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「愚かな自虐史観」に支配された日本

　日本は『東京裁判を受諾している』から、 『侵略戦争を認めた』と信じ込んでいる日本人は、政治家はじめ、まだまだ多いようです。　　たしかに日本は東京裁判の判決は受諾しましたが、 犯罪国家という判決内容を了承したわけではありません。 　　東条英機ら東京裁判の被告たちは、主権国家が持つ戦争する権利、いわゆる「自衛戦争(交戦権)」を主張し、結果として「死刑判決」を受けました。

　独立国家は戦争権を持つとされます。 　　日本経済の生殺与奪を握っていた米国による 兵糧攻めに遭い、安全保障の必要に迫られた日本は 生き残るため自衛の権利を行使したのであって、 「侵略戦争を行ったわけでも、認めたわけでも」ありません。 　　戦後の「日本は侵略国家説」はすべてまやかしであり、 中国・韓国人ならまだしも、当の日本国民からして「自分たちの国はかつて侵略戦争をした」などと考えるのは、まさに 「愚かな首相が作り上げた」、 「自虐史観」に支配されているのです。

　敗戦国となった日本に乗り込んできた戦勝国側(GHQ)から見ると、 当時の日本人は「戦争に対する贖罪意識」が希薄としか映りません。 　　　　それも当然で、 「植民地支配からの解放」を目指し、 「生き残るための戦い」 に打って出た日本に、負い目・引け目などあるわけはなかったのです。　　そこで、GHQは 日本人の贖罪意識喚起を目論み、 占領軍に友好的な「自由主義者」として、共産主義者の野坂参三、鹿地亘らを活用します。　　　野坂らは 日本兵捕虜の中国における洗脳教育をモデルにして、｢日本人を洗脳していった｣といわれます。

　GHQは、これをモデルにした「WGIP」、つまり 「戦争についての罪悪感を日本人の心に植えつけるための宣伝計画」 によって日本にだけ戦争責任を押し付け、 ｢日本は無謀な戦争を仕掛けた｣、 「日本はアジアの盟主を目論んで軍事侵攻した」という反日思考を刷り込みます。 　　　また、「日本弱体化計画」とも呼ばれる占領政策の一環として、報道機関に対して 戦前の日本よりも厳しい報道管制、 いわゆるプレス・コードを敷き、日本の正当性に繋がる世論を徹底的に封じたのです。

　かくして、日本は『日米合作の太平洋戦争史観と、コミンテルン史観との奇妙な癒着が、戦後の 反日歴史教育の土壌となり、 「反日的日本人」のルーツ、温床となっていく』、世界が作り上げられ、 「日本を敗戦国のままにさせる体制」いわゆる 「戦後レジーム」に雁字搦めにされる社会がミゴトに構築されたわけです。

　さらに、日本のせいで植民地を失った米国は 日本が再び戦いの場に出て来れないよう周到にブレーキをかけるため 「暫定憲法」を制定します。　これにより、日本は自国を守るための 「自衛権」は保持するものの、憲法第9条・第1項で「戦争の放棄」を、第2項では「戦力の不保持」と 「交戦権の否認」を押し付けられます。　　日本のせいで植民地を失った 戦勝国側は、「日本が二度と自分たちに歯向かわぬよう」、 平和憲法という名のもと 周到な縛りをかけたのです。

　これによって、日本政府の憲法解釈によれば、日本は相手国を撃退するような国際法上の権利行使である「交戦権」については、 憲法第9条第2項に基づき否定され、この規定が自衛隊の装備や活動範囲を制限する上での根本的が法的制約 となっているわけです。　　日本は交戦権さえ奪われたおかしな憲法に縛られており、こんな憲法は一刻も早く改正すべきなのですが、 現実逃避の平和主義から一歩も抜け出せない左巻きたちは「改正は戦争に繋がる」 というワケのわからない屁理屈で反対し、 憲法九条を守れば平和が続くという「平和念仏主義」 を植え付けられた日本人からも改正を望む声は多くありません。(2026.5.9)

過去の出来事を現代の基準で白黒つける愚

　人類の歴史は 強い民族が弱い民族を征服してきた歴史 とも言えます。　　白人列強が有色人国家に武力で侵攻し、有無を言わせず植民地支配していた時代、唯一 植民地にならなかった日本は、 列強相手の戦争へ突き進み、欧米諸国の植民地を次々解放し 白人列強による植民地支配に終止符を打った 国であり、中韓以外のアジアの指導者たちは皆「解放者・日本」に謝意を述べています。

　ところが反日的日本人は、敗戦国となった日本の近代史について「明治政府以降の日本は対外的に侵略の道を進み、国内的には軍部が圧政を行った」と否定的な見方で 「何でもかんでも日本が悪い」と決めつけます。　　しかし、「戦争に明け暮れ、支配するか、されるか」という苦難の連続だった人類の長い歴史を辿れば、 そこに「光と影」があったのは当然で、どんな国であれ「叩いてホコリが出ない国」などありません。

　反日は「太平洋戦争前、日本は石油を手にするためボルネオ・セレベスに軍事侵攻した」、ハル・ノートを突きつけられ 「石油がないからその地域に取りに行った」が、「取ればいいといっても、そこはオランダやイギリス領だったではないか」とします。 　　　白人国家は何をしようが権益を持っていたとされ、 日本は権益を奪ったと一方的に批判するのです。　　しかし、なぜ「日本が進出する前にボルネオ・セレベスを植民地支配していたオランダやイギリスを、 日本のように批判しない」のでしょう。　　これこそが戦後の偏向史観であり、この矛盾に目を背け、戦勝国と反日勢力が寄ってたかって 「日本は侵略戦争を仕掛けた戦争犯罪国家」と日本だけ悪者にしてきたのが「戦後レジーム」なのです。

　欧米は絶対に 自分達は「植民地支配した」 とは言わず、その罪を隠ぺいするため 裁判とは名ばかりの復讐劇・東京裁判で 《日本だけを侵略国家》に仕立てました。 　　　そこには、白人列強は何世紀にも亘り、世界中の有色人種を植民地支配し、 奴隷制度と植民地化政策は自分たちの当然の権利であるとして、有色人種を商品のように売買する奴隷制度 に積極的に加担し、荒稼ぎしていた時代の、 《白人至上主義》の思い上がった意識があったのです。

　お人好しすぎる日本人には想像もできませんが、 植民地支配合戦に血眼だった白人列強は 「武力で支配した有色人種から、資本も生産手段も教育機会もすべて奪い、 劣等人種とみなし人間扱いせず、現地人をしゃべる家畜 として200年に渡り奴隷としてこき使って」いたのです。　　白人列強に立ち向かえる有色人国は、 世界中で日本ただ一国だった当時、これ以上の欧米列強の アジア支配拡大を食い止め、 アジアを植民地支配していた白人国家を追い払うため、アジアの一角に進出していく道をとらざるを得なかったのであり、 けっして現地の人びとを敵としたわけではなかったという当時の事情は、日本人として把握しておくべきでしょう。

　日清・日露戦争から太平洋戦争へ至る歴史を一言でいえば、 生き残るため戦わなければならなかった時代、 日本経済の生殺与奪を握っていた米国が、 邪魔者日本抹殺のため日本を経済封鎖した結果、 日本はやむに已まれず勝ち目のない戦いへと突き進んだもので、決して 《日本が侵略戦争を起こした》などというものではなく、 日本のせいで植民地を失った欧米の復讐劇です。

　邪魔者日本を潰そうとした仕掛け人のルーズベルトは、 チャーチルと結託して「即座に日本を粉みじん(チャーチル回顧録)」にする企みを仕掛けますが、日本は アメリカを返り討ちにしたどころか、 白人国家による植民地支配に終止符を打つ、 という偉業を成し遂げたのです。

　日本は侵略戦争をしかけたどころか、1919年の パリ講和会議で「人種平等」を訴え、 1943年（昭和18年）には、宗主国気取りする米英に対して、 アジア植民地支配からの解放を目指す「大東亜共栄圏」 構想を掲げ、東京で近代史上初めて有色人種のみが一堂に会し、アジア地域の民族独立を求める首脳会議 を開催していた国なのです。　　　ところが、敗戦国となった日本は、中韓と反日的日本人が繰り出すでっち上げの因縁話、いわゆる「 歴史問題」に振り回され、戦後体制からの脱却 を果たすにはほど遠い状況です。　　　それもこれも、 あまりに歴史に無知すぎる政治家ばかりとなっているのが原因であり、 「歴史問題」は「日本の政治家問題」 なのです。(2026.1.6)

日本にもそれなりの言い分はある

　戦後の日本人は「日本軍が中国に軍事侵攻し中国人を虐殺した」などという「日本軍残虐説」を長い間吹き込まれ、信じ込まされてきた歴史があります。　　しかし、それはトンデモナイ間違いであり、 先の戦争で日本が果たした役割を知れば、そんな話は反日勢力が 言いふらした大ウソだということが分かります。　　そもそも、日本は中国を侵略したどころか、 中国近代化に多大な貢献を行った国です。

　平和憲法に胡坐をかき、100年近く戦争と無縁で、曲がりなりにも平和を享受してきた反日的日本人は、偏った史観に支配されたまま 一方的な反日歴史観で「日本は戦争犯罪国家」と決めつけますが、 真実の歴史も知らないまま薄っぺらな正義感を振りかざし、祖国を否定した挙句過去の出来事を現代の基準で白黒つける愚を犯すなど、 とんでもない見当違いです。

　明治維新で近代化を成し遂げ、日清戦争に勝利した日本には、清朝が送り込んだ中国人留学生や古い中国に愛想をつかした革命家たち が大挙して留学します。　　ただ、それは日本を理解していたとか好きだからという理由などではありません。 　　　中国人は「強い方につき、良い目を見たい」と考えただけで、「我々は漢字が読めるので、日本が三十年かけたことを一年でやれる」という精神なのです。

　清国留学生たちは必死に日本語を学びます。　　なぜなら、当時は日本語が理解できないと英語やロシア語、フランス語をいきなり学べなかったからです。 　　彼らは日本に入ってきて翻訳された「共産主義」や「社会主義」という欧米思想を初めて目にし、影響され「辛亥革命」を起こしたのです。 　　いってみれば、「辛亥革命」で清朝政府が崩壊し、 「中華民国」建国という中国近代化の流れは、日本の影響を受けた西洋かぶれの中国人留学生から始まったものであり、 「辛亥革命の母体は日本だった」とも言えます。 　　日本に敗れた日清戦争こそ、本当の意味で中国誕生の始まりだったのです。(2026.1.6)

　いずれにせよ、当時は白人列強による 激しい植民地化競争 に明け暮れていたわけで、もし、日本が存在していなかったら、21世紀のいまでも《弱い者は強い者に全てを奪われ支配される》 世界が続いていたかもしれません。 　　その悪夢を打ち壊したのが日本 だったという史実は、日本人として自覚すべきです。

　たしかに、その過程においては、 白人列強に与する側となった現地の人と対立することは当然ありました。　　それも含め、 戦争の背後には当時なりの時代背景があり、 時代が違う過去の出来事を、いまのルールに生きる現代人が、自分の基準で簡単に白黒つけて裁くことはできません。　　日本にもそれなりの言い分はあるのです。(2026.5.9)


　　

戦勝国側の史観を信じ込む愚かな政治家

　欧米は世界中を植民地支配し住民を虐げ、散々搾取しておきながら、 自分達は植民地支配した とは絶対書きません。　　　　一方、「敗戦国」の立場から抜け出せなくなった日本は、 「列強の犯罪隠し」のスケープゴートにされた挙句、 「日本に非がある戦後史観」に完全に支配されます。 　　　　　　さらに、そこに「愚かな自虐史観」に染まった 愚かな政治家が次々現れ、日本を謝罪国家に突き落としたため、 今の日本は身動きできない「戦争犯罪国家」の立場に置かれています。 　　　　日本は「贖罪国家」の烙印を自ら押してしまったのです。

　いずれにせよ、日本という国は 植民地支配破壊という「歴史的偉業」を成し遂げ、 「暗黒の世界史」を塗り替えたわけで、当時こんな国は世界中どこを探してもなかったのです。　世界中の有色人国家は、この日本の功績を教科書で知っており、中韓・北朝鮮以外は 皆親日国家です。　　中韓・反日勢力がどんなに否定しようが、 アジア諸民族を独立へと導いた日本 が果たした役割は消えることはありません。

　ところが、戦後の日本社会は教科書誤報事件がキッカケとなり、 敗者日本を散々罵倒し祖国を否定する 「反日的日本人」が雨後の筍のように湧いて出て、ナントカの一つ覚えで、「先の戦争は、天皇が、軍部が悪かった」、 「日本は中国でヒドイことをした」という呪文を唱えるという、マンマと戦勝国の思惑通りに、 一方的に日本だけ悪者にする風潮が形作られました。

　政治家にも日本を三度目の敗戦国の立場に突き落とそうとした石破茂のように、 「最近は、自民党の若い議員を見ても怖い。　過去の戦争を『すべて正しかった』と考えていて、頭は大丈夫かと疑いたくなる。　　日中戦争は明らかに侵略戦争だし、韓国併合は植民地化（だ）」などと、 政治家からして浅はかな歴史認識をひけらかし、 祖国を一方的に批判する、 的外れの一方的な反日歴史観がまかり通っている現状があります。

　先の戦争をどう捉えるかは本人の勝手ですが、政治家には「政治家個人の史観でかってに歴史を決めつけ、国益を損なってはならない」 という縛りがあるはずです。　　ましてや、太平洋戦争で日本が世界にもたらした 白人列強による有色人種植民地支配からの解放という歴史的快挙を理解もせず、 戦勝国側が日本に押し付けた「日本だけを悪者にする戦後史観」に騙されたまま疑うこともなく信じ込み、 「日本はアジア諸国に侵略戦争を仕掛け迷惑をかけた」と思い込んでいたら、まさに喜劇です。

　結局、「歴史問題がなかなか解決しない」のは、日本の政治家からして 戦勝国に都合のいい戦後史観にすっかり騙され、 「「本当の歴史を理解していない」からであり、 「歴史問題」は「日本の政治家問題」なのです。 　　　　日本が戦後レジームからの脱却を果たすには、まず「日本は戦争加害者で中国・韓国はその被害者」という 誤った戦後史観を取り除くことが先決です。

　そもそも、「日中戦争」の中身は大分誤解されていますし、 先の米国との戦争をザックリいえば、 白人国家による植民地支配の嵐が吹き荒れ、 生き残るため戦わなければならなかった時代、 日本経済の生殺与奪を握っていた米国が、 邪魔者日本抹殺のため日本を経済封鎖した結果、 日本はやむに已まれず勝ち目のない戦い へと突き進んだものであって、先の戦争は 軍部の独走だけが開戦原因ではなかったのです。

　いまだに日本人を騙し続けている「トンデモ近現代史本」は、日本だけ一方的な悪者にしており、 反対に戦勝国側が武力で他国を強引に植民地支配していた事実はゼッタイ書きません。　　また、 朝日新聞はGHQの言い分に反論したため廃刊の脅しにあい、GHQの忠実なポチとなり下がった新聞であり、米国のご機嫌を損ねないよう、 日本が同等以上のパワーを持つことは望まないFDR (フランクリン・デラノ・ルーズベルト)がこしらえた 「日本は朝鮮を奴隷にした」 という嘘を、戦後一生懸命に日本人に刷り込んできました。　　かくして、 先の戦争で日本が果たした役割は、 完全に歴史の闇に葬られてしまったのです。(2026.5.9)


　　

誤解されている「日中戦争」の中身

　人の思考は、それまで自分が見聞きしてきたものに左右されます。　　したがって「誰から、どんな内容を仕入れたか」というのは重要です。 　　　　ある執筆家は『...日本の軍事政策が中国・韓国をはじめとしてアジアの国々に多大の迷惑をかけ、被害を与えた事実は疑うことはできない』としています。 　　　　そして、自身を『自虐史観』と指摘した相手に「あまり深く歴史を見つめていない」と反論します。

　この執筆家は大勢の軍関係者にも話を聞いた自身の経験をもとに戦後史観を結論付けているようですが、「個人の証言をまるで全て真実である」 かのように思い込むのは危険すぎます。　　　そもそも、軍人であれ一般市民であれ、一人の人間がそれぞれの戦地における局面をすべて観察し、これは侵略戦争だ、残虐行為だと正しく判断できるわけはなく、 大部分は「又聞き」の類だったはずです。 　　「歴史の中身」は表面からでは単純に評価できません。

　重要なのは「それは事実なのか」、 「それはどんな根拠に基づいているか」であり、避けるべきは 『自ら都合のいい仮説を立て、それに沿った文献の当該箇所だけ切り取り、それを「論証」として振りかざす』ことです。(大嘘つき国家の犯罪・宮崎正弘)

　「日本は戦争を起こした国」という戦後史観にすっかり毒されている日本人は、 「日中戦争」は 日本軍が中国を支配するため軍事侵攻したもので、 中国正規軍とバチバチの戦争を繰り広げ、日本軍は大勢の中国人を惨殺した、 というイメージを持っていますが、 日中戦争の中身をザックリ言えば 満州が「喉から手が出るほど」欲しかったアメリカによる 日本潰しであり、 「満州事変」は日中戦争の引き金ではありません。

　戦後賠償を一切要求しなかった蒋介石は、 日本の満州における権益を認めています。 　　　1933年(昭和8年)5月、日本と蒋介石の国民党政府は、中国と満州との間に非武装中立地帯を設け、日本軍はそのラインを越えて軍事行動しないという、 日本・支那停戦協定・いわゆる「塘沽(とうこ)停戦協定」を結びます。　　この協定により、 関東軍は基本的に万里の長城から南に攻め込まないこと。 　　　一方、中華民国軍も、決められたラインから満州国の方向に進軍しないこと。　　さらに、 河北省の一部に非武装地域を設けることが取り決められます。 　　　　　これにより、中華民国としては満州地域が分離した新たな国であることを認め、満州国を黙認する格好となりました。

　当初、蒋介石は日本との関係を大事にしており、『満洲のことは中国共産党を倒してからにしよう』、としてとりあえず満州国の存在は認め、 これにより満州事変は一応の終結を見ます。　　そもそも、 日本に憧れ恩義のある漢民族蒋介石としては、 満州族の国である満州を、 蒋介石が決める権利はもともとないわけで、ロシアから日本が受け継いだ満州権益をとやかく言える立場ではないわけです。

　日中戦争は日清・日露戦争から満州事変へと続く過程の中で生じた 様々な出来事の結果であり、 日中戦争の実態は、計画戦争どころか、 「盧溝橋事件」を仕掛けたコミンテルンの陰謀に見られるように、 かなり成り行きの要素が強いもので、そこにコミンテルンまで介入し、 中国大陸には各国の複雑な思惑が入り混じっていたのです。

　そもそも、最初に中国に侵攻していたのは日本ではなく列強 であり、日本と中国が対立する前に、すでに中国は白人列強によって「半植民地状態」 にされていました。　　　当時の世界は 白人による激しい植民地化競争が繰り広げられ、福沢諭吉が 「脱亜論」で憂慮したように、 日本周辺でも激しい植民地化競争が行われ、 中国・朝鮮半島も、数年もたたぬうちに西洋諸国によって支配されてしまうのは確実な情勢だったのです。

　当時の日本は、強い民族が弱い民族を征服するのが当たり前 という弱肉強食の只中に放り込まれ、生き残るのに必死だったのです。　　そこで、「中国に強固な統一政府が誕生すれば、日本と連携して東亜の安定を図れる」という期待を抱き、 民族独立を目指す孫文を支援し、中国を一刻も早く統一国家として誕生させ、近代国家へ導くことで、 共に手を結び東亜の安定化を図り白人列強によるアジア支配に対抗しようとしたのです。

　トランプ大統領が一期目のとき、当時の安倍晋三首相との会談で「シンゾー、日本は昔、ロシアと戦争したことがあるって聞いたけど、本当か？」と聞いてきたそうですが、 トランプほどではないにしても、日本も日中戦争は「日米戦争」であり、 蒋介石も毛沢東も、米国現地兵の一人 だったことを認識している政治家は限られます。

　日本と中国の関係にしか眼を向けないから、 日中戦争の本当の姿が見えないのです。　　　特に 「排日政策」を推し進めた米国は、 「日支連携」を阻むため、義和団の乱で清から取った賠償金で北京に精華大学をつくり、 日本を目指していた支那人留学生を顎足つきで米国に引っ張っていきます。　　彼らは米国で学んだあとに戻って蒋介石陣営に入り、以後、 親米反日の政策を遂行していきます。 　　　　当時の欧米は、邪魔者日本を排除しよう と躍起だったのです。

　その日本は、中国近代化を推し進め、 蒋介石は日本の満州における権益を認める間柄だったのです。 　　しかし、物事はそう簡単に運びません。　　 　　　日支連携を妨害する米国やコミンテルンによって、 次第に「日本排斥」の動きが広がり、 とうとう日本と中国は銃火を交える運命へと追い込まれていった、 というのが実態だったのです。　　　列強による「日支共生」の妨害 を無視し、 米国が邪魔な日本の抹殺を企てたのは当然の流れだったという時代背景に目を背けたまま、日本と中国の関係だけしか見ていないから、 反日的日本人作者でなくても、日中戦争の真の姿を見誤り、 日本否定に偏った「日中戦争本」を書くのです。(2026.5.9)


　　

左巻きが書く、ウソ塗れの「日中戦争本」

　左巻き日本人が書く近現代史本のほとんどは、 日本だけ悪者にしている「支那事変(日中戦争)」本が多すぎます。　　特に問題なのが、中国で 「日本排斥」が起こった背景には コミンテルンの関与があったこと。 　　　欧米が日支共生を邪魔したこと。 　　蒋介石は日本の満州における権益を認めていたこと。 　　　　日中戦争は成り行きではじまったものの嫌気がさした日本が、 何度も停戦交渉を試みたこと。　などに触れている本は希少です。

　日露戦争で日本艦隊がロシアのバルチック艦隊を日本海に屠った日、駐支那独大使グレールは 日本人と支那人が手を取り合って喜ぶ姿を本国に報告し 「支那(中国)の日本化は白人列強のアジアにおける権益を危うくする恐れがある」と日支提携を警戒しています。

　どうして日本人と支那人が手を取り合って喜んだのか、それは 中国は日本を手本にしていたからです。　　　また辛亥革命には 日本が物心両面で尽力していたことや、漢民族の独立を目指した「中国革命の父・孫文」に、 革命資金を提供したのは、日本の支援者からのものが一番多かったことなど、日中関係は敵対関係どころか良好で、 中国に多額の軍備整備費用まで供出していたのです。

　当時の日中関係を把握するには、なぜ孫文は日本を裏切り、 ソビエトに乗り換えたのか、また、 終戦後、中国残留邦人の命を救った蒋介石は、戦後日本に対し どうして戦後賠償を一切要求しなかったのか、 そんな蒋介石が、どのような経緯で日本と対立する道を選んだのか、といった重要な幹の部分を書かずして、日中戦争の中身はまともに説明できません。

　ところが、「ヒダリマキ版日中戦争本」は、肝心な部分は書かず、ひたすら、「陸軍参謀本部のダレソレがこう言った」という枝葉の部分や、 「日本軍人はマヌケで狂信的な軍国主義者ばかりだった」という論調が主体であり、 あたかも日本だけが中国を蹂躙したかのように捉えている本が多すぎます。　　たしかに、満州事変は 天皇の権威を利用した狂信的な軍国主義者の軍人 が引き起こしたものでしたし、日本軍という組織の欠陥も色々ありました。

　大東亜戦争で作戦参謀だった人物は、 日本軍に「失敗の経験を再発防止へ繋ぐ動きが皆無」だった背景について、「本来なら関係者による研究会で 問題点を洗いだすべきだったが、 突っつけば穴だらけであるし、皆十分反省していることでもあり、 その非を十分認めているので、いまさらほじくり返す必要がないと考えた」としています。 　　　昔から日本人には 「失敗の経験から積極的に学びとろう」 という姿勢が欠落していたのは確かで、それは改善すべきことです。　　一方、 明治期の日本軍の勇敢さと品性は、 外国から《日本は欧米列強の伴侶たるにふさわしい国である》と賞賛されています。

　翻って、では 「反日媚中韓」に凝り固まり、 敗者日本を散々罵倒し、 国民を欺く偏向報道で、日本を再び敗戦国 にしたマスコミは、「ジャニーズ「性加害事件」騒動」では、 いったい、どんな報道姿勢だったでしょう。 　　　　　　ひたすら「ジャニーズの権力にひれ伏し」、 「報道すべき責任を放棄」し、 「見て見ぬふりした挙句、責任の押し付け合い」 をしていたはずで、「大本営発表で国民を騙してきた日本軍」とさして変わらない、 『不都合は報道しない』姿勢を取っていたはずです。 　　　　己の愚かさは棚に上げ「全て軍人が悪い」と片づけしまっては、またいつか来た道を辿る危険性があります。

　巷間に伝わる「日本軍は中国大陸で残虐非道な行為を行った」という日本貶め話も、その 「日本軍残虐説」の出所は全て日本人であり、特に、 「日本軍残虐説」をデッチあげた勢力のひとり、 本多勝一の「中国の旅」は、「いかに日本軍が残虐だったか」を中国人の口を借りて代弁したもので、 朝日新聞お得意の「悪質な印象操作」の典型的なやり口です。 　　　　戦争ですから、日本軍が誤った行為を全く行っていないとは言えませんが、 「日本軍残虐説」の根拠にされた事件は、 その大部分は事実誤認か針小棒大の類のウワサ話です。　　　むしろ、 支那人が行った日本人に対する残虐行為は、 常軌を逸しています。

　ほかにも、有色人種の国は列強の支配下に置かれたのに、なぜ日本だけ 「植民地支配されなかったのか」 という、近現代史には絶対欠かせない重大な観点も、スッポリ抜け落ちている歴史本が多すぎます。 　　　　これでは先の戦争の真実は見えて来ず、 「トンデモ近現代史本」 と揶揄され、『自虐史観』と指摘されるのも当然で、 「あまり深く歴史を見つめていない」などと相手を批判できません。(2026.5.9)


　　

「謝罪は美徳ではなく非を認めた証」

　訴訟社会の外国では、交通事故を起こした際、たとえ自分に非があろうが絶対に謝罪はしないのだそうです。　　その点、我々日本人は例え相手に非があろうと、 相手の気持ちを考え、一方的に非難することはあまりしない寛容の民族です。

　お互いの気持ちを慮る、相手が謝れば寛容の精神で許す、自分が悪いと思えば自ら謝罪して、事を荒立てることは望まない、 「謝罪は美徳とみなす」、悪く言えば日本は「容易に頭を下げる」国民ともいえます。 　　　そこが外国人と日本人の大きな違いであり、この 日本人の民族気質ともいえる考え方の相違が 戦後の戦争責任に対して繰り広げられてきた諸問題にも繋がり、 日本だけ悪者にされた「戦後史」が創出され、 「永遠の謝罪国家」に突き落された要因でもあるわけです。

　先の大東亜戦争(太平洋戦争はその一部)に対しても、日本には日本なりの主張はあり、 正当性もあるのですが、 相手に多大な迷惑をかけたことも忖度(そんたく)した上で、 各国に何度も頭を下げ謝罪し、金銭的償いも行ってきました。 　　　ただ、謝罪は日本人の美徳ではありますが、相手は必ずしも謝罪に関して日本人と同じとは限らず、根本的に異なる考え方を持つ国もあります。

　特に「平気で黒を白と言い張る」中国や韓国人は、「謝罪は美徳ではなく非を認めた証」と考えますから、 日本式のやり方は通用しません。 　　　一旦謝罪の言葉を口にしてしまえば、賠償金をせしめるため、さらに謝罪要求をエスカレートさせ、 謝れ、もっとカネを出せ、 と畳み掛けてくる相手です。　　こんな国を相手にしては、いくら謝罪したからといって、事が丸く収まりその後は友好的関係になる、 などということはあり得ないのです。

　ましてや、日本の政治家は『戦争のけじめ』について無知すぎます。 　　日本はもうとっくに戦勝国側との間で正規の条約を結び、賠償問題も含め、 過去の戦争のけじめをつけ「歴史問題は終了」させています。 　　　そこを日本人は理解していないから、 大戦中何もできなかった中国・韓国 におかしな因縁を付けられ、日本は中国に対し ODA(政府開発援助)や円借款で総額10兆円を超える金額を賠償金としてむしり取られ、 韓国に対しても 1966年から10年間に無償・有償・借款を含めた "合計8億米ドルの経済協力資金"を援助したにも関わらず、 いまだに更なる戦後賠償を要求され、もっと謝罪しろ、もっとカネを寄越せ、とゆすり続けられているのです。

　謝罪は、する人、される人の互いの意思疎通があってこそ成り立ちます。　　戦後も80年以上経ち、 反省と謝罪すべき人、 されるべき人はすでにあの世へ逝っています。　　したがって的外れの日本批判は放置 すべきなのですが、日本の政治家たちはもはや何の意味もない謝罪を止めようとはしません。 　　　「教科書誤報事件」が起こったとき、もし日本に まともな政治家がいて 日韓基本条約は諸外国も承認した正規の条約であると、 堂々と毅然とした態度で韓国と向き合っていれば、「戦争が終わってそろそろ100年」というのに、いまだに 「韓国による「無限の謝罪要求」」に悩まされることは無かったのです。

　というわけで、戦勝国側のウソ話に騙され、 「条約にさらに謝罪を重ねて」しまった「お人好し日本」は、外国人から 「お前たちは朝鮮を植民地支配支配しただろう」と言われると、 みんな申し訳なさそうに俯き一切反論できません。 　　　　　「朝鮮の植民地」は日本人には有効な決め言葉 となっているのです。

　かくして、戦後も100年になろうかという現代においても、韓国は 解決済みの日韓請求権問題を覆そうと、 「無限の謝罪要求」を繰り返し、中国は 『お門違いの「侵略の歴史」』 を押し付けてきて、現在も日本を目の敵にしています。 　　　　このような「強固な反日国家」によって、戦後処理はいまだに解決の目途はたっていません。(2026.5.9)


　　

一方的に悪者にされている日本

　日本はわずか半世紀の間に、 「日清戦争・1894年（明治27年）」からはじまり、 「北清事変・1900年（明治33年）」、 「日露戦争・1905年（明治38年）」、 「第一次世界大戦・1914年（大正3年）」、 知られざる戦争だった 「シベリヤ出兵・1918年（大正7年）」、 「満州事変・1931年（昭和6年）」、 「支那事変・1937年（昭和12年）」、 日本軍とソ連軍の戦闘「張鼓峰(ちょうこほう）事件・1938年（昭和13年）7月29日～8月11日」、 「ノモンハン事変・1939年（昭和14年）」、 「大東亜戦争(太平洋戦争)・1941年（昭和16年）」 といった、力があるものだけが生き残れた激動の時代に曝され、 そこを生き抜き世界政治に関与できる国となります。

　異常な殺戮行為さえ正当化される のが戦争の恐ろしさで人道的な軍隊など存在しません。　　殺し合いの戦場では、 数々の悲惨な出来事が起こったでしょうし、戦勝国側も清廉潔白な軍隊などではアリマセン。 　　　　戦場ではどの軍隊でも「強姦」がつきものであり、米軍兵士は侵攻先の世界中で略奪と強盗を繰り返し、百万を超す混血児を生み捨てたとされます。 　　　　　敗戦国日本に乗り込んだ時も、占領開始からわずか10日間で 米軍兵による強姦行為が神奈川県だけでも1,336件が報告されています。 　　　　「強姦事件」は米軍兵の十八番なのです。

　その一方で、日本軍は唯一混血児を残していない軍隊とされます。　　　その背景には 「日本軍の慰安婦制度」があったのです。　　明治期から日本人は、 有色人種を家畜扱いし人身売買を行い、利用価値が無くなればゴミのように処分していた欧米は違い、 人権感覚の持ち主でもあったのです。　　　たしかに日本軍も一部将兵に 決して褒められないことを行った者もいたでしょうし、そこは反省すべきですが、 日本軍の残虐性について、 あまりにも誇張や偽造が多すぎるのです。 　　　　　さらに、日本軍残虐説の根拠とされてしまった「慰安婦制度」 は誤解されている面もあります。

　そもそも、今ではでっち上げと判明した「慰安婦問題」がなぜ生み出されたかと言えば、戦後、戦勝国側による 「日本軍を悪者にせよ」という指令に応え、 厄介な宗教「反日教」の信徒たちたちは、日本軍のアラ探しに奔走し、 女衒役を日本軍にして、軍人が無理やり朝鮮人女性を拉致したことにし、それらは天皇の命令でやらされたことにすれば、 日本に何とか因縁をつけられるネタになりそうだ、ということで 「日本悪玉説」の唯一の因縁話「慰安婦問題」 が生み出されます。

　その先兵である朝日新聞は、『慰安婦問題』を、 『戦後40年も経ってから、突然 問題視』します。 　　　それは「教科書誤報事件」がキッカケでした。 　　　これ以降、朝日始めとする反日メディアは、「病院を故意に爆撃する」、「こどもを銃剣で突き殺す」、「女性を集団暴行する」などといった 「 日本軍の蛮行説」を、 ロクに検証もせず垂れ流していったのです。

　有名な日本貶め話のひとつに、欧米では「Death Railway」（死の鉄道）の名で知られる 「泰緬鉄道」がありますが、 例によってこの話は「バターン死の行進」話と同様、内情は大分異なっています。 　　　　この行進では監視の日本兵は少なく脱走は容易で、フィリピン人の場合は現地の民衆の間に紛れ込めばわからないわけで、 報告は死亡と報告されていてもほとんど脱走者だったとされます。

　この行進での死者は約7千人から1万人がマラリアや飢え、疲労などで死亡したなどとされますが、米軍の死亡者は2300人と記録され、おそらく戦いでの死傷者を含め、 この辺りが実数と見られます。　　　この出来事の背景には、欧米の支配下にあったフィリピンにおいて、日本軍はアメリカ軍を降伏させのですが、日本軍でさえろくに食べられない状況下において、 8万人もの捕虜がいきなり統制下に入ったわけで、食うや食わずだった日本軍が、 捕虜に十分な食糧を与えられる余裕など無かった、という事情がありました。

　この行進を虐殺というなら、アメリカは先住民であるインディアンを 「互いに争わせる方法で殺しまくった」国ですが、 そのひとつにチェロキー・インディアン1万5千人をジョージアからオクラホマまで、 2千キロ・半年間の過酷な旅で歩かせ、その死者は8千人を数えています。 　　　米国ではこれを「Trail of Tears（涙の旅路）」などと呼びますが、これこそ「本物の死の行進」です。

　これらの例のように、戦後に捏造された「日本軍残虐説」には、 一方的に日本が悪者にされている事例が多すぎます。 　　　興味深いのが、 「日本軍残虐説」の出所は全て日本人であり、 中国・韓国人からではないのです。　　そして、「 戦時中、日本が行った数々の善事」を書くのは外国人が多いのです。　　普通は逆になるはずなのに、いかに まんまと戦勝国側の思惑に洗脳されてしまった日本人 が多いかということです。

　『慰安婦問題』や、 当時、誰も問題視していなかった南京攻略戦、 いわゆる『南京大虐殺』といった捏造話が次々生み出されたのは、 「日本軍残虐説」のキッカケとなった「教科書誤報事件」 からです。　　　これにより、多くの日本人に「日本軍は中国や東南アジアにおいて残虐な行為を働いた」という誤った戦後史観が植え付けられたのです。 　　　現在では、そのいずれも 検証した結果、嘘だと判定されています。(2026.5.16)


　　

誤解されている「日本の戦争責任」

　戦後の日本は、日本の戦争責任について 「天皇が、軍人が悪かった」という論調で語られるのが一般的です。　　つまり、天皇の威光を笠に着た軍部の独走だけが開戦原因だったとしているわけです。 　　　　　　たしかに、当時の日本国内では世情不安が軍部の暴走を招き、 「天皇という錦の御旗を掲げ、文民の声は無視」した革新将校ら 軍人が政治を支配し、 そこに右翼好戦新聞が焚きつけたナショナリズム に煽られた政府が米国の国力を過小評価して、国際情勢を見誤り、国全体を暴走させ、無謀にも アジア各地に戦線を拡大させていったわけで、この責任は重大です。

　しかし、日本を戦争に引きずり込んだ「戦犯」は、 軍部の独走だけ ではありません。　　当時、日本を戦争に駆り立てる片棒を担ぎ、 「戦争することが正しい」と教えていた朝日新聞は、 たとえ勝ち目が無かろうが火の玉特攻の精神を日本国民に植えつけ、 全滅すると分かっていても 「英霊に申し訳ないから撤兵できない」と玉砕覚悟の戦をけしかけ、 イタズラに犠牲者を増やす悲劇を招く紙面作り に勤しんでいたのです。

　近年では欧米の歴史家や学識者の間にも、 「日本がアジアを侵略した」というのは、 「白人支配を断ち切った日本を潰すための 史実を直視しない作為的な論議であり、韓国や台湾の併合の仕方に鑑みても、戦前から日本が主張していた 《【白人支配からの解放戦】とみる方が妥当である 》」といった論評も出始めています。

　ヨーロッパの主権国家と米国は、植民地支配合戦では宗教戦争と変わらぬ殺戮と略奪を行い、有色人種に自分たちの文明を押し付けましたが、 大東亜戦争(太平洋戦争はその一部)は、 極東アジアを植民地支配していた白人列強を追い払い、有色人種が生き残るための、いわば 「自衛戦争」であり「侵略戦争」 などというものではなかった、ということが認められつつあるわけです。 　　　　いずれ、いまは日本叩きのネタにされている八紘一宇や、 大東亜細亜共栄圏(大東亜共栄圏)といった、当時の日本がアジアを植民地支配していた欧米諸国に対抗して唱えた 「東アジア共同体の構築」のスローガン(合言葉)も、その真の意味が理解される日が来るかもしれません。

　実際、太平洋戦争中の1943年（昭和18年）11月5～6日、東京で近代史上初めて有色人種のみが一堂に会したアジア地域の首脳会議 が開催されました。 　　この『大東亜会議』は、アジア初の国際会議であり、 日本やその同盟国がイギリスやアメリカなどの旧宗主国の軍隊をアジアから駆逐したことにより、独立を果たしたアジア諸国の国政最高責任者を招請して行われたものでした。 　　　ビルマは同年8月、フィリピンは10月に日本の承認でそれぞれ独立していました。

　アメリカの女性東洋学者ヘレン・ミアーズ氏も、「....当時の日本は決して欲張った拡張政策を取るつもりは無く、 ロシアの南進政策に対抗して 朝鮮半島と満州を治め、イギリスとの話し合いで華北（かほく・中国北部の呼称)に一定の権利を確保するということであり、 その後弱冠の変化はあっても 当時の西欧列強が行なっていたアジア支配の流れと比較して、 決して過度なものではなかった...」 としています。

　にも拘らず、21世紀においても、戦勝国が仕掛けた「戦後レジーム」に雁字搦めにされ、 本当の歴史を知らされていない日本人は、 いまだに中国進攻についても、「日本軍は中国でヒドイことをした」としか教えられないため 日本人の歪んだ歴史認識が解消される兆しは見えません。(2026.5.15)


　　

「自虐史観」を植え付けた反日的日本たち

　戦後日本には、「慰安婦強制連行」のウソを言い出した吉田清治はじめ、 戦後日本を「侵略国家」に仕立てた黒幕・朝日新聞 のスター記者などと持ち上げられた本多勝一や、 戦後民主主義の旗手とされた歴史学者家永三郎といった、 インチキ歴史を捏造する反日的日本人が大勢湧いて出ます。

　本多勝一は、1971年朝日新聞に「中国の旅」を全40回にわたって掲載し、これでもかと日本軍の残虐行為を書きまくります。 　　　　しかし、連載当時は多くの関係者が存命であり、内容があまりに出鱈目すぎると本多と朝日に猛抗議します。 　　　　このとき本多が言い放ったセリフが、 『私は中国側の言うのをそのまま代弁しただけですから、抗議をするのであれば、中国側に直接やっていただけませんでしょうか』 というあきれ果てるものでした。　　本多のような日本の悪口をメシのタネにする反日的日本人 にとっては、嘘か真実かなどはどうでもよく、日本を貶めるためならなんでもアリ、というのが常套手段なのです。

　朝日新聞にしても、吉田清治のウソに飛びつき、1982年から日本に自虐史観を植え付ける端緒ともいえる、 でっち上げの「慰安婦問題」を拡散させた新聞です。 　　　　家永三郎と同様、吉見義明と言う歴史学者も、 捏造と知りつつウソを重ねていった朝日新聞を頭から信じ込み、 「慰安婦＝性奴隷説」 を先駆的に主張した人物であり、 この大学教授と朝日新聞が大嘘の「慰安婦問題」を既成事実化させたといえます。

　この、反日メディアの急先鋒・朝日新聞による祖国否定運動のように、 戦後の日本には見てきたように嘘八百を書き、日本を散々貶める インチキ歴史を捏造した反日的日本人がボウフラのように湧いて出て、 勝者側につき祖国を喜んで悪者に仕立て、 「日本軍は残虐だった」という捏造話を次から次へとデッチ上げ、 それら事実でない話に日本人はすっかり騙されてきたのです。

　メディアにも、「朝鮮人虐待労働説」を積極的に補足した「皆様のNHK」 のように、勝者側につき祖国を喜んで悪者にした日本人が巣食い、これら 中国・朝鮮の手先と化した勢力が、 日本を戦争犯罪人に仕立てようと暗躍し、戦後生まれの世代はすっかり騙されてきました。

　始末の悪いことに、朝日新聞は「間違ったのは相手で、自分でないから責任はない」 という報道姿勢に凝り固まっており、日本軍残虐説のキッカケとなった 「教科書誤報事件」でも、 「証言者が嘘をついたので騙された」と言い張って、最後まで自分の間違い報道を認めず、 日中韓の対立構図を生み出した責任逃れに終始します。

　この「教科書誤報事件から始まった日本叩き物語」の一つが、 戦後40年も経って突然噴出した「慰安婦問題」ですが、 ここにも朝日が介在しており、「稀代の詐欺師」と呼ばれる"吉田清冶"という共産党員が持ち出した 「慰安婦強制連行」という捏造話に飛びつき、 1991年（平成3年）頃から捏造と知りつつウソを重ねていったのです。

　しかし、2012年安倍首相が慰安婦問題を検証しウソを暴いたことで、やっと 慰安婦問題の真相が明るみにされます。　　　このときも朝日新聞は 「知らなかった」と白を切り、 「慰安婦問題は朝日新聞の捏造だといういわれなき批判が出ている」と誤魔化します。　　しかし、 「いわれなき」と言われても、いわれがあるからこそ、 朝日は慰安婦報道の誤報をやっと認めたわけで、 往生際が悪すぎます。　　　これが、日頃は真実の報道を標榜している朝日の正体なのです。

　アジア独立の道筋をつけた日本人が、 「敗戦国の立場から脱却」を果たすには、 こういう「反日的日本人」勢力が唱える世迷言(わけのわからない繰り言を言うこと)に惑わされることなく、 国民一人一人が、例えば慰安婦問題の歴史や、 日本と中国の歴史の本質に向き合い、 その偽りの近現代史の正体に気づき、一刻も早く目覚める必要があります。　　　それが「戦後レジーム」に雁字搦めにされ、 「永遠に敗戦国の立場」に置かれたままの日本が、 戦後体制からの脱却し、真の独立国家として再生できる唯一の道です。(2026.5.9)


　　

日米戦争の背景にあった白人列強による植民地支配合戦

　先の戦争について「日本人は好戦的」だったかのようなことが言われます。　　　とんでもない話で、日本は好戦的どころか、 世界一平和を愛する国であるのは間違いありません。 　　　ただし、「元寇（げんこう）」、 いわゆる1274年の「文永の役」と、1281年の 「弘安の役」を戦ったように、 生き残るためには、向かうところ敵なしのモンゴル帝国にさえ、 決然と立ち向かう気質を持つ民族でもあります。

　この気質が、当時「眠れる獅子」と恐れられていた清(中国)を 日清戦争で一蹴し、 日露戦争では、世界最強国・英国でさえ「世界一の陸軍強国」 と恐れたロシアを撃破し、有色人国家で唯一、 国際政治で発言権を持つ近代国家へ導いた原動力となったのです。 (日清・日露戦争について)

　白人列強による有色人支配が当たり前だった時代、極東の島国・日本がなぜ国土を蹂躙されず列強と対等に渡り合えたのか、 それは明治維新で生き残った腹の据わったサムライたちが、武力のみではなく、 超大国ロシアに一歩も引かなかった榎本武揚のような、 国際情勢に目覚め、国際法を学び、 頭脳でも諸外国と対等に渡り合ったからです。　　　 　　　当時の指導者たちには、今の 朝日新聞の記事を鵜呑みにし、 米中に頭の上がらない政治家には望むべくもない、 知力と胆力、勇気があったのです。　それを世界に示した出来事が 「日英同盟の端緒・北京籠城戦」です。

　18世紀半ばからイギリスで始まった産業革命によって 帝国主義が勃興し、 白人列強による植民地の獲得競争が激化していきます。 　　　白人列強は、有色人種を自分たちの下に見て人間扱いせず、現地人をしゃべる家畜として奴隷としてこき使い、200年以上にわたり植民地支配にした地域から あらゆる資源を一方的に搾取していったのです。

　極東アジアにおいても、その植民地支配合戦の波が押し寄せ、 日本周辺でも支配合戦が繰り広げられ、 お隣中国などは、列強によって「半植民地支配」されます。 　　　このような情勢の中、植民地支配など論外と看做し、自分だけ良い思いは出来ない、 卑劣な行為に本質的に嫌悪感を抱く 武士道精神の持ち主・日本人が、 指をくわえて黙っているはずはありません。 (韓国併合は誤解されています)

　明治維新で植民地化を回避できた日本は、その後も 植民地になる危機を乗り越えますが、 隣国・中国(当時は清)は、そんな明治維新を成し遂げた日本を手本にしようとします。 　　　日本もこの期待に応え、「孫文の辛亥革命に尽力」し、 「中国近代化」を推し進めます。　　　ちなみに、孫文は なんとも図々しいフレネミー(友達のふりをした敵)だった正体がバレています。 　　　そもそも孫文が最初に支援を頼んだのはアメリカで、日本はイギリスの次でした。

　いずれにせよ、中国が頼る日本の存在は、アジアで植民地支配を強める白人列強にとっては、到底看過できないもので、 「日支連携を阻む列強」は、 「日本排斥の動きを強めていった」のです。

　これにより、日本と中国の関係は悪化していき、やがて 成り行きで日中戦争が始まってしまい、 とうとう日本はアメリカ始めとする白人列強との全面戦争へと追い込まれていくのです。　　　　ところが、 戦後の反日的日本人が唱える近現代史本には、「日本と中国の変遷していった関係」や、 「日米戦争の背景には、白人列強による植民地支配合戦があった」という史実には一切触れず、 教科書にも書かれません。　　　　これでは 日本だけ悪者にされた「戦後史」 が蔓延るのも当然で、「歴史問題」を仕掛けてくる中韓に対抗できるわけはないのです。(2026.5.9)


　　

日本と米国が戦ったのは歴史の必然だった

　日本が敗戦を受け入れた1945年8月14日、ニューヨーク・タイムズは 「我々は初めてペリー以来の願望を達した。　　もはや太平洋に邪魔者はいない。　　 これで中国マーケットは我々のものになるのだ」と書いています。 　　日本を邪魔者と見なすアメリカの世界戦略は、ペリー来航から始まっていたのです。

　「一つの大洋に二つの海洋国家は存在できない」 という歴史の教訓があります。　　　古代アテナイの将軍で歴史家だったトゥキディデス(紀元前460年頃～紀元前395年）は、紀元前5世紀、 新興のアテネと既存支配者のスパルタの間で起きた戦争について、 『急速に台頭する新興大国は、必ずや既存大国に挑戦し、 既存大国が受けて立てば戦争が起こってしまう』としました。

　新興大国・日本の抹殺を図った既存大国・アメリカは、 日本を経済封鎖で追い込み、日本は アメリカの謀略によって最初の一弾を撃ってしまい、結局 敗戦に追い込まれたわけです。　　　まさに 『新興勢力が既存の大国に対峙するから戦争が起きる』、　『従来の覇権国家と台頭する新興国家は、 いずれ戦争が不可避な状態にまで衝突する』という歴史の教訓どおり、日本と米国は戦ったわけで、 ミゴトに『トゥキディデスの罠』に嵌まったのです。

　ただ、日米戦争は「トゥキディデスの罠」だけが要因ではありませんでした。　　　当時、 有色人に対する白人の人種差別は想像を絶するものでした。 　　根深い白人至上主義に凝り固まり 日本を毛嫌いしていたF・ルーズベルト大統領は、 カルフォルニア州の多くのレストランで「犬とジャップは立ち入るべからず」としています。 　　　アメリカが日本の「人種平等案」を葬った のも当然の成り行きでした。　　　東京裁判の判事レーニングは 「太平洋戦争は人種差別が主因のひとつだった」 としています。

　昭和天皇は、戦犯として裁かれる危険性があった昭和21年1月、新日本建設の詔勅(しょうちょく・天皇の意思)で、『朕ト爾等国民トノ間ノ紐帯ハ、（略） 日本国民ヲ以テ他ノ民族ニ優越セル民族ニシテ、 延テ世界ヲ支配スベキ運命ヲ有ストノ 架空ナル観念ニ基クモノニモ非ズ』と断言しています。　　天皇からして「世界征服など考えてもいなかった」と主張し、ポツダム宣言で 日本が世界征服を目指していたとしているのを、完全否定しています。

　たしかに日本はアメリカが「喉から手が出るほど」欲しかった満州利権 を手にしたため、既存大国・米国の逆鱗に触れてしまい、その後勝ち目のない戦争へと追い込まれていったわけですが、 太平洋戦争は縄張り争いの結果であって、「自衛戦争」であり 「侵略戦争」などではなかったのです。

　しかし、敗戦国となった日本には、日本だけ悪者にされた「戦後史」 が罷り通り、日本を背負っていく学生が目にする進研ゼミの参考書には、アジアにおける利権争いについても 白人国家は権益を持ち、 日本は権益を奪ったとする偏った日本悪者説が堂々と記載されている現状があり、先の戦争は日本にも言い分がある」 などと言おうものなら、いまだに寄ってたかって批判される現状があります。 　　　　日本人はまんまと戦勝国側の思惑に洗脳 されてしまい、「日本を敗戦国のままにさせる体制」いわゆる 「戦後レジーム」に完全に囚われているのです。

　ただ、近年ではやっと欧米の歴史家や学識者の間にも、 「日本がアジアを侵略したというのは日本のせいで植民地を失った欧米 による史実を直視しない作為的な論議であり、併合の仕方に鑑みても戦前から日本が主張していたように “有色民族に対する白人支配からの解放戦” とみる方が妥当である」といった論評も出始めています。　　　そもそも、「日本悪玉論」は 戦後ずいぶん経ってから出てきたものです。(2026.5.14)


　　

日本国内に巣食っていた「ソ連スパイ」

　日本軍の南部仏印進駐は、日米全面対決の遠因 だったわけですが、外交交渉で日米暫定案がご破算になったのは、ルーズベルトが「日本側は中国からの全面撤兵を含む全般休戦の交渉をしていながら、 他方ではインドシナに向って遠征軍を送ろうとしている」ことに、「烈火のごとく立腹した」ためとされます。

　一方、ルーズベルトは南部仏印へ進駐した日本軍が、 以前から資材や兵員の輸送を行っていたことを承知していたはずで、 いまさら日本軍の「通常の行動」に、なぜ「烈火のごとく立腹した」のかは不明とされます。　　　そこに、 蒋介石に『日米妥協に断固反対する』という電報を打たせた、ソ連の手先、ラフリン・カリーの逸話が絡むわけで、 まさに歴史とはスパイが暗躍するサスペンスドラマの実録版の世界なのです。

　開戦前の日本には、皇室から政権、軍隊、大学にまで、現代から見れば驚くほど多方面にわたり 大勢のソ連スパイの手先たちが 霞が関中枢にまで入り込み、 ソ連とではなく英米と戦わせようと暗躍していました。 　　　関東軍など日本陸軍の中にも、コミンテルンやソ連のスパイ網が張り巡らされていたとされ、当時の日本にはソ連の息のかかった大勢のスパイが暗躍し、 内部の統制さえコントロールし、誤った情報操作によって日本を南進に向かわせアメリカと戦わせようとしていたのです。

　日米対立を演出した日本人スパイの一人「尾崎秀美(おざきほつみ)」は、 1937年（昭和12年）7月、近衛政権の中枢に入り込みます。 尾崎の最大の害は、 単なるスパイとしてソ連に情報を流しただけではなく、 近衛首相の側近として日中戦争拡大を図り、陸軍の戦略を対ソ連戦(北進論)ではなく、 英米と戦わせる方向(南進論)に誘導したことです。

　1941年6月に独ソ戦が始まったとき、日本はドイツと協力してソ連を叩くため北進するか、あるいは 南方に進出して石油資源を確保するかという岐路に立たされたわけですが、 強く南進論を主張したのが尾崎をはじめとするソ連の立場に立つ言論人たちでした。

　日本を中国戦線拡大へと煽ろうとしていた尾崎らは、当時の「中央公論」に「上海だけではなく南京も獲れ」、 「次は漢口だ」というように、徹底して中国大陸拡大路線をブチあげ、 泥沼の日中戦争を終わらせようとしていた日本の努力を妨害した挙句、軍部や国民を日中戦争拡大へと駆り立て戦争を長引かせ、 アメリカとの戦争へと誘導します。　　結果、日本はソ連スパイの謀略で「南進」を選択してしまったわけで、 尾崎は日本に惨禍をもたらした最大の戦犯の一人だったことは間違いありません。　　　戦後、朝日新聞は「日中戦争は米国も裏で糸を引いていた」ことを隠すため、 尾崎をコミンテルンの先兵に仕立てています。

　米国を怒らせる日本の南部仏印進駐を決定した近衛文麿に対し、 友人が「そんなことをすれば米国と戦争になるぞ」と言ったところ、 近衛は「もう船は出てしまった。　手遅れだ」と答えたといいます。　　　戦後、日本の首相として初めて、 「先の大戦について侵略戦争だったと、間違った戦争だったと認識している」と明言した 愚かな自虐史観に染まった細川護熙元首相は、 近衛文麿を祖父に持つ人物であり、 戦後日本を再び敗戦国にした政治家の一人です。 　　　日本はこんな愚かな政治家たちのために不幸で悲惨な運命に突き落とされてきたのです。

　なぜ当時多くの日本人が共産主義体制のソ連側についたか、そこには貧しく貧富の差が大きかった時代、 共産主義が掲げる理想主義的な救済思想に魅了され騙されていた、という背景が大きく影響していたのかもしれません。 　　戦後の日本もしばらくは、「左翼にあらずんば言論人にあらず、 という風潮が怒涛のように波うっていた(谷沢永一)」時代が続き、「安保反対」、「天皇制反対」 と大騒ぎした時代が続きましたが、日本国内に豊かさが行き渡ったら、自然消滅していきました。　　貧困は共産主義に憧れるわけです。(2026.5.13)


　　

戦争は回避したかった日本

　石井秋穂中佐によれば、陸軍が蒙疆・華北への駐兵に固執したのは、対米交渉の破綻が目的ではなく、 アメリカは華北の共産化の危機を理解するであろうと期待したためであったといいます。 　　　　中国の共産化と対米戦争は帝国陸軍が最も避けたかった事態であり、中国の共産化を防ぐために駐兵に固執したことが、 逆に真珠湾攻撃を招くこととなった、という皮肉な結果となったわけです。

　蒋介石の顧問だったW.H.ドナルドは、日中戦争について「日本は1938年から1941年の間に 中国に対し12回も和平提案を行っていた」としています。 　　　そもそも、「中国に軍事侵攻した」ことにされてしまった日本ですが、 「第二次上海事変」でも見られるように、 中国側が米国やドイツ、ソ連と結託し日本側に戦いを仕掛けてきたものなのです。　　日本は繰り返し和平提案を行っていたことからわかるように、 もはや戦争の目的が判らなくなっていたのです。

　アメリカに対しても、1941年(昭和16年)9月6日、アメリカとの外交交渉 を見据えた御前会議が開催され、11月20日から25日にかけては、アメリカの間で戦争か妥協かという最後の交渉が行われ、 この時点においてもまだ和平の道を探ろうとする日本は、中国大陸からは日中の和平が成立した後に撤退すること、 フランス領インドシナからの撤退については、 日中の共同防衛が実現した後に行うと回答。 ここで日米暫定案(「B案」)がまとまりそうになります。 　　　　もう一歩で戦争を回避できるところまで交渉が進んでいたのです。

　ところが、これを知ったソ連の手先、ラフリン・カリーは、重慶で蒋介石の顧問をしていたラティモアに、 「B案でまとまりそうなので、蒋介石から『日米妥協に断固反対する』という電報を打たせよ」と指示します。 　　　これを受けた蒋介石はすぐさま、「日米が妥協すれば、中国国民はアメリカから離れ、対日戦線は総崩れとなり、米中関係はおしまいとなる。 　　日米が戦争になれば、絶対にアメリカが勝つ」と電報を打ち、結果、日米交渉は決裂します。 　　蒋介石は日本が真珠湾攻撃に踏み切った報を知ると「これで救われた」と漏らしたといいます。

　米国内のスパイ網を炙り出した「VENONA」の、 ソ連の一連の暗号文書を解読したファイル群は「ヴェノナ文書」と呼ばれ1995年から公開され始めますが、この「ヴェノナ文書」によって、 和平を模索する日本を抹殺するため、 日本が絶対飲めない条件を突き付けた ハル・ノートの草案作成 には、ソ連軍情報部の協力者だった米国の財務次官補ハリー・デクスター・ホワイト が関わっていたことが確認されています。　　　　ホワイトもカリーも在米GRU(ロシア発祥の情報機関)メンバーでした。

　ただ、日米暫定案といっても、ハルは「....暫定協定が日本に与えるものは非常に限定された量の棉花、石油と若干の物資供給という極めて僅かな『雛の餌』にすぎなかった」と表現しており、 果たして日本がもろ手を挙げて賛同したかは不明です。　　　　　　いずれにせよ、日米暫定案にしても 決して日本が全面的に受け入れられる内容ではないことは、米国も認識していたのです。 　　　　さらに、ハルは米国の最終会議の最中、何度も外部からの電話で呼び出され、 そのたびにハルは暫定協定案に消極的な態度をとるようになったとされます。

　この電話の相手は誰かはいまだ判明しませんが、国務省顧問・ハーバート・ファイスは、電話の相手を「大統領であったかもしれないし、 日本の軍部の行動の最近の情報提供者であったかもしれない」と推定しています。 　　　　　ただ、ハルはこの会議では暫定協定案の放棄について言明はしなかったとされます。　　　かくして、 あと一歩というところで、ソ連スパイの妨害による、 日米交渉妥結を破壊した「ハル・ノート」 によって日本は勝ち目のない米国との悲惨な戦争へ追い込まれていったという歴史があったのです。

　そもそもルーズベルトは、 ドイツの猛攻によってイギリス本国の生命線が寸断されかかっていたチャーチルから、 一刻も早いアメリカの対独日参戦を要望されており、アメリカはもうこの時点で 日本と妥協する気など毛頭なかったとされます。　　むしろ 日米交渉を続けることで、日本と戦争できる準備を整えるための時間稼ぎを謀っていました。(2026.5.9)


　　

日本に米国との対決を決意させた「ハル・ノート」

　アメリカは1941年(昭和16年)11月26日、「日本軍の中国全土と仏印よりの全面撤退」、「重慶国民党政府以外の中国における他の政府政権の非承認」、 「日独伊三国同盟の事実上の撤退」といった、日本が絶対飲めない要求を突き付けてきます。　　その外交文書は 国務長官コーデル・ハルの名をとって、 「ハル・ノート」と呼ばれます。

　「ハル・ノート」は、日本が日清・日露戦争以降、 これまで東アジア地域で多くの犠牲を払い苦労の末築いた権益を放棄させようとしたもので、 しかも、それまで8ヶ月にわたる日米交渉の中で一度も話し合われたことの無かった過激な条項を、突如アメリカが日本に突き付けたのです。

　米国では日本に突き付け開戦に追い込んだ「ハル・ノートの存在は秘密だった」といわれます。 　　　日本軍による真珠湾攻撃のあと、 責任を取らされクビになったハズバンド・キンメルは、 軍法会議を求めますがルーズベルトは拒絶します。　　軍法会議を開けば「ハル・ノートの存在を公表することになる」 からというわけです。 　　それほどハル・ノートは米国にとって不都合なものであり、 米国が仕掛けた外交上の暴挙でもあったのです。

　裁判とは名ばかりの復讐劇「東京裁判」判事の一人で、 被告人全員の無罪を主張したパール判事は、 「これと同じ通牒を受け取った場合には、モナコ公国か、 ルクセンブルク大公国のような小国でさえも、アメリカに対して 武器を手にして立ち上がったであろう」とアメリカを激しく非難しています。

　11月28日には、駐米野村大使、来栖三郎特命大使とルーズベルト大統領の会談が行われます。　　この席で日本側が 「ハル・ノートは日本政府をいたく失望させた」 と再考を促したのに対し、アメリカ側は「日本は南部仏領インドシナ進駐により他国の兵力を牽制した」として非難合戦で終わり、 日米交渉は決裂します。

　米国は日本が承諾不可能な「ハル・ノート」を突きつけ 和平を模索する日本を抹殺 しようとしたわけですが、もともと、チャーチルと結託し日本抹殺を決意していたルーズベルトは、日本と妥協する気などハナからなかったのです。 　　　「ハル・ノート」を読んだ駐日米大使・ジョセフ・グルーは、これで日本は 米国との開戦を決断せざるを得なくなるだろう として、「戦争になるボタンは押された」、 「報復とこれに対する反撃行為との悪循環がはじまった。 　　地獄への道をたどるのはたやすい」と日記に書いています。(戦後歴史の真実・前野徹)。

　当時の日本軍首脳も、 アメリカとの対決など無謀と考えており、もともと大国アメリカとの全面戦争を望む声はさほど大きくなかったのですが、 日米交渉の最終段階で 日本が到底受け入れられない最後通牒、「ハル・ノート」を突き付けられたことで、日本は事ここに至り 「国家の独立自尊」を守るため、 もはや戦いもやむなし と決意したのは必然でした。

　東条内閣の海軍大臣・嶋田繁太郎は、 後に東京裁判の被告として出廷した際、日本の戦争回避の願いを木っ端みじんに打ち砕いた「ハル・ノート」の衝撃について、次のように陳述しています。

　『...それはまさに青天の霹靂であった。　　アメリカにおいて日本の譲歩がいかなるものにせよ、私はそれを戦争回避のための真剣な努力と解し、 かつアメリカもこれに対し歩み寄りを示し、もって全局が収拾されんことを祈っていた』、『...しかるにこのアメリカの回答は頑強不屈にして冷酷なものであった。 　　それは、 われわれの示した交渉への真剣な努力は少しも認めていなかった』、 『...ハル・ノートの受諾を主張した者は、政府内にも統帥部内部にも一人もいなかった』、 『...その受諾は不可能であり、その通告は我が国の存立をおびやかす一種の最後通牒であると解せられた』、『...この通牒を受諾することは 祖国、 日本の滅亡に等しいというのが全般的意見だった』(戦後歴史の真実　前野徹)、としています。

　米国は、日本を開戦に追い込むための仕掛け、「ハル・ノート」 を突き付け、日本を太平洋戦争へ突き進まざるをえない立場 へと追い込み、 日本に最初の一撃を撃たせたわけですが、 これは日本を開戦に追い込む米国の謀略であり、 これで日本は、戦後占領軍の指揮官だったマッカーサーでさえ認めた 安全保障の必要に迫られた戦争、 米国相手の「死中活路を見出した戦い」 でもあった太平洋戦争に打って出たのです。(2026.5.14)


　　

太平洋戦争に引きずり込まれた日本

　白人列強にとって、有色人国家でありながら日露戦争において、 世界中の歴史教科書に特筆されるほどの衝撃的な勝利を収め、 世界の一等国(列強)の仲間入りを果たし、 アジア地域で影響力を持つようになった日本は、 有色人を毛嫌いするルーズベルト大統領にとっては、目の上のタンコブどころか、 自分たち列強の富の源泉である植民地が奪われる危機を招く存在であり、 邪魔者日本は、直ちに抹殺すべき相手でした。

　何としても日本の中国利権を奪いたいアメリカは、次々と日本排除の策略を繰り出します。　　 1921年11月のワシントン会議でも、 その横暴ぶりを発揮し、 第一次世界大戦で ドイツに勝利し得られた山東半島の権益を中国に返還させられるなど、あからさまな「日本つぶし」を仕掛けます。　 日本が1933年（昭和8年）3月に国際連盟を脱退したのも、 満州の中立化を図り、アメリカが中心となって管理するという、労せずしてアメリカが満州利権を手中に収めるという、到底日本が飲めるはずのない、 アメリカ寄りの内容に抗議するためです。

　日中戦争にしても、実態は 「日米戦争」であり、 蒋介石も毛沢東も、米国現地兵の一人だったのです。 　　　日中戦争でアメリカがまず手を打ったのが、それまで 容日反共だった蒋介石 に接近し援助を行うことでした。　これは、かつてインディアン同士を争わせ滅亡させた 自分の手は汚さないアメリカの常套手段です。 　　アメリカは蒋介石の国民党に多額の借款を与え、武器を売却するなど間接的支援を行っています。

　また太平洋戦争直前には、米軍が編成した「フライングタイガース」という、義勇軍飛行隊と称するれっきとした正規軍 まで派遣し中国空軍を支援していたのです。　　これは国際法を無視する行為であり、 アメリカは開戦前から対日戦に踏み切っていたわけで、 日本軍による真珠湾攻撃を奇襲というなら、アメリカの欺瞞工作こそ卑怯な違法行為です。

　そしてとうとう、米国が仕掛けた外交上の暴挙により 「生き残るための戦い」 に追い込まれ、 日米開戦もやむなしの苦境に追い込まれた日本は、1941年(昭和16年)12月1日、御前会議で日米開戦が決定され、 12月8日、海軍はアメリカ領のハワイ島・真珠湾へ、陸軍はイギリス領のマレー半島へ電撃攻撃を仕掛け、 連合国相手の戦争(太平洋戦争)へと突入します。

　ルーズベルトの思惑は、 わざわざ老朽艦16隻を真珠湾まで移動し「動けぬアヒルのように(髙山正之・変見自在)」停泊させておき、日本を「ハル・ノート」で挑発し、 真珠湾を襲わせ、 あとは米英の艦隊と日本機では絶対落とせない爆撃機B-17で、「即座に日本を粉みじん(チャーチル回顧録)」にして、 有色人種の邪魔者・日本を「直ちに」抹殺することでした。 　　　　1941年12月10日、マレー半島東方沖で、イギリス東洋艦隊の戦艦「プリンス・オブ・ウェールズ」と巡洋戦艦「レパルス」を日本海軍航空隊が、 世界初の戦艦を航空機のみで撃沈させた海戦の背景には、 チャーチルの思惑があったのです。

　真珠湾攻撃を予測していたルーズベルトは、真珠湾攻撃前の12月1日、各地の軍司令部に戦争準備の指令を出していますが、 ハワイの軍司令部だけは除かれたといいます。 　　　　ルーズベルトは、 肝心の空母2隻と新鋭艦19隻は真珠湾からあらかじめ外洋に移動させ、老朽艦16隻を真珠湾に残し日本の先制攻撃を誘導、 囮のアメリカ兵2400名の命と引き換えに 「リメンバー・パールハーバー」の掛け声のもとアメリカの世論を一気に参戦へと傾かせたのです。

　日本の先制攻撃である「真珠湾攻撃」について、戦後はアメリカが不意打ちを食らったかのような史実がまかり通っていますが、 日本海軍の機動部隊が北海道千島列島南部に位置する択捉島（えとろふとう）中部の単冠湾（ひとかっぷわん）に集結していた時点から、 アメリカ側はほぼすべての動きを把握していたことが、 『真珠湾の真実－ルーズベルト欺瞞の日々』に示されています。

　日本は緒戦に大勝ちして早期終結に持ち込むという希望に、一縷の望みをかけたわけですが、山本七平氏は、 『アメリカ相手の戦争など無謀で「日本必敗」であることは、開戦前からまともな知識がある者は予想していたが、その一方、 「アメリカは個人主義なので死者が出ればすぐに国内に反戦ムードが高まる」といった「雑な情報操作」に多くの善良な日本人が乗せられ 「聖戦」にのめり込んでいった』、としています。(2026.5.13)


　　

太平洋戦争で日本が世界にもたらしたもの

　日本批判で有名な経済学者ジャン＝ピエール・レーマンは、「日本と西洋」の中で 「先の戦争で日本を叩き飲めたのは米国だけだった。　　英、仏、オランダは 有色人種の捕虜にされたという屈辱を晴らせなかったし、日本のせいですべての植民地を失って再び欧州の貧しい小国に追い落とされた。 　　その恨みは深い」と本音を披露しています。

　日本人は敗戦以来ずっと、中国・朝鮮は被害者であり、日本は加害者であるから、大人しく黙って謝罪を続けていろ、 と戦勝国によって躾けられ、またそれを守らされてきました。　　白人が日本に向ける「差別」と「嫉妬」の根は相当深いのです。　　こんな白人国家の身勝手勝手な評価に、 日本はこれまで牛耳られてきたわけで、日本人はもっともっと真実の歴史を学び、白人に毅然と反論しなければ、 いつまで経っても本当の独立国家にはなりません。

　ルーズベルトの側近ウィリアム・レーヒは、「日本は欧米植民地に縛られてきたアジアの民衆を反白人に変えるだろう」として、 欧州の国々が国家財政の要にしてきた植民地は、 日本を無理やり戦争へ引きずり込んだ、米国のせいでなくなったとつぶやきます。

　邪魔者日本を潰そうとした米国は、日本を 「生き残るための戦い」へと追い込み、抹殺を図ったわけですが、日本軍は 真珠湾攻撃から半年の間は 破竹の勢いで勝ち進み、英領ビルマも、 米領フィリピンも、蘭領インド(インドネシア)も白人は皆追い出され、 それぞれ日本の指導の下で自治政府が誕生しています。　　日本は真珠湾攻撃で罠を仕掛けたはずの米国はじめ白人列強を、 軍事力で極東アジアの地から追い払い、 植民地支配破壊という「歴史的偉業」 を成し遂げたのです。

　そして、日本は米国との戦争で敗れたとはいえ、宗主国面して極東アジアの地に居座っていた白人列強を追い払い、現地の人たちを解放し、 アジア独立の道筋をつけました。　　　　逆に、欧州は 植民地を失い、 その大損害によって元の貧乏国に逆戻りさせられたわけです。　　その責任は全て、日本を挑発したために、 「白人列強による植民地支配に終止符」 を打たせてしまったルーズベルトにあります。 　　　ルーズベルトの思惑はミゴトに外れ、ルーズベルト は「白人による植民地支配の世界を、自ら潰してしまった」のです。

　大東亜戦争は、 白人支配からの独立戦争であり、 邪魔者日本を潰そうとしたアメリカに対抗した自衛戦争でした。 　　　　この戦いは世界中の有色人国家を植民地支配していた白人列強と対立するハメとなった日本が、 生き残るために立ち上がった戦争だったのです。　　その日本の奮闘によって 欧米に植民地喪失という大損害を与え、 「欧米諸国の植民地を次々解放」 したわけで、日本は歴史に残る偉業を成し遂げたのです。

　ちなみに、「ハル・ノート」で日本を境地に追い込み開戦を決意させたコーデル・ハルですが、終戦間際にアメリカが 日本を原爆の実験場にした陰謀においても、 その片棒を担いだ人物です。　　　駐日大使も務めた国務長官代理のジョゼフ・グルーは、 日本が原爆投下によって壊滅することは避けたいと考え、 フランクリン・ルーズベルト大統領が考えた日本国を抹殺させる計画、 つまり原爆投下とソ連の対日参戦計画を日本に事前に伝え、 原爆が投下される前になんとか日本を降伏させようとします。

　しかし、どうしても、 原爆を使うため日本を降伏させたくなかった米国は、 日本に対する降伏文書、いわゆる「対日宣言(ポツダム宣言)」の内容を細工し、実際に日本に示したポツダム宣言には、 全13節のうち第12節後半部分(天皇の地位保全)が削除されていました。 　　　　日本が簡単に降伏しないよう細工したのです。　　　アメリカとしては、もし ポツダム宣言を原案のまま日本に突き付ければ、日本は待ってましたと受け入れ、 日本を原爆の実験場にする目論見は絶たれます。

　そこでトルーマン大統領の腹心バーンズは、第12節後半部分「天皇の地位保全」を削ってくれる人物として元国務長官のコーデル・ハルに目を付けます。 　　　　　ルーズベルトには疎んじられていたとされるハルは、ソ連の対日参戦を待つべきと新国務長官バーンズに説得され、トルーマンとバーンズの目論見通り、 日本を簡単に降伏させないよう 「天皇の地位保全」を保証した第12節後半部分を削除したというのです。

　原爆投下に反対したグルー以下知日派外交官らは、国務省内の親中派外交官らにより職を追われています。　　一方、 原爆投下の片棒を担いだハルは、1945年にノーベル平和賞を受賞しています。 　これで戦勝国は 日本にだけ戦争責任を押し付け、 日本を「列強の犯罪隠し」のスケープゴートに仕立て、 自分たちが行った原爆投下による一般市民大量殺戮と 「列強による残虐非道な植民地支配」という 暗黒の史実を完璧に隠蔽させることに成功します。

　これまで見てきた、戦争の背後で蠢いていた当時の国際情勢の「片鱗に触れた」だけでも、 日本の戦争責任について日本人が好む、 「天皇が、軍人が、新聞だけが悪かった」などという論調が、いかに薄っぺらで、的外れであるか気づくべきです。 　　　　　世の中には、理不尽で恐ろしい話はいくらでも転がっており、アメリカは国際社会における外交にかけては日本より何枚も上手なのです。(2026.5.13)


　　

真実を書いたら《日本だけ悪者説》が成り立たない

　白人国家による植民地支配の嵐が吹き荒れ、 有色人種が白人に植民地支配され牛馬のように使役されていた時代、東洋の島国・日本は 獅子奮迅の働きで 「白人国家による植民地支配の世界をブッ壊し」、 白人列強による植民地支配に終止符を打つという 歴史の痛快物語を成し遂げたわけですが、 『反日的日本人』が書く近現代史本は、それについて一言も触れません。

　なぜなら、「真実を書いたら 《日本だけ悪者説》が成り立たなくなってしまう」からです。　　　本来なら日本は 植民地支配破壊という「歴史的偉業」を成し遂げた 国だったはずなのですが、敗戦国日本は 日本軍は残虐だったという話をでっち上げられ、 「戦勝国の歴史を押し付けられたまま」 の立場に置かれたままなのです。 　　　　「歴史は常に勝者のもの」というわけです。

　先の戦争の本当の姿を知らされていない 反日的日本人が抱く戦後史観は、「狂信的な軍国主義の軍人が日本を戦争へ追いやった」という論調一本やりで、 白人国家による植民地支配の嵐が吹き荒れていた時代背景 は無視され、戦時中、日本が行った数々の善事は歴史の闇に葬られ、 日本は「アジアの解放者」から「侵略国家」 へと突き落とされました。

　日本社会には祖国を否定する反日思想がまかり通り、 「日本がアジア独立の道筋をつけた」などと言おうものなら、 「日本軍残虐説」の旗振り役を務めた者たちから、 「極右、軍国主義者」とヒステリックに罵倒される時代が長く続いてきました。 　　　これこそが、戦争を招いた本当の犯人 に一切目を向けないよう仕組まれた、「日本を敗戦国のままにさせておく体制」の成果なのです。 　　　しかし、日本を戦争に引きずり込んだ本当の「戦犯」は、 今では 言霊信仰で憲法真理教信者を操る宗教新聞「朝日新聞」なのです。

　中韓が、どうして一旦は日本と戦後処理の条約を結んでおきながら、なぜ戦後何十年も経ってから、 突然日本の戦争責任が蒸し返されるようになったのか、 それは敗戦国だった日本が不死鳥のようによみがえり、このままでは、再び日本に支配されることを恐れるからです。 　　　日本にはそんな気持ちは毛頭ないのですが、中韓にとってはいまだに恐怖以外の何物でもないのでしょう。　　したがって、中韓の戦後史観は、 いかに永遠に日本に反省させ、謝罪させるかという目的を実現させる手段に他なりません。

　だから日本人にとっては、歴史、文化、魂の拠り所である 「靖国神社」参拝さえ、中韓は 「戦争に関わるから」という言いがかりをつけ「止めろ」と強要するのです。 　　靖国参拝阻止も、 すべて日本を謝罪国家の立場に押し込めておくための「政治」であり、 そこにも朝日新聞の影響があります。　　これでは、 中国・韓国が反日をやめることはあり得ず、 中国・韓国の「日本の旧悪糾弾」は、 これからもまだまだ続くのです。(2026.5.9)


　　

「歴史問題」は「日本の政治家問題」

　「歴史問題」は「日本の政治家問題」。