＜選任の同意＞

＜議会推薦＞

２）条例の制定（主なもの）

�@農業集落排水処理施設設置条例の一部改正→料金の改正（値上げ）

�A簡易水道給水条例の一部改正　　　　　　→料金の改正（値上げ）

�B暴走行為及び暴走族の根絶推進に関する条例の制定

�C町税条例の一部改正

　　＊地縁による団体（自治振興会、班など）のうち収益事業を行わないものの法人町民税を減免するもの。

�D老人医療費助成条例の一部改正　　　　　→高額医療費一部軽減の延長

�E国民健康保険条例の一部改正

　　＊被保険者の出産育児一時金の支給額を35万円から38万円に改めるもの。

�F公衆便所設置条例の一部改正　　　　　　→井関（三和地区）公衆便所の廃止。

�G町施設の管理に伴う関係条例の整備に関する条例の制定

　　＊町内各地域の施設に対する自治振興会などによる指定管理者制度導入に伴い各施設の使用料を改正するもの。（統一化する）

３）請負契約の変更

 

４）意見書の提出（議員発議）

　�@地方の道路整備のための財源確保に関する意見書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提案者：佐伯　卓師

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者：寄定　秀幸


　�A国による公的森林整備の推進と国有林野事業の健全化を求める意見書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提案者：小川　清治

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者：丸山　達夫


　�B障害者自立支援法の抜本的見直しを求める意見書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提案者：片山元八郎

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者：村上　克朗


　�C中山間地域等直接支払制度の継続と充実強化を求める意見書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提案者：木野山孝志

平成20年度12月補正予算

○総務費　2,054（集会施設修繕費　2,000、職員人件費　△106）
○民生費　5,160（高齢者福祉施設修繕（豊松）242、障害者介護給付・訓練給付　2,600、認知症デイサービスセンター　1,000、生活保護　936、職員人件費　△209）
○衛生費△3,426（町立病院改修工事　△4,000、妊産婦検診公費助成　100、ボーリング工事　350、し尿処理場修理　274）
○農林水産業費　2,604（強い農業づくり交付金　△191、中山間直接支払い　289、有害鳥獣　568、単県農道改良工事　1,800、地籍調査　174）
○商工費　113　（スコラ　113）
○土木費　253　（緊急地方道整備事業　260）
○消防費　2,399（消防団退職費　2,734）
○教育費　1,855（スクールバス　1,296、多目的ホールなど照明修理　374）

平成20年9月3日

神石高原町情報通信整備検討特別委員会調査報告書「調査の結果」

神石高原町情報通信整備検討特別委員会

委員長　村　上　克　朗

３、調査の結果

　今日の高度情報化社会に対応して、全国的に情報基盤の整備が進められる中、神石高原町においても住民要望を受け、極めて厳しい財政運営の中、平成17年度に高速インターネット接続環境（ＡＤＳＬ）の整備が行われ一定の成果は得ている。
　しかし、さらに本町が抱える
�@高速通信網の整備による情報通信環境の格差是正
�A地上デジタル放送難視聴地域解消対策
�B防災放送等住民への情報伝達手段の統一など行政告知システム整備
�C住民ニーズに対応した自主放送・議会中継など町内放送の受発信
�D若者ニーズに対応した定住者確保対策
�E企業ニーズに対応した産業振興・働く場の確保対策
�F電子申請・電子申告・電子入札など住民の利便性の確保
など多くの課題が山積し、いずれも緊急の対応が必要となっている。
　これらの課題を一挙に解決する唯一の手段として、また、神石高原町の将来に繋がる重要な事業として『ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）の整備』を取り組むことが最善の策と思われる。
○特に、地上デジタル放送への対応（策）は、早急な結論が待たれている。
○ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）の整備事業の導入に当たっては、財政状況・加入率等を考え、過大な設備は控え、設計内容を精査するとともに、ランニングコストを如何に抑えるかということが問題である。
運営は公設民営方式が最適であると思われる。
なお、詳細については、各小委員会報告のとおりである。

２）神石高原町公の施設における指定管理者の指定

３）神石高原町鳥獣被害対策実施隊の設置に関する条例･･･被害対策にて防止計画の認定を受ける
＊捕獲班を実施隊とする。（81名を対象）
＊隊員報酬6,000／年、狩猟者登録税を1/2に軽減

４）人権擁護委員の候補者の推薦について
＊山口ヒロ子　阿下1180番地　期間（3年間）

５）来見財産区管理委員の選任について
＊小林征士　　坂瀬川683番地　任期H23.10.14まで

指定管理者指定に当たっての質問事項（木野山）

木野山

　選定委員会に於かれては、審査委員会の意見を尊重され最も適当と認め「陽正会」に決定されました。

　長期的視野にたって、神石高原町立としてこれまでどおり良質で安全な医療を提供する病院として機能し、本町に保健・医療・福祉が一体となった体制が継続的に確保されることを期待し、大枠では反対の意思は表明しませんが、以下についてお尋ねいたします。

（１）選定した理由の中に「高齢者医療モデル事業構想」「連携構想など評価できる公共思想」「開業医師との積極的連携」などの文言がありますが、具体的にはどういうことか。全体としての長期的イメージはどうなのか。

弓戸病院室長

「陽正会」の町立病院における医療に関する考え方は、審査会報告の中の、総合審査結果で、�B医療制度の流れに対する法人としての明確な対応というのは、高齢者医療モデルに取組みたい、新しい医療について取組みたいと理事長から説明があった。
　�C町立病院と周辺医療機能の連携構想など評価できる公共思想については、町立病院は一般病床47、療養病床48となるが、どちらかと言うと高齢者が多い。慢性期の医療が必要となりますが急性期の患者に対しては、寺岡記念病院は救急医療を行っているが、福山市内の３次医療機関との連携が必要となってくる。そういったはっきりとした考え方が委員会の中で示されている。
　�Dオープン病床など開業医師との積極的連携については、いずれ病床を開業医にも開放して開業医と病院とで患者の情報を共有する体制をとる。と説明があった。
　�E町立病院と法人母体病院との連携の利便性については、寺岡記念病院は２次救急医療の病院であり、また特徴として腎センターを持っておられるので透析医療にもかなり力を入れているし、更にリハビリにも力を入れておられる。そういった事で町立病院と連携が取れ、うまくやっていける。
　町立病院は高齢者医療が中心となるが、現在の患者さんの受療の機会がより拡がり、充実した医療体制が確保される。
　介護・福祉との関係は、医療が先で医療が有って介護が出来る。町内の介護施設との連携もきちっとやっていく。保健・医療・福祉の連携を確実に行うとも述べられている。
　以上のことから、高原町の医療はこれから益々充実すると思っています。

木野山

（２）新たな考えで医療活動を開始・・・とあるが、あり方検討委員会のまとめにある町のリーダーシップが発揮できるのか。

　ありかた委員会が、公設民営化が望ましいと決定した理由の中に、
○県立神石三和病院が赤字にいたる最大の原因は人件費である。
　公立病院の職員は公務員であり給与は公金でまかなわれてしかるべきとの（潜在的）意識が病院の健全的収支構造を阻害してきた。
　しかし医療においては、採算性がすべてに優先しない。
○時間外診療や僻地医療といった不採算になりがちな事業も、地域住民に必要なものは行うべきである。であるから、町（公的機関）による主導権（リーダーシップ）が大切。

と述べてあります。

　町（公的機関）による主導権（リーダーシップ）が、とれるのか。

　非常に権威のある病院が指定管理者として町の病院を運営されるわけですが、町の意向、住民の気持ちが反映される体制をとられるのか、具体的に説明をお願いします。

弓戸病院室長

　住民の意向はどういう風に反映されるかと言うことと思います。ありかた検討委員会の中でも意見として述べられていますが、病院の運営については、町が主体の運営委員会を作り住民も入り、病院の運営について意見の述べる場を作ることを提案します。

　住民が求める医療を求めて病院運営の中で反映していただく事が必要と思います。そういった場を利用して、法人主導にならないよう、町が主体となって運営できる形を作って行きたい。これから具体的な協議を始めます。

木野山

　地域の高齢者医療のモデルになる医療構築をすると述べておられます。これから探っていき打ち立てて行くという方向性なので、町の方から採算性ばかりでなく地域医療としての責任といったものを持って頂くようご指導頂きたい。

　人件費部分では、理事長さんのお話では現在の医師・看護師さんに残っていただくよう考えているとの事でしたが、私としては少し気にかかります。ベターなのでしょうがこの点は町と一緒になってご検討頂きすばらしい病院経営が出来ますことをご期待いたします。

平成1９年度収支決算総括表　　　　　単位：万円（四捨五入）

平成19年度決算統計資料より　                    単位：万円

9月度補正予算

　一般会計で2億2,148万円、特別会計で6,351万円増額補正され、総額で145億7,945万円となった。
　一般会計で主なものは、来年4月から開設予定の町立病院開設準備経費に1億円、小規模農業基盤整備の事業割当増により4,200万円、固定資産税、所得税などの還付金が2,490万円、税制改正によるシステム整備に1,230万円などがありそれぞれ増額補正された。
　特別会計では、後期高齢者医療広域連合の保健基盤安定税額など負担金の確定による4,240万円の増が主なものである。

　歳入では、普通交付税の地方再生特別交付金1億4,643万円が追加補正されました。一般財源ですが主には農林業関連事業、地域活性化・再生事業に使用予定です。


一般会計（主なもの　単位：万円）
○総務費　3,831（行政放送施設修理468、税務総務ｼｽﾃﾑ委託1,232、税等過誤納付還付2,497）

○民生費　4,635（後期高齢者医療特別会計繰出金4,780、保育所修繕等100）

○衛生費　１億330（町立病院開設準備1億、破砕機175）

○農林水産業費　2,573（有害鳥獣駆除実施隊設置312、小規模農業基盤整備4,200、地籍調査委託料1,893、ひろしまの森づくり▲4,317、林道140）

○商工費　211　（ｽｺﾗ、つつじが丘211）

○土木費　168　（道路維持23、公営住宅139）

特別会計　（主なもの）

○後期高齢者医療特別会計　4,320（後期高齢者医療広域連合4,243）

この中で，情報通信の活用により，地域内外の情報を受発信し，地域の活性化に資するとともに，便利で豊かな住民生活を実現するとしています。

また，新町における情報通信環境の平準化により，住民がＩＴの普及による利便性を等しく享受できる環境を整備するとあります。

　さらに，災害時の放送など住民への情報伝達手段を一本化するため，高齢者等の利用のしやすさに配慮しながら，新たなシステムの導入を段階的に進めるとしています。

　平成19年2月9呂に議決した『神石高原町　長期総合計画』でも，この新町建設計画の主旨を引さ継ぎ，情報通信基盤の整備を進めるとしています。

　この間、町当局においても極めて厳しい財政運営の中、平成17年度に『神石高原町子育で情報交換基盤整備事業』により，『高速インターネット接続環境』いわゆるＡＤＳＬの整備が行なわれました。

　この事業においては、町内の約3分の2をカバーするに留まり，残る地域への対応が必要であると考えます。

　無論・現事点における加入率等多くの問題を抱えていることも重視しなければなりません。

　また、災害時の緊急告知や一般行政情報伝達方法等の一元化を図るため，平成18年度において『デジタル防災行政無線システム』を研究され，長期総合計画に総事業費8億円（※平成19年度〜平成28年度までの事業責7億8干6百万円）力で計上されましたが，結果う日の厳しい財政状況から王郡寺点では凍結状態となっております。

　一万，多くの住民の情報源，教責・娯楽の中心ともいえるテレビ放送が平成23年7月24日を以って，現在のアナログ方式から地上デジタル方式に変更されることとなります。

　平成21年10月には、油木の鍋谷山中継局から地上デジタル放送が送信されることとなります。

　町当局においても情報収集なり調査が実施されていますが，総務省の発表による難視聴世帯は推定、全国で60万世帯，広島県で1万2干600世帯，神石高原町では実に500世帯以上となっています。

以上の経緯を踏まえ，新町建設計画を引き継いだ神石高原町長期総合計画に示す『情報通信基盤の整備』について，『住民の求める・真に便利で豊かな住民生活を実現するため』，効率的かつ効果的な方法を，財政面はもとより総合的に調査・検討することを目的に，ここに『神石高原町情報通信整備検討特別委員会』の設置を提案するものであります。

平成20年6月9目

○県より具体的な支援策が提示された。（Ｈ20,6）⇒移管を受入れる事とした。（町内で唯一の入院施設を有する中核病院であり、良質な医療の現場を確保するために）
（１）財政的支援

＊交付金は6分割（H20=2億2,000万、以降2億2千万×4年＋H25=2億2,400万円）
＊国からの地方交付税=1億5,000万円（2年間据置）
＊普通交付税=49万5,000円×病床数（約4,700万円）

　町としては、病院対策協議会の意見を取り入れ、現在のままでの運営を確保するために運転資金として、15億円（3億円×5年）の要望をしていた。

＜年間赤字3億円の内訳＞H18年度決算による
　＊3億の内約2億円は �@企業債支払利息及び企業債取扱い諸費（4,768万円）
　　　　　　　　　　 �A建物等減価償却費（7,300万円）
　　　　　　　　　 　�B職員退職金（6,300万円）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　であり、県が引き続き負担する。
　＊残りの1億円は　職員退職金を除いた人件費である。
　　　　　　　　　　　　　　指定管理委託先の病院の人件費となり大幅な減額となる。
○結果として、町の一般財源からの繰出しは救急医療など不採算部門の政策的経費のみとなる。公立病院の運営には、国からの交付税措置がある。→赤字補填の3億は解消する。
　　　　　　　　　　　　　　→今後の病院運営には支障をきたさない。
　　　⇒県からの交付金は、「保健・医療・福祉支援事業基金」として積立てる。
　（病院の改修費、医療機器の更新など今後の病院運営に必要な経費に充てる。）

（２）人的支援

　病院の運営を公設民営にて行うので、指定管理者に於いて医師や看護師を確保して頂く事が前提となる。しかし医師・看護師の不足が予想される。
　　→県からの派遣等により必要な人員を確保する予定。（町からの要請に県が応える。）

　移管に関する協定書の締結＝H20,06,11⇒具体的な協議は基本合意が行われた後に行う。

＜協定書の内容＞
　�@平成21年4月1日をもって神石高原町に移管する。
　�A県は新病院の安定的経営が図られる様に当分の間色々な支援を行う。
　�B財政的支援・人的支援の対応は、別途に覚書を締結する。
　 �C協定書に無い事情が生じたとき（疑義の発生）その都度協議し解決を図る。

○６月議会において、「病院事業設置管理条例」「使用料及び手数料条例」の提案を行う。

「Ｑ＆Ａ」

Ｑ　別途の覚書が大事だが
Ａ　15億を現金でと要求していたが、13億2,400万円が6分割となった。金額の13億2,400万円は、しっかりと記載する。県は債務負担行為を掛けるので心配ない。

Ｑ　受け皿（指定管理者）の見通しは。
Ａ　公募の準備をしている。民間法人からの問合せもあり、応募が有ると確信している。万一応募が無かったら、あらためて運営形態について、公設公営方式等を含めて病院経営計画の見直しとなる。移管の方針が先に延びる事になり町民に不安を与え地域の医療確保に大きな影響が出てくる恐れがあるのでそうならないよう最大限の努力を行う。
指定管理者が決まるまでは、基本的には県が病院の運営を継続することになる。

Ｑ　現在の職員の対処はどうなるか。現実的には三和に残る選択肢しか無いようですが。
Ａ　心配している。指定管理者の意向による。
現実には、現在の職員は全員退職し新規に新病院へ勤務する事になる。
　医師が不足の場合は、県から町への派遣となる。
　委託分の雇用関係については、指定管理者の選定において、委託先が変更になっても地元の雇用者は採用することを応募条件とする。

Ｑ　病院形態について、療養病床よりも医療病床を増やすほうが収益率が上がるが、指定管理者応募要項における町の方針はどうか。
Ａ　現在の病床形態を踏襲する。指定管理者が決定後に方向変換するなら協議を行う。現在療養病床48床のうち介護保険療養病床は12床（医療保険療養病床36床）だがこの介護保険療養病床は国の方針でH23年で廃止される予定である。介護型療養病床を廃止し医療方療養病床に変換し医療方を48床にして運営する方針である。後は指定法人と協議する。

Ｑ　病院事務の引継ぎでは、患者へ迷惑がかかるのでは。
Ａ　12月末までに全職員の決定。12月始から新旧混在して職務を行う。現場の指定管理者と良く協議をしながら患者さんに迷惑が係らないよう努める。

Ｑ　指定管理者側からの要望へはどう対応するのか。
Ａ　詳細に渉る募集要項を作成し募集する。募集の中で質疑応答を行い検討・調整する。
　その中でいくらかの変更はあると考えられる。

６月度補正予算について

H20年5月31日に出納閉鎖により確定した繰越額を各会計に計上した。
一般会計繰越額3億335万円の半額を超える額を財政調整基金に積立予定。
特別会計繰越額2億495万円。
人件費の補正を行った。4月当初予算では5%カットのないもの、1月1日状況にて計上しているものを補正している。退職、職員移動による修正
全体で、給与カットによるもの、4,272万円、3月末退職による減額7名分で6,633万5千円、介護保険特別会計に10月採用予定1名分を含めて新規採用分3名分で1,307万7千円。
合計で8,421万8千円分の減額を各会計に計上。

滞納繰越分を各会計に計上した。平成18年度以前のものと平成19年度歳入における滞納分を計上。

病院会計の歳入分を予算補正している。

一般会計　主なもの（単位：万円）

○議会費　▲80（人件費▲80）

○総務費　1,252（人件費▲3,134、一般管理経費（県道事務費）737、矢壁線有線移転55、活性化情報センター（中電、NTTｲﾝﾄﾗﾈｯﾄ他）229、ふるさとふれあい事業（ﾌｧﾝﾄﾞ）2,180、ふるさと応援奨励3、宝くじ（井関大矢ﾊｯﾋﾟ和太鼓）250、電子ｼｽﾃﾑ共同利用827、戸籍住民産代休112）

○民生費　▲1,398（人件費▲1,913、福祉ﾀｸｼｰ22、油木作業所65、老人集会所（神石）27、放課後児童わらべ182）

○衛生費　▲562（人件費▲943、農集排会計▲172、公衆便所廃止（豊松）21、簡水会計567）

○農林水産業費　2,091（人件費▲956、182ｽﾃｰｼｮﾝ店舗増築100、神石堆肥ｾﾝﾀｰ230、和牛の里管理179・整備2,500）

○商工費　534（ﾄﾗｽﾄ神石249、仙養ヶ原・ｽｺﾗ308）

○土木費　▲6,582（人件費▲582、緊急地方道（特定財源分仁後▲4,000、仁川谷▲2,000）▲6,000）

○教育費　▲730（人件費▲1,090、地区公民館▲55、小中高支援62、二幸22、共同調理職員119、切田芝生71）

○諸支出金　2億5,904（減債基金積立5,000、ふるさとふれあい基金▲11,204（300×4はH16年計上修正分-79,5H19残額）、保健・医療・福祉支援事業基金積立22,001、ｽｺﾗ基金23）

特別会計

○国民健康保険　1,085（老人医療費拠出金190、予備費916）財政調整基金は、当初予算で利息分171万円を積立。6月は予備費のみ。

○老人保健　　1億787（一般会計繰出1億213、国庫精算返済575）

○介護保険・保険事業　4,605（介護給付費準備基金積立1,327、予備費142、国庫精算返納2,031、一般会計繰出799）

○簡易水道事業　959（人件費▲399、長期債利子▲149、施設維持（落雷4ヶ所）250、来見水調査105、長期債返済1,063、一般会計繰出90）

平成20年度6月条例制定

１）神石高原町手数料条例一部改正（専決）　

戸籍法改正により本人確認が必要となった。

２）神石高原町税条例一部改正（専決）　

�@ふるさと納税導入による住民税控除方式の変更（所得控除→税額控除）最低額（10万→5万円）、ふるさと納税の寄付金控除、�A年金納税者（住民税を年金から直接控除方式に）�B金融証券税制見直し（株など譲渡・配当所得軽減措置の廃止）�C公益法人制度の改正（民間法人の公益法人認定に関するもの公益性の判断を分離）

３）神石高原町病院事業の設置に関する条例制定　
�@「神石高原町立病院」とする。�A指定管理者の業務　�B利用料金、手数料など

４）神石高原町立病院の利用料金及び手数料に関する条例制定　

５）がんばる神石高原町ふるさと応援条例制定　ふるさと納税制度の導入

６）神石高原町農林事業等分担金徴収条例の一部改正　
小規模農業基盤整備事業などの分担金の率を変更（例10%→20%、など）

７）神石高原和牛の里団地設置条例の一部改正　字句の変更（団地→和牛の里、など）

８）公の施設における指定管理者の指定

１）特別職の常勤のものの給与、旅費の特例の改正、教育委員会教育長の給与、旅費の特例の一部改正（町長報酬12％カットと副町長及び教育長の報酬10％カットの1年間継続）

２）特別会計条例の一部改正（特別会計の新設　（後期高齢者医療特別会計））

３）採石業の適正な実施の確保に関する条例の制定（権限の移譲）

４）手数料条例の一部改正（採石・砂利採取業の許可手数料）

５）国民健康保険条例の一部改正（新たな高齢者医療制度の施行）

６）小・中・高教育連携支援事業基金条例の廃止

７）町民野球場設置及び管理条例の一部改正（スコアボード使用料　525円／1試合）

８）後期高齢者医療に関する条例の制定

９）農林事業等分担金徴収条例の一部改正（ひろしまの森づくり事業）

10）農村公園設置及び管理条例の一部改正（牧農村公園）

11）多目的集会施設設置及び管理条例の一部改正（木津和・阿下・父木野・小畠交流会館・時安・逆瀬川／使用料を指定管理者が収受できる条例）

12）和牛の里団地設置及び管理条例の制定（広島牛改良センターの無償譲渡）

13）道路占用料徴収条例の一部改正（郵政民有化／ポスト占用料）

14）各施設の指定管理者の指定

15）過疎地域自立促進計画の変更（県・消防通信管制システム更新整備、草地林地一体利用総合整備事業、井関定住団地整備工事を過疎計画に追加）

16）育児休業等に関する条例の一部改正（少子化対策対応／3時間勤務職員休み易く）

17）非常勤特別職の報酬の改正（その他の委員　6,300→6,000）

18）職員給与の特例の一部改正（2〜5%の減額を1年延長　39,424千円の減額）

19）庭球場・グランド設置及び管理条例の一部改正（油木地区地籍調査1部完了）

20）保育所条例の一部改正（児童福祉法改正／広域保育実施市町連携）

21）ひとり親家庭等医療費支給条例の一部改正（後期高齢者医療制度の創設による）

22）老人医療費助成条例の一部改正（後期高齢者医療制度の創設／70〜74才2→1割負担）

23）重度心身障害者医療費支給条例の一部改正（後期高齢者医療制度の創設による／独立した制度となる）

24）国民健康保険条例の一部改正（健康保険法改正／出産・育児一時金の支給ﾀﾞﾌﾞﾗない）

25）介護保険条例の一部改正（後期高齢者医療制度の創設による／激減緩和措置の1年延長）

26）町営住宅・単独住宅設置及び管理条例の一部改正（（油木地区地籍調査1部完了）

27）消防団員定員等に関する条例の一部改正（定数800→760人）

28）神石高原町公の施設の指定管理者の指定

29）広島県市町公務災害補償組合の解散

30）広島県市町公務災害補償組合の解散に伴う財産処分

31）広島県市町退職手当組合の数、事務の変更、組合規約の変更

32）字の区域及び名称の変更（地籍調査による一筆地籍登記）

平成２０年（１９年３月度）補正予算明細票

補正予算の主なもの（単位：万円）

一般会計

○議会費　▲85　

○総務費　▲2,155　（文書広報▲177　財務管理▲357　企画情報ｾﾝﾀｰ･油木無線▲543　ふれあい予算▲300　農業委員会選挙費▲608）

○民生費　　2,758　（障害者介護訓練給付400　特別障害者▲291　高齢者いきがい▲465老人保健特別会計8,816　介護保険特別会計▲1,178　保育所▲605　生活保護費▲3,332　　飲料水確保ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ227　小型浄化槽▲1,058　　粗大ごみ▲350　予防接種▲150　簡易水道▲468　農集排会計▲460）

○農林水産業費　▲5,861（強い農業づくり471　県営中産間▲1,551　森林整備　　▲1,583林業再構築▲2,277）

○商工費　▲26　　（看板設置▲180　紙ﾋｺｰｷ▲100　ｽｺﾗ補助254）

○土木費　▲566　（草刈り補助▲356）

○消防費　▲486　（消防団出動手当て▲431）

○教育費　▲988　（児童生徒送迎▲243　放課後子供ﾌﾟﾗﾝ▲432）

○公債費　▲1,703 （長期債利子▲1,066　一時借入金利子▲636）

平成２０年度第１回神石高原町議会（２月臨時会）

平成20年2月5日、平成20年2月臨時会が開かれました。

＜報告事項＞

町長より以下のことにつき報告がありました。

寄付について

�@H19,12,13　油木ライオンズクラブより　創立40周年記念として時価9,830円の時計台1塔

�AH20,01,10　福山市新市町　カイハラ�滑L原潤司氏より「ふれあい事業基金」に対して金100万円。

＜議案＞

工事請負契約の変更について

＊簡易水道再編事業