人材派遣会社・職業紹介会社を新規に設立する
事業スタートに差がつきます。
一番最初にやること
人材派遣会社や職業紹介会社を新規に始めようとするときに、一番最初にやることは、
会社設立の準備ではありません。
経営計画の作成でもありません。
オフィスの物件探しでもありません。
一番最初にやること、それは、
人材派遣会社の場合には「派遣元責任者講習」の受講予約をすることです。
職業紹介会社の場合には「職業紹介責任者講習」の受講予約をすることです。
人材派遣業を行うためには、厚生労働省の許可が必要です。
（参照「人材派遣業を始める前に」）
職業紹介業を行うためには、厚生労働省の許可が必要です。
（参照「職業紹介業を始める前に」）
この人材派遣業・職業紹介業の許可申請にあたり、「派遣元責任者講習」「職業紹介責任者講習」の予約待ちのために、計画通りにコトが運ばないケースがあります。
事業スタートが遅くなることは、あなたにとっていいことではありません。
確かに、しなければならない大事なことは他にもたくさんあります。
それを優先させたいとお考えになるかもしれません。
しかし、「今」やることは、「予約申込み」だけ、です。
「受講」ではありません。
大した労力ではないはずです。
実際に「受講」するのは先のことです。
最盛期に比べれば「派遣元責任者講習」「職業紹介責任者講習」の受講者数は少なくなりましたので、受講が数ヵ月待ちということもないとは思います。
ただ大都市圏以外では開催頻度がそんなに多くはありません。
いずれにしても「予約申込み」から「受講」の間に、設立に関するその他の準備を進めればよいでしょう。
講習が早く受講できたとしても、１回の受講で
「派遣元責任者講習」については３年間有効です。
「職業紹介責任者講習」については５年間有効です。
その他の手続きに要する時間を十分カバーできます。
期限切れの心配もまずないでしょう。
人材派遣会社を設立するならば、会社設立よりも、何よりも先に、「派遣元責任者講習」の受講予約をしましょう。
（参照：「派遣元責任者」について「人材派遣業を始める前に」）
（参照：「派遣元責任者講習」について「人材派遣業の許可申請」）
職業紹介会社の設立の場合には「職業紹介責任者講習」の受講予約です。
（参照：「職業紹介責任者」について「職業紹介業を始める前に」）
（参照：「職業紹介責任者講習」について「職業紹介業の許可申請」）
派遣元責任者講習
「派遣元責任者講習」は、一般社団法人 日本人材派遣協会 が中心となり、複数の団体により開催される講習会です。
職業紹介責任者講習
「職業紹介責任者講習」は、公益社団法人 全国民営職業紹介事業協会 などが中心となり、複数の団体により開催される講習会です。
それぞれの講習は、
・個人名義で受講できます。
人材派遣会社、職業紹介会社に所属している・していない、に関わらず受講できます。
・受講するための資格等はありません。
受講すること自体はだれでも可能です。
ただし、
人材派遣会社の派遣元責任者になるためには、一定の基準があります。
（参照「人材派遣業の許可基準」）
職業紹介会社の職業紹介責任者になるためには、一定の基準があります。
（参照「職業紹介業の許可基準」）
・１回の受講だけで修了し、有効期限があります。
「派遣元責任者講習」については３年間。
「職業紹介責任者講習」については５年間。
試験などはありません。
＜ 派遣元責任者講習・職業紹介責任者講習の概要 ＞
| 開催場所 | 全国主要都市 |
| 開催ペース | 東京などで、月２～３回、他の地域で、２～３ヵ月に１回 |
| 時間 | 10:00～17:00（主催団体・地域等により異なります） |
| 受講費用 | １万円前後くらい。（主催団体により異なります） |
| 希望する日時・地域の講習を主催する団体へ連絡してください。 | |
・派遣元責任者講習・職業紹介責任者講習の開催スケジュール・申し込み
資本金
人材派遣会社を設立する場合、資本金は、２千万円(以上)必要です。
職業紹介会社を設立する場合、資本金は、５百万円(以上)必要です。
資本金と財産基準
人材派遣業を行うためには、厚生労働省の許可が必要です。
職業紹介業を行うためには、厚生労働省の許可が必要です。
（参照「人材派遣業を始める前に」）
（参照「職業紹介業を始める前に」）
許可を受けるためには、いくつかの許可基準があり、そのなかに財産基準としていくつかの条件があります。
（参照「人材派遣業の許可基準」）
（参照「職業紹介業の許可基準」）
新規に設立された会社（決算を迎えていない会社）の場合は、その財産基準のうち１つの条件が関係します。
その条件の１つとは
人材派遣の場合
〔資産の総額〕から〔負債の総額〕を控除した額が２千万円以上であること
職業紹介の場合
〔資産の総額〕から〔負債の総額〕を控除した額が５百万円以上であること
これは、それぞれ１事業所あたり必要な金額です。
支店など複数の事業所を設ける場合には、金額×事業所数ということになります。
人材派遣業と、職業紹介業を、１つの事業所のみで行う場合（兼業で行う場合）は、２千万円で大丈夫です。
決算を迎えていない会社は、設立時の貸借対照表で、財産基準を判定することになります。
設立時の貸借対照表には、〔負債〕がありませんので、資本金の額が、そのまま資産の総額になります。
つまり、資産の総額が２千万円（５百万円）以上必要ということは
資本金の額が２千万円（５百万円）以上なければならないことになります。
会社法施行後は、最低資本金制度の廃止により、資本金１円以上いくらであっても会社を設立できることになりました。
しかし、最低資本金１千万円の規制がなくなっても
人材派遣業を行うために、会社を新規設立する場合には、資本金は２千万円以上
職業紹介業を行うために、会社を新規設立する場合には、資本金は５百万円以上
必要になるのです。
ご注意ください。
すでに資本金２千万円（５百万円）以下で設立してしまった場合
すでに資本金２千万円（５百万円）以下で設立してしまっていても、決算を迎えていなければ増資をして資本金を２千万円（５百万円）にすることで、財産基準は満たされることになります。
派遣業許可の更新、紹介業許可の更新
許可の更新については、決算書（貸借対照表）において財産基準を満たしていれば、更新時点の資本金の金額は、いくらであっても構いません。
（参照「人材派遣業の許可基準」）
（参照「職業紹介業の許可基準」）
以上、「一番最初にやること」「資本金」の２つが、主な注意点です。
会社設立にあたっては「会社設立時の資本金と消費税」も参照してください。
人材派遣会社、職業紹介会社の設立に関する手続き
人材派遣会社・職業紹介会社設立に関する手続きについて、一般的な流れを簡単にご紹介します。
１．会社設立登記
２．各官公署届出
３．派遣業許可、紹介業許可申請
設立登記が完了したら、「官公署届出」と、「派遣業許可・紹介業許可申請」は、同時進行できます。
ただし、派遣業許可・紹介業許可申請時点で従業員を雇用している場合には、労災保険、雇用保険、社会保険に加入していることが必要になりますので、許可申請より先に労働・社会保険の届け出をすることになります。
１．会社の設立登記
| 会社名、場所、事業目的、決算期などを決める |
| （決算期は、３月や12月にこだわることはありません ） |
↓
| 会社の印鑑をつくる （代表者印、銀行印、社印、ゴム印など） |
↓
| 定款を作成する | → 公証人役場で認証を受ける |
| （株主総会の招集は「決算期末の翌日から３ヵ月以内」がおススメ ） | |
↓
| 資本金の払い込み | → 金融機関 |
| （募集設立の場合は、銀行の払込金保管証明が必要） | |
↓
| 取締役会を開催する・取締役会議事録を作成する |
↓
| 会社設立登記をする | → 登記所（法務局）に申請する |
これで、会社が設立されます。
２．各官公署手続き
会社設立の登記完了後、下記官公署にそれぞれの手続きをすることになります。
| 税務署 へ |
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| 都道府県税事務所 へ |
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| 市役所など（東京23区以外）へ |
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| 労働基準監督署 へ |
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| 公共職業安定所（ハローワーク）へ |
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| 年金事務所 へ |
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３．派遣業許可、紹介業許可申請
会社設立の登記完了後、都道府県労働局に許可申請をすることになります。
| 都道府県労働局 需給調整事業部 へ |
| （労働局によって「需給調整課」「需給調整室」などの組織名の場合があります） 人材派遣業、職業紹介業の許可をするのは、厚生労働大臣ですが、手続きの窓口は都道府県労働局です。 |
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(数事と人事株式会社)
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