない。あいまいなままでよいのでは。
ギクシャクして、かえって通常の業務に影響を与えないか。

総務課長　悪質とは、著しく誠実性を欠くもので、次の４項目にあてはまるもの。
�@納税能力がありなが、再三督促をしても納付意志がないもの。
�A納税相談での納税計画、納入契約を理由なく反故にするもの。
�B理由無く納付の相談に応じないもの。
�Cその他町長が滞納者と認めるもの。


＜６月補正予算＞

○まちづくり推進経費

木野山　１４０万円の根拠。1年ポッキリか。提言を踏まえ新しい事業展開があるのか。
町内各種団体との関連は。メンバー関連会社の事業展開はあるのか。

理事　町長に政策提言や支援を行うシンクタンク。
町長は提言をもとに役場・各種委員会などに指示、実行する。出席謝金１日６０００円と旅費を予算化。本年６月から平成２３年３月末まで。最終的に、国・県・民間企業・ＮＰＯなどとの連携、調整を行う。
事務局は、まちづくり推進課

木野山　良い結果に終わるよう祈りますが、実行段階で町内の団体も関与出来る様に事業を拡大していただきたい。

理事　神石高原町の総力を挙げての事業となると思われるので各種団体のご協力を是非ともお願いしたい。

○教育委員会

木野山　�@事務局費が増額されている。新しく事務局員を雇用するのか。
　　　　　�Aどんぐり幼稚園補助金の積算根拠は。
　　　　�B体力向上事業の中身を。

教育課長　�@統合小学校に関する臨時雇用で、緊急雇用対策による県補助による賃金支給を、7月より町費に切替えるもので、新規雇用ではない

�A保育料の第３子に1／2　４月の対象者42名　701,800円×1／2＝350,900円
　内1名は保育料が0　平均17,117円→18,000円／1人
　どんぐり幼稚園第3子＝8名×9,000円×12月＝864,000円

�B県費補助率100%の事業　親子講習会、体力検定　アスリートによる講習

　昨年はベルリンオリンピック佐藤選手、サンフレッチェコーチ山根氏を招いた。

「創造」の面において可能な限り、まちづくりの基盤整備を本格化させるとの事ですが、３つのプロジェクトのうち�@つめの「定住対策」についてお伺いします。

◎定住対策に於ける「井関定住団地販売対策」はこれで十分か

　＊定住促進住宅用地の分譲に関する条例→３年以内に建築が条件

　＊定住対策としてに基本方針「５つの柱」→井関定住団地に限定すると「星の里いせき」子育て世帯受入れ推進事業だけ＝子育て世帯のみ補助条件

○条件的に寂しい⇒買う気にさせる条件か⇔売る気が本当にあるのか

○販売を宅建業者とアドバイザーにお願いする訳ですが⇒別枠で条件を考えているのか

○府中市桜が丘団地は「うれしい特典」を用意しても買手が付かずこの度大幅に販売価格を引き下げざるを得なかった。⇒売り出し当初にはせめてこの「うれしい特典」位の特典＝条件を用意したらどうか

◎ターゲットを絞っているのか⇒特色をもった団地としてターゲットを絞ったほうが売りやすいのでは。どうする。

町長　エコタウンとしたい。�@団地内の照明等を青色のＬＥＤ電灯で行いたい。�Aソーラの防犯灯の設置。�B大型の生ごみ処理機の設置これは堆肥にも使用できます。�C10ｋｗ程度の太陽光発電パネルを設置し公共部門の電気を確保する。地域での入居者への歓迎・サポート策も醸成されつつあります。条件的に寂しいとの事だが、アドバイザーなどと協議しながら最大限売れるよう努力するつもりです。３年間は、この条件で販売促進をするつもりです。別枠で条件を考えているか、との質問ですが販売については宅建業者のみにお願いし、アドバイザーは販売を行わないし、別に条件は考えていない。府中市の「うれしい特典」ですが、最初から「投売り」をするつもりは有りません。癒し系の団地販売と住宅団地販売とは条件もコンセプトも違うと思います。府中の場合のように最初から条件を付けるのではなく、結果をみて状況をみて又考える。府中も結果経過をみて一旦ハードルを下げられた。これは商法の第一歩、原則です。ターゲットを絞れとの事ですが、団地の環境の良さが気に入った方が購入される訳ですので特にターゲットは絞っていませんが、しいて言えば子育て支援だけと言われたがそれが広義に言えばターゲットと言える。

木野山　条件は最初から付けるのもではないそれが商売の鉄則だと言われるが、そうではない。ターゲットは絞っていない。しいて言えば子育て家族との事だが、アドバイザーから提言をうけ地元の小学校を統合されなかった。政策判断と言われたが町長も販売が重要との気持ちの表れではないか。商売は最初が肝心だと思う。最初にどう取組むかによってかなり状況が変わると言うのが民間の考えだ。

もう少し条件を付けたらどうかと提案している訳ですが、府中の桜ヶ丘団地の「うれしい特典」は何かご存知か。

企画財政課長　申し訳ないが、具体的には承知していない。

木野山　分譲して団地を売るのだから形態は異なっても売るという事は同じだ。販売の条件を検討する場合には近隣の団地販売はどうか調査し行うべきだ。最初から売る気が見えない。

町長　売る気が有るのかと言われるが、我々は売る気が有るのだからそこに見解の相違がある。

木野山　販売が重要なので、３大プロジェクトの内のひとつになっているのだと思う。府中の桜ヶ丘団地の「うれしい特典」は、住宅等取得資金利子助成、引越費用助成、住宅建設促進助成、緑化推進助成、ケーブルテレビ加入金無料などがある。特に本町では、ＣＡＴＶについて本年９月までの加入予約に対して無料措置となっておりこの定住住宅販売には間に合わない。景気が低迷しておりせめて購入資金の利子助成とＣＡＴＶ加入金についての条件ぐらいは加えたらどうか。提案しますがどうか。

町長　販売のためにベターの方向を探って行なっている。アドバイザーなどの専門家のアドバイスを受けながら行っているのですが、出来るだけ売りやすい対策はこれからも講じたい。長期作戦なので、色々な方策を探って行きたい。

木野山　宅建業者もインフラ条件のそろった格安の物件を扱うのだから販売しやすいとも言われているが、業者に甘えてもいけないと思う。条件もアドバイザー、宅建業者に任せるのではなくメリハリのある他とは異なる特色のあるものを打出したらどうか。エコと言われても、太陽光、ＬＥＤ、ソーラという事で、自然を売っていない。エコ村と言っても、地域農業との連携、地産地消、安全な食と健全な農の実現、緑と共存する場、地域の文化を大切にし人と人との触れ合いがある安全な暮らしの場を作るなど大きなコンセプトを持ってやろうとするものが見える取組み、エコ村風景作り協定、エコ村自治会の設立など行っている先進地もある。視察・研修なども行い大きなグランドデザイン持った売り方・取組みが欲しい。

副町長　エコだけではなく、付加価値として農園、菜園、それを支援するソフト的な地域の応援を含めて検討している。業者だけに任せているのではなく行政と一緒になってソフトの支援、自治振興会のあり方も含め整理をしている。ご支援をお願いしたい。

木野山　具体的に示された絵が無いように思う。もう少し目に見える形で販売促進をお願いしたい。思い切って勝負に出なくてはいけない。

町長　多面的に色々な意見を聞いて行っていきたい。


�U）公共交通システム

◎公共交通システムの見直しはどうする

今年度より「おでかけタクシー」から「ふれあい号」へと公共交通システムを変更した。デマンドから定期路線交通システムになって１年が経とうとしているが⇒結果としてどのように利用状況が変化したか把握しているか。それに伴っての事業費用はどうなったか

○議会広報への「町の声」や利用者の声を聞くと、その中には苦情・不満もかなり寄せられている。→どのように受け止めているか⇒対応をどうするつもりか

○受益者＝利用者に対して、平等性を確保していると思うか

○福祉タクシーの利用条件が厳しいと思うがどうか。⇒修正を望む。

町長　利用状況ですが、利用者数は同程度の推移と把握している。2月末で、8,168人、月平均742人。計画目標は800人なので少し目標に達していない。路線バスは、1回あたり300円の上限利用料金の改定で若干の利用者増がみられる。油木高校への通学便の増によることが原因と思われる。事業費は前年比と違わない状況です。利用者の声への対応ですが、どういった運行形態を執っても全ての住民に満足して頂く制度は極めて難しい。本年度は、定時定路線運行を基本としたシステムとしており停留所に出るのが困難な利用者に対しては家の近くまで送迎して頂くようにタクシー組合とも調整をしている。

制度を作ると完全平等にはならない。どこかに線引きを引く必要がある。最大限平等性が確保できるよう努力していきたい。

福祉タクシーは、券を60枚86人に交付している。2月末現在で10名の方がチケットを使い切り自費にて利用されている。今後、実態を調査し前向きに検討したい。

木野山　福祉タクシーの利用者は年間60枚のチケットにて利用されている。チケット2枚と300円で１回の利用となっており、年間30回しか利用できない。厳しい条件となっている。ご配慮を頂くよう提案を致します。

町長　福祉タクシーは障害者の人が対象です。自費での利用者がおられることは修正せねばいけない。是非とも改良していきたい。


�V）町立病院の運営

◎平成２２年度の町立病院運営方針は

　県立神石三和病院を県から移管され神石高原町立病院として再スタートしてから１年が経ちます。⇒１年間の見通しはどうか。☆赤字の解消（県病院時代＝３億円）

○政策医療交付金はどうなっているのか

　１）指定管理者からの申請書は

　２）その額について取り決め事項はあるのか

○減価償却費はどうなっているのか

　１）高額医療機器ＣＴスキャンなど平成２１年度に購入した機器の減価償却額は

　２）どちらの負担とするのか

○指定管理者＝陽正会と町との間で取り交した「基本協定書」の中に、社団法人陽正会は事業に係る事業計画書を前年１２月までに町に提出し、承認を受けなければならないとありますが、内容は。⇒赤字解消に向けての計画があるか

○同じく協定書の中に、指定管理業務を支援するために運転資金を貸付けるとあるが、２２年度はどうする。また貸付金の考え方は→資金運用として捉えているのか

○府中市圏の医療体制変更計画をどう捉えているのか⇒望ましい地域医療体制は

町長　町立病院運営は指定管理者陽正会が担っている。平成２１年度は県立病院時代と比べ赤字解消は図られていると思う。平成22年度は、現在より収益増を計画されている。さらなる赤字解消を図って頂く。

　政策医療交付金については、10月と3月に申請書と共に決算見込みや損益計算書等を提出して頂き交付税の範囲に於いて半期ごとに支払い年度末最終決算にもとづき翌年10月に清算する。その額については、基本的には、協定書の34条に於いて政策医療の提供にかかる経費の条文に於いて、病院医療にかかる地方交付税相当額の範囲に於いて試算する事となあっている。
　減価償却については、高額医療機器ＣＴスキャン平成20年度一般会計に於いて開設準備事業の繰越事業として平成21年度に購入した。本来は21年3月までに整備すべきものでありましたので償却はしていません。平成21年度事業としては機械・備品の購入はありません。今後は機械の耐用年数に応じて減価償却を行います。

　陽正会からの事業計画の内容は、初年度の実績を踏まえ神石高原町方針の医療提供すなわち重装備の先端医療よりも苦痛を和らげる生活の質を高める医療の提供を目指す年度として医療保険、福祉との連携を図る事になっています。赤字解消についても診療報酬改定による影響を最小限に抑えるための診療体制の検討や経費の節減を行い経営の安定を図っております。

　平成22年度の運転資金の貸付は陽正会からの申入れがあれば貸付ける事になっています。

　この資金は、開設当初は2〜3ケ月診療報酬が入らない事になっているので、町立病院として設立当初から特定料金での診療報酬の設定での収入減に対応するための資金でありまして町立病院である限りこの資金状況は続くものと思っています。

　府中市の医療体制についてですが、府中市から具体的な話が来ていないので、中山間地域の医療を守るために検討が成されるものであり今後もそういった動きを注視して行きたいと思っています。

木野山　赤字か解消になって来ているとの事ですが人件費部分でどうなったのか。政策医療交付金が平成21年度3月度の補正2,938万円で5,546万円となっている。このことは修正を行ったという事で見通しが違ったという事か。平成22年度に於いては6,306万円を交付金として予算計上されている。人件費部分とあと何らかの運営経費により赤字となるわけでどうなって来たのかもう少し詳しくお願いしたい。

病院室長　人件費については、県立病院当時が経費の90％程度が人件費だった。今の段階では64〜5％が人件費だろうと思っている。交付金は20年度に21年度の予算を計上した。その当時は4,500万円程度が交付税との厚生省の計上でありましたが、21年度の中途で新たな計算となりそれによると5,600万円強という数字がでている。赤字部分に対してはこの交付金をもって対応したいと思っている。

木野山　当然、赤字部分は交付金対応だ。人件費が65％程度になった。赤字部分はかなり解消するはずだ。なのに予算ではそうなっていない。結局は昨年から問題となっている外科医師の不在により高額の診療報酬の医療が出来なくて収入が減少したことに原因があるのではないか。外科医師不足を解消したうえでの数値目標を明らかにした運営計画書が出されているか。指定管理者側がこの部分をどう捉えているかが肝心だ。

病院室長　現在は外科手術などが出来ていないので診療単価的には収入は低くなっている。先端医療を目指すよりもこの地域にあった患者の切れ目ない医療の提供と患者の苦痛を和らげる医療の質を高める医療もこの地域に必要である。外科医師の確保については指定管理者の陽正会は元より町としても県や大学へも働きかけを行っていますので、今すぐに外科医の確保はできないが、その努力は今後も行ってまいりたい。

木野山　現時点ではそうなのだろうけれども、指定管理者側で外科医師の確保を目標とした計画書の提出もあっても良いのではないか。トップの協議の中でしっかりと要請して頂きたい。政策医療交付金が一般交付税の範囲を超えると町の赤字部分が増える事となる。非常に気になるところだ。

　運転資金の貸付についてですが、平成21年度は、貸付基金への計上のために病院会計から繰出されましたが、22年度は基金会計から直接貸付けられるので病院事業会計を経由しない。不透明なのでは。

病院室長　出納監査に基金の内容・状況は報告しています。年度途中では分かりかねますが決算に於いては載ってくると思う。今のシステムでは分かりにくいという事が有りますのでその点については検討します。

木野山　平成22年度も貸付けると理解しても良いか。

病院室長　指定管理者から要請があれば対応したい。

木野山　平成21年度は、担保は取らず信用貸付となった。22年度はどうするのか。

町長　歯止めになる事はお願いしている。年度年度で一旦返して頂き、次年度も必要ならまたお貸しする。赤字補填についても、交付税の範囲なら幾らでも良いというのでは無く赤字解消の努力をしたうえでの結果が赤字補填という形を執りたい。

基金の分かりにくい部分は改良したい。運転資金の貸付は経常的に必要と思われる。

木野山　減価償却については、どちらが負担をするかによって赤字部分が大きく異なってくる。交付税の範囲以内という計算の中身が大きく異なってくる。検討をお願いしたい。

病院室長　減価償却は、町の財産については町が減価償却を行います。指定管理者にはその相当額の負担をお願いするようになっております。

　○負担金補助交付金　3,862万円

　　＊減額の理由と今後の方向は

企画財政課長　自治振興会活動経費の減額の理由は、人と自然が輝く事業基金から源流の里へ切替えたという事です。

木野山　いわゆる輝き基金3,000万円の内半額の1,500万円を自治振興会の活動資金として補助してきたが、3年間の約束をすでに2年間も延長したことと自治振興会の活動資金も繰越が多く事業も固定化してきた。1,500万円の内500万円を源流の里事業に切り替えた。という事ですが自治振興会の活動について把握しているか。

企画財政課長　色々活動されている。実績報告書を提出頂いているので把握している。

木野山　自治新興会では、活動資金が減少と言う事なので切ってほしくないと言うのが本音である。満額で使用しているところは本当に事業の縮小をせざるを得ない。町と自治振興会との協働という観点から事業を見直さなければ単に財源の確保から縮小という事では将来構想が見えない。

企画財政課長　自治振興会と町の協働のあり方という事ですが、自治振興会に於いては、後継者作りが出来ない、役員の時期のなり手が居ない、イベントも必要だがやり始めると最後まで責任があるなどイベントの取組も難しい、活動も固定化し新規の取組が困難、役場に対しては事務的部分も協力を、など意見があり今後町と振興会のあり方について詰めていかねばならないと思っています。行政が自治振興会の活動の中に関わっていくと自治振興会の活動が行政からの押し付けとなり、自治振興会はタテに関係からヨコの関係の構築という事で設立しているのでその部分にどこまで関われるかどこまで一緒にやれるか、微妙な部分もあり自治振興会を通じて地域の活性化をしていただけるよう町としても常に考えており今後もその方向で検討していきたい。

木野山　今後は自治振興会も高齢者が増加する。昨年自治センター構想も唱えられたが地域活動として自治会が行うべき活動は、今後も確実に増加する。そこに担い手が減少する。活動資金も必要となる。公の仕事と、狭義の自治振興課で行う事業とを明確にすることが必要だ。基本路線は示さないと中が混乱する。ぼんやりとしたものでいいから今後の方向性を示してほしい。

企画財政課長　自治振興会活動は31自治振興会で各々活動されている。自治振興会も源流の里部分も増加している。そこでは役場の配布物さえ難しいと聞いている。町から色々ご無理をいう部分も有るので、運営の補助金は従来通り継続する。活動資金は一定の基準で補助していますが、大きな活動について足りない部分は町のファンド事業など活用して地域の活性化を図って頂きたい。地域によっては自立した活動や経費のかからない活動も行っておられる。町の財政は厳しいのでその点ご理解を頂いた中で、金額的には縮小をしても自治振興会が縮小しない形でフォローして行きたい。

木野山　31自治振興会も、10単位くらいに統合されてらどうか提案します。



�Aふるさとふれあい事業（P55）

　○事業予算が減額となった。

　　＊減少による事業規模の縮小をどう考えるか⇒500万→400万→300万円

　　＊継続して行っている事業が出来なくなる。

＊各地区に於いての基金に積立てられている額と、その活用方法は⇒活用したら

企画財政課長　使用されなかった資金は各地区の資金として積立てている。平成21年度は3,640万円程度が見込みとして積立てられている。平成25年度でこの事業が終了するので今後通常の事業資金300万円に追加して25年度までに有効に使用されるものと思っている。その後どうするかは分からない。

木野山　イベント等の活動資金は、ふれあい基金で無く別枠で確保したらどうか。

企画財政課長　25年以降はどうするかは白紙です。

木野山　25年を待たずに早い目の検討をお願いしたい。


�B学校支援地域本部事業（P175）

　○図書の管理をどうするのか

　　＊三和地区小学校統合による図書の管理・活用はどうする。かなりの量だと思うが

教育課長　学校支援地域本部事業の中で整理を行っている。高蓋小、二幸小は整理済。今年度三和小について整理を行い、あわせて一つにする。データベース化し学校でパソコンで管理をして頂く。新統合小学校の学校図書館のなかで整理を行う。

木野山　かなりの蔵書で重複した本も有ると思います。学校図書館の中だけでなく町内で本を必要としている施設へも広く分散・開放したらどうか。



�C３歳児から保育所入所費半額免除の件について→どんぐり幼稚園への対応は
教育課長　考えていない。私立の幼稚園と保育料の関係がある。定額と所得に応じての保育料との関係です。同じ条件で無いので難しい。その意味で本年度は考えていないという事です。どんぐり幼稚園には運営経費の補助を行っており、この事は保護者の負担軽減に繋がっていると思う。

木野山　金額の大小あろうとも、定額ということもあろうとも考慮すべき事項だ。

町長　今後調整する。（休憩時間の答弁）